2025年、金（ゴールド）は「景気後退時の安全資産」を超えて、長期の金融・通貨体制の変化を映し出す「構造的ヘッジ資産」へと姿を変えつつあります。

ドルの信認低下、中央銀行の買い増し、地政学リスクの高まり──

これらが重なり合う中、2026年以降も金価格は強気の相場を維持する可能性が高いと多くの市場関係者が指摘しています。

本記事では、初心者にもわかりやすく、「なぜ今金なのか」「どこまで上がるのか」「どう向き合えばよいか」を丁寧に解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

金（ゴールド）の現在地と新たな役割

2025年、金（ゴールド）は世界的に注目を集めています。

インフレやドル安、地政学リスクの高まりを背景に、金は「一時的な逃避先」から資産を守る本格的なヘッジ資産へと進化しています。

今や中央銀行までもが金を買い増し、価格の下支えとなる流れが続いています。

この章では、金市場の現在地を整理しながら、なぜ今、金が再評価されているのか、そして従来の「安全資産」という枠を超えて、どのように「構造的ヘッジ資産」へと進化しているのかを解説していきます。

なぜ金が注目されているか

＼年初来パフォーマンス（2025.9）／

2025年初来パフォーマンス

・金は54%、金関連企業は124.8%
・int’l:インターナショナル
・EM：エマージングマーケット

2025年に入って、金価格はドル建てでおおよそ前年同期比50％以上の上昇を記録し、記録的な買いが集中しています。

＼地域別の金ETF流入量／

欧州の金流出について

「利益確定」と「ポートフォリオのリバランス」による流出が発生。アジアと米国の購入が欧州の流出を相殺しました。

背景には、次のような構造的な変化があります。

2025年の10月に加速して上昇した理由には、これに加え米国政府機関の閉鎖があったからです。

安全資産から「構造的ヘッジ資産」へ

従来、金は金融市場の混乱時やインフレ懸念時に「逃避先」として機能することが多く、「景気循環」の影響を強く受けてきました。

しかし、今回の上昇はそれだけでは説明しきれません。

むしろ、「ドル弱体化」「通貨体制の変化」「準備資産の多様化」という構造的なトレンドが金を押し上げているのです。

このような背景から、金は一時的な安全資産ではなく、ポートフォリオ全体を守る「構造的ヘッジ資産」としての位置づけが確立しつつあると考えられます。

投資ポートフォリオにおける金の役割と配分戦略

金（ゴールド）は、古くから「安全資産」として知られていますが、近年ではその役割が変わりつつあります。

インフレや金利上昇、株式・債券の不安定な動きの中で、金は資産全体を守るための“安定装置”として注目されています。

一方で、「金＝値上がり益を狙う投資」と考えるのは誤解です。

実際には、金は経済の波から資産を守る“防衛資産”として機能します。

この章では、金をどのようにポートフォリオへ組み込み、どのくらいの割合が理想的なのかを、データと実例をもとに解説します。

まずは、“金は攻めではなく守り”という基本から見ていきましょう。

金は「攻め」ではなく「守り」の資産

投資初心者の方が誤解しやすいのが、「金＝儲かる投資先」という考え方です。

実際のところ、金は値上がり益を狙う“攻め”の資産ではなく、リスクを抑える“守り”の資産です。

株式や不動産のようにキャッシュフローを生まないため、経済が好調な時期にはリターンが低く見えますが、景気後退期やインフレ期に強いという特性を持ちます。

このため、多くのプロ投資家は「利益を狙う資産」よりも「資産全体のバランスを守る存在」として金を組み込みます。

代表的な考え方が、米著名投資家レイ・ダリオ氏の「オールウェザー・ポートフォリオ」です。

＼黄金のポートフォリオ／

これは「どんな経済環境でも資産が安定する」構成であり、金を7.5〜10％程度組み入れています。

実際のオールウェザー・ポートフォリオは債券へレバレッジをかけているため、現物による資産配分は上の図のように債券に比重が多くなります。

上の図は個人向けへ充てたものとなり、詳しくはこちらの記事で解説しています。＞＞黄金のポートフォリオ

理想的な配分比率：60／20／20モデルの台頭

かつては「60％株式、40％債券」が安定した資産構成の定番でした。

しかし、インフレ高止まり・金利上昇・債券下落といった環境変化により、この60／40モデルが機能しにくくなっています。

そこで近年注目されているのが「60％株式、20％債券、20％金」の新モデルです。

モルガン・スタンレーやUBS、BofAなどの大手金融機関も、2025年以降はポートフォリオの10〜20％を金で保有する戦略を推奨しています。

気にすることなの？

ぜんきち

銀行屋が紙幣以外を推奨するのは史上初です

金融のプロである彼らが、確実な手数料を取れる債券より、金を押したことには驚きと関心があります。

意見を変えざる得ない理由は明快です。

金は株式や債券と値動きの相関が低いため、ポートフォリオ全体の値動きのブレ（ボラティリティ）を抑える効果が明らかにあるからです。

また、過去50年のデータでは、金を10〜20％組み入れたポートフォリオはリターンがほぼ同等でもリスクが20〜30％低下するという分析結果もあります。

金を組み入れる効果とリバランスの手間

金をポートフォリオに入れるかどうかは、資産規模によって意味合いが変わります。

例えば、資産の20％を金に配分した場合を考えましょう。

このように、資産が小さいほど上昇の恩恵が限定的です。

その一方で、金ETFの管理費や取引コスト、リバランスの手間は資産額に関係なく発生します。

つまり、少額投資家にとっては「コストや手間の方が重くなる」可能性があります。

1,000万円で恩恵が60万円かぁ

ぜんきち

資産額に関係なく手間は同じです

特に、リバランス（資産割合の調整）が手間がかかりますがリバランスが最も重要です。

これを定期的に行わないと「想定外の以上のリスクを取っている」状態になります。

しかし、この作業も手間とコストがかかるため、資産額が少ない場合には割に合わないケースも。

結論として、資産総額が五千万円〜1億円規模になって初めて、金のリバランス効果が実用的に働くと考えられます。

金価格を押し上げる長期的推進力

金価格を長期的に支えるのは、一時的な景気や金利の動きではなく、世界経済の構造的変化です。

このセクションでは、金が2026年以降も「構造的強気」を維持する理由を、初心者にもわかりやすく解説します。

中央銀行の金買い増し ― 脱ドル化の進行

2023年以降、各国の中央銀行が過去最高レベルで金を買い増ししています。

世界金協会（WGC）のレポートによると、2023年・2024年の中央銀行の金購入量は2年連続で1,000トンを超過。

これは統計史上最大規模であり、2025年も買い越し傾向が続いていると公表されています。

＼中央銀行による金の売買／

グラフは2025.4時点のものです。4月時点で2024年の1/3の購入が行われていました。

では、なぜこれほどまでに中央銀行が金を買うのでしょうか？
主な理由は「脱ドル化（Dedollarization）」です。

ほんとに、脱ドル化が進んでるの？

ぜんきち

下のチャートに関係が見えます

＼脱ドル化と金価格の関係／

特に中国、ロシア、インド、トルコなどが積極的で、中国人民銀行は2023年11月以降、連続で金を買い増し中。

ぜんきち

金の保有が過去の半分も達していません

まだまだ、買いが続きそう…

この動きは政治的な意味合いも強く、「制裁を受けにくい中立資産」として金の価値が再評価されているのです。

ぜんきち

売買は結局「米ドル」が多数です

そこに中国元決済が代替を模索しているね

まだまだ小規模ですが、中国元建ての金取引が中国本土外で行われ始めています。＞＞中国外の金取引

供給の制約と採掘コストの上昇

金価格の上昇は需要だけでなく、供給側の制約によっても支えられています。

世界の金鉱山生産量は、2018年をピークにほぼ横ばい。

新規鉱山の発見が減少し、環境規制や採掘コストの上昇が影響しています。

＼金の採掘コスト／

採掘コストとは？

金を1オンス（約31g）掘り出すために必要な総コスト。 採掘費・人件費・精製・環境対策などをすべて含む。

2024年の世界平均AISCは約1,450ドル／オンス。

一方で金価格は2025年秋に4,000ドルを突破しており、採掘業者にとっては高収益期に入っています。

それでも生産量が増えないのは、新鉱山開発までに10年以上かかるという現実的な制約があるからです。

さらに、採掘地域の多くがアフリカや中南米など政治的に不安定な国々であるため、供給リスクが慢性的に存在しています。

結果として、金市場は供給不足が続く見通しです。

マクロ要因との相互作用 ― 実質金利・ドル・財政リスク

金価格に影響を与える「マクロ要因（＝経済全体の動き）」も、長期的な強気シナリオを支えています。

■ 実質金利の低下

金は利息を生まないため、通常は金利が上昇すると価格が下がる傾向にあります。

しかし、2024年以降、米国の「実質金利（＝名目金利－インフレ率）」が再び低下しており、金には追い風です。

■ ドルの信認低下

米国の財政赤字は2025年時点でGDPの約7％に達し、国債発行残高は37兆ドルを突破しました。

これにより、ドルの長期信頼性が揺らぎ、「ドルに代わる資産」として金が選ばれる構図です。

■ 財政リスクとヘッジ需要

米国や日本を含む先進国では、金利上昇と財政支出拡大が同時進行しており、通貨価値の下落リスクが高まっています。

投資家や機関投資家はこの「通貨の信頼低下」に備え、金を“保険資産”として積み立てる傾向を強めています。

金は紙幣や国債とは異なり、信用に依存しない純粋な価値資産。

そのため、経済や通貨の不確実性が高まるほど、長期的な買い需要が継続します。

短期的なリスクと調整シナリオ

金価格は長期的に見れば上昇基調ですが、短期的な調整局面を避けることはできません。

初心者の方が「今買っても大丈夫？」と不安になるのは自然なことです。

このセクションでは、2025年後半から2026年前半にかけて起こりうる短期的な下落要因と、それにどう備えるかを解説します。

金の急騰後には“息継ぎ”がある

2025年10月、金価格は一時4,400ドル／オンスを突破しました。

しかし、その後は調整局面に入り、11月初旬には4,015ドル前後まで下落しています。

このように、金市場は上昇トレンドの中でも短期的な上下動（ボラティリティ）が非常に大きい特徴があります。

このような調整局面の多くは「過熱したポジション整理」が要因です。

つまり、投機的な短期資金（ファンド・ヘッジファンドなど）が一時的に利益確定を行うことで、相場が下がるケースが多いのです。

実際、世界最大の金ETF「SPDR Gold Shares（GLD）」の保有残高は、2025年10月以降に約5％減少。

短期筋の売りが反映された形となっています。

このような下落は一時的で、中長期の上昇トレンドを壊すものではありません。

過去10年間のデータを見ても、金は上昇トレンドの中で平均15〜20％の調整を繰り返しています。

金価格の短期的リスク要因

金の価格を押し下げる可能性がある要因を、初心者にも分かりやすく3つに整理します。

■ ① 実質金利の上昇

前述の通り、金は「利息を生まない資産」です。

そのため、米国の実質金利が上がると、相対的に魅力が下がる傾向があります。

FRB（米連邦準備制度）が想定よりも早く利下げを遅らせた場合、一時的にドル高・金安の動きになる可能性があります。

■ ② ドル高の再燃

金はドル建てで取引されるため、ドルが強くなると金は割高に見え、売られやすくなります。

一方で、ドル安になると逆に金は買われやすくなります。

ドル指数（DXY）が上昇する局面では、金の短期的な下落が起こりやすい点に注意が必要です。

■ ③ 地政学リスク後退

中東・東欧などでの緊張が緩和した場合、「安全資産としての金」が一時的に売られる傾向があります。

2025年後半にウクライナ情勢の一部停戦報道が出た際、金価格は1週間で約3％下落しました。

このように、金は「危機の度合い」に応じて価格が敏感に反応します。

しかし重要なのは、短期の材料ではトレンドが反転しないという点です。

健全な調整が次の上昇を生む

短期的な下落は、実は次の上昇の“助走”でもあります。

過去のデータを見ても、調整局面で投機資金が抜けることで、需給が健全化し、長期上昇が再開するパターンが多いのです。

例えば、2020年の金相場では一時的に15％下落しましたが、その後2021年にかけて過去最高値を更新しました。

同様に、2025年末〜2026年前半の調整も、長期上昇トレンドを整える局面と見る専門家が多いです。

金の投資において最も重要なのは、短期の上下に動揺せず、長期で“構造的上昇”を信じる姿勢です。

積立型の投資（定期的に一定額を買う方法）を活用すれば、価格変動の影響をならしながら、平均取得コストを下げることができます。

2026年以降の金価格シナリオと投資戦略

2025年に史上最高値を更新した金相場。

「もう高すぎるのでは？」と感じる方も多いと思いますが、市場関係者の多くは2026年以降も上昇トレンドが続くと予想しています。

このセクションでは、主要金融機関の最新レポートやマクロ経済の動きをもとに、今後の金価格シナリオと、初心者でも取り入れやすい投資戦略を解説します。

主要金融機関の金価格予測（2026〜2028年）

以下は、2025年10月時点での主要機関による金価格予測レンジです（ドル建て・1オンスあたり）。

多くのレポートで共通しているのは、
短期的な調整はあっても構造的に金が買われる環境が続くという点です。

その背景には、次の3つの長期要因があります。

つまり、金は「インフレ対策」だけでなく、通貨システムの“揺らぎ”に備えるための防衛資産として再評価されているのです。

初心者でも実践できる投資戦略

金投資の方法は大きく分けて3つあります。

初心者向けに、リスクと手間を踏まえて整理します。

とくに初心者には、純金積立＋ETFの併用がおすすめです。

毎月定額で積立を行いながら、価格が大きく下がったタイミングでETFを追加購入する、いわゆる「コア・サテライト戦略」がリスク分散に効果的です。

また、すでに解説したように、資産額が大きいほど金の組み入れ効果は高まります。

資産1億円以上なら10〜15％を目安に配分するのが現実的です。

金の「構造的強気相場」をどう見るか

これまでの分析で見てきたように、金の上昇には以下のような構造的要因が複合的に作用しています。

これらの要因は一過性のものではなく、世界経済構造の転換点として長期的に続く可能性が高いと見られます

短期的には金価格も調整を繰り返します。

2025年10月のように一時4,400ドルをつけた後、4,000ドル台に下落することもありました。

しかし、過去20年間を振り返ると、金は常に上昇と調整を繰り返しながらも右肩上がりを維持しています。

たとえば、2008年の金融危機後、金は3年間で約2倍に上昇しました。

一方で、途中の10〜20％の下落局面を何度も挟んでいます。

この動きから分かるのは、「金は短期ではなく、長期で持つことで真価を発揮する」ということです。

積立やETFを活用し、価格に一喜一憂せず“時間を味方につける投資”が、初心者にとって最も合理的な選択です。

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近年、世界経済の不安定化やインフレの影響を受け、「金（ゴールド）」が再び注目を集めています。

インフレの進行や円安、そして中東やウクライナなどの地政学リスクが続く中、「資産を守るための安全資産」として金に関心を持つ投資家が増えています。

特に日本では、円の価値の下落により円建ての金価格が上昇を続けており、「今からの購入は遅くないのか？」と感じる方も多いのではないでしょうか。

金は、株式や債券のように配当を生まない一方で、「長期的に価値を保ちやすい“守りの資産”」として古くから世界中で重宝されています。

この記事では、金の基礎知識から価格変動の要因、そして初心者が知っておくべき金投資の注意点までをわかりやすく解説します。

短期的な価格変動に惑わされず、資産全体を安定させるための考え方を身につけましょう。

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金とは何か？（基礎知識編）

金（ゴールド）とは、古くから世界中で「価値のある資産」として認められてきた貴金属です。

約5000年の歴史を持ち、貨幣として流通していた時代もありました。

現在では、装飾品や工業用途としての需要に加え、「通貨の代替」「資産保全手段」としての役割が注目されています。

金の特徴：希少性と普遍的価値

金は、地球上に存在する量が限られており、採掘できる場所も限られています。

新たに採れる量もわずかであるため、希少性が高く、価値が下がりにくいのが特徴です。

さらに、腐食せず長期間保存できるため、どの国でも価値が通用する“普遍的な資産”といわれています。

金の採掘って難しいの？

ぜんきち

1トンの鉱石から1~8gしか取れません

株や債券との違い

株式や債券は、企業や国の経済活動に基づく「金融資産」であり、景気の影響を強く受けます。

一方、金は企業業績や金利に直接左右されない「実物資産」です。

株価が下がる局面や金融市場が不安定なときほど、“安全資産”として資金が流入しやすい傾向があります。

つまり、金は景気変動とは逆の動きをしやすいのです。

金価格が変動する理由

金価格の仕組みは、主に次の5つの要因で決まります。

このように、金は単なる宝飾品ではなく、世界経済や金融市場の動きを反映する資産としての側面を持っています。

投資の分野では、リスク分散やインフレ対策として金を保有することが有効とされています。

金の需要

現在の金の上昇は投資対象としてのイメージが強くなっていますが、通常では需給の動きの方が強いです。

どこに需要があるの？

ぜんきち

中国やインドです

近年の高騰により、オーストラリアやシンガポールなどの宝飾品の買い控えが起きています。

一方、中華圏の買いは多く、金の生産と消費が1位となります。

＼2023年の世界各国の消費量／

金が上昇を続ける背景

近年、金価格が上昇を続けている理由には、世界経済の不安定さと金融政策の転換が大きく関係しています。

かつては株式市場が好調で「リスク資産」が主流でしたが、今は多くの投資家が「安全資産」である金に資金を移しています。

では、なぜ金が再び注目を集めているのでしょうか。

利下げに伴うドル安

米ドルが基軸通貨であり、金と米ドルは通常、逆相関の関係があります。

なんで逆相関なの？

ぜんきち

金が米ドル建てだからです

基本的に、金の売買は米ドルで行われますので、分子が「金」で分母が「米ドル」の関係となり、分母となる米ドルが下がると価値が増加します。

これまでは、利息を生まない金を保有するより、金利がある米国債の方が世界から魅力的に感じられていました。

しかし、利下げが確定的であるため米国債から得られる実質的なリターンの魅力が減り米ドル安へ繋がっています。

また、トランプ首相の米ドル安を望む姿勢も背景に隠れています。

世界各国の中央銀行

極端に言えば、通貨は無尽蔵に増やし続けることができます。

一方、金は生産量が限られるため、通貨の増紙が行われるたびに相対的な価値の上昇がおきます。

＼金価格と通貨の量／

物価高と同じ構造だ

ぜんきち

増紙は行われ続けています

この他に、世界各国の中央銀行が金の保有量を増やす動きがあります。

その理由は下の3つです。

こうしたことから、中央銀行はこれまでの金売却から購入に転じ、2020年代以降は金の保有量を増やす動きに変化しています。

金の下落想定

2025年に入ってから金価格は高止まりが続いていましたが、最近では一部で下落の兆しも見え始めています。

「金＝絶対に下がらない安全資産」と考えがちですが、実際の市場は常に動いており、需給バランスや通貨、金融政策によって価格は変動します。

特に、ドル高の進行や新技術による供給リスクが注目されると、一時的に価格が下落する場面もあります。

ここ数日では、金ETFと店頭価格の乖離が起き価格の調整がありました。

どの影響も短期的には投資家心理に影響を与えますが、長期の視点で見れば、金投資のチャンスを見極める重要なサインにもなり得ます。

ドル高の進行

金はドル建てで取引されているため、ドルが強くなる（ドル高）と、他国通貨ベースでは金が割高になります。

その結果、実質的な需要が減少し、金価格が下がるという構図が生まれます。

FRBが利上げを行うと、利息のつかない金よりも利回りを得られる債券の方が魅力的になります。

そのため、投資資金が金から債券へシフトし、金市場から資金が流れます。

また、利上げによって米ドルの金利が上昇すれば、海外からドル資金が流入し、為替市場でのドル高圧力も高まります。

これがさらに金価格の下押し要因となります

人工金の生成という“心理的リスク”

ぜんきち

実は、金は作ることができます

錬金術って存在したの！

結論から申し上げますと、人工金の生成はコストが高くて現実的ではありません。

2025年5月にスイスにある素粒子物理研究施設で鉛から金を生成することに成功しています。

じゃあ金を掘る必要がなくなったの？

ぜんきち

人工金は現実的に不可能です

つまり、人工金の誕生による金価格の下落は非現実的です。

頭の片隅でよさそう

今後、ニュースで「人工的に金が作られた」という話題が出ると、短期的に市場心理が動き、一時的に売りが優勢となるケースもあります。

投資家の中には「金の価値が下がるのでは？」と考える人が出て、一時的に売りが優勢になるケースもあります。

【地金】店頭とETFの価格相違

通常、ETF（上場投資信託）の価格は、金現物の価格とほぼ連動します。

しかし、需給の偏りが大きくなると、ETF価格が現物価格を大幅に上回ることがあります。

2025年秋はまさにその典型で、投資家の「金を買いたい」という需要が急増し、ETF市場に資金が殺到。

一方で、現物の製造・流通が追いつかず、結果としてETF価格が割高となりました。

小型地金の販売一時停止

田中貴金属では2025年10月に販売の一時停止が行われました。金価格の高騰と需要集中により製造が追いつかなくなったことから停止されました。

現物との乖離が大きくなると、市場は必ずバランスを取り戻そうとします。

その結果、ETF価格が店頭価格に近づくように調整（下落）が起こります。

実際、2025年10月には東証ETF「1540」が最高値からわずか1週間で約24%下落しました。

この下落は、金そのものの価値が急に下がったわけではなく、ETF価格が過熱していた分の修正だったのです。

金投資の注意点

2020年代の金価格の上昇は、まさに過熱とも言える勢いです。

「価格が上がっているから買う」という短期的な動機で購入してしまうと、本来の目的である資産の安定化という視点を見失ってしまう恐れがあります。

金投資の目的はあくまでも「資産全体のリスクを軽減すること」。

ここを誤解しないことが、長期的な運用で大きな差を生むポイントです。

金は富を作らない

繰り返しになりますが、金は保有しているだけではお金を生まない資産です。

株式のように配当金を得られるわけでも、債券のように利息がつくわけでもありません。

そのため、売却して初めて利益が確定します。

つまり「増える」実感が得にくい投資なのです。

現物を保有すると多少実感も…

保管コストと手数料にも注意

現物の地金を保有すると“重み”という形で実感できますが、保有にはコストも伴います。

金地金を自宅で保管する場合は、盗難・火災などのリスクが伴います。

安全性を重視するなら、専用保管サービス（例：田中貴金属の預かりサービスなど）の利用が一般的です。

ただし、貸金庫であると保管料、現物金の投資であれば口座管理料が発生します。

このように、“保有コスト”を加味した上で投資判断を行うことが大切です。

資産の安定化を目的とする

金の最大の魅力は、株式や債券と「非相関」の関係にある点です。

つまり、株価や債券価格が下落しても、金は比較的安定した値動きを見せることが多いという特徴があります。

実際、2020年のコロナショック時には一時的に金の売りが出たものの、最も早く価格が回復したのが金でした。

＼コロナショック時の値動き（2020~2021）／

ティッカー	概要	概要
SPY	株式（ローソク）	米国株指数S&P500
GLDM	ゴールド（金）	金ETF
TLT	債券（青）	満期20年以上の債券

一部の投資家が「金を売って割安な株を買う」原資となる金の売りを見せた後、再び金が上昇に転じています。

このように、金をポートフォリオに組み込むことで、資産全体の値動きが安定し、暴落時の損失を軽減できます。

金をポートフォリオへ入れる3つの方法

金を購入する方法は、大きく分けて「ETF（上場投資信託）」、「純金積立」と「現物（金地金）」の3つです。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、目的に応じて選択しましょう。

金ETF－手軽な投資の最適解

金投資で流動性が高く、手間が生じない投資方法がETFへの投資となります。

ETFを利用して金に投資する場合、最も重要なポイントは「現物の金に裏付けされたETFを選ぶ」ことです。

裏付けってなに？

ぜんきち

実際の金を保有するということです

もし管理会社が金を保有していなければ、有事の際にETFが破綻し、投資家の資産が減損するリスクがあります。

一方、裏付けがあるETFであれば、金の所有権が間接的に保障され、価格変動をより正確に反映できます。

どれがいいの？

ぜんきち

コストや資産額で判断すると良いです

GLDやGLDMは購入するのに米ドルが必要となりますので、保有する米ドル数によって購入先を選択するのが良いでしょう。

現段階で余剰の米ドルが少ない方は日本円ベースで取引できる「314A」が最適解です。

なんで425Aではないの？

ぜんきち

純資産額が小さいからです

425Aは信託報酬が小さいETFですが、純資産額が小さく金の現物所有となるため、実態の相場より価格が乖離すると考えています。

純資産額が大きくなったら、447Aと共に投資を検討するETFとなります。

314Aは誕生から日が浅いため資産規模は小さいですが、資金流入が増加しており、425Aや447Aも同様に資金流入が起きれば、1年程度で投資対象に入る可能性が高いです。

3つのETFはどれも貸株設定を行えば経費率はGLDMとほぼ同等になります。

純金積立－コツコツ型の長期投資法

毎月1,000円~など、少額で金を自動積立する方法です。

価格変動リスクを平均化できる「ドルコスト平均法」が使えるため、初心者に最も人気のある手法のひとつです。

地金の店頭購入－相続の王道

繰り返しとなりますが、現物の金を購入した時に、保管コストや売買手数料（スプレッド）が発生します。

それ以外に、金の売却益が税務署へ筒抜けになるケースもあります。

1回の売却金額が200万円を超えた場合、業者が税務署へ「支払調書」を提出することが義務付けられているため、売却時にマイナンバーを紐づけられてしまいます。

ぜんきち

売却によって利益が発生すると総合課税となります

金の譲渡によって発生した利益は、給与などの所得と合算して課税されます。

ただし、営利目的として継続的に行われる場合は事業所得または雑所得となります。詳しくはこちらを参照ください＞＞国税庁

どこで買うのがいいの？

コストコでも金地金が売られており、お得に購入することができます。

＼COSTCO店頭で販売される地金／

コストコ地金の利点

• 購入手数料がない
• コストコグローバルカードで1.5％付与
• 50g以下での販売もある

コストコの地金は当日レートとほとんど変わっていません。

また、コストコグローバルカードでのみクレカ決済が可能です。（1回の購入が100gまで）

ただし、1度購入すると3か月間は地金をクレカ購入することができません。

購入方法のポイント

初心者はまず「金ETF」または「純金積立」からスタートし、余裕資金ができた段階で「現物金」を追加するのが理想的です。

金投資の基本ポイントをおさらい

金（ゴールド）は、長い歴史の中で「普遍的な価値」を持つ資産として位置づけられてきました。

株式や債券のような金融資産とは異なり、景気や金利の変動に直接影響されにくく、資産全体のリスク分散に役立ちます。

近年の金価格上昇の背景には、ドル安、インフレ圧力、各国中央銀行の金購入といった世界的な金融構造の変化があります。

また、人工金の生成ニュースなど一時的な市場の動きも予想できますが、根本的な価値を揺るがす要因ではありません。

投資方法としては「現物保有（金地金）」と「ETF投資」があり、それぞれにコストや保管の注意点があります。

特に、ETFを選ぶ場合は実際に金に裏付けされた銘柄を選ぶことが安全性を高めるポイントです。

最後に重要なのは、「金は富を生む資産ではなく、資産を守る資産」であるということ。

価格上昇だけを目的にせず、長期的なリスクヘッジの一環として保有することが、本来の金投資の意義といえるでしょう。

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2026.03.03

米国株の方が資産が増えるんだったよね？

ぜんきち

最近はそうでもないです

最近になって、全世界株が米国株よりリターンが劣るという通説が崩れました。

直近の底である2022年10月からのリターンは全世界株が16.6%に対し米国株は12.7%と全世界の方がリターンが大きいです。（期間：2022.10～2023.4）

え…じゃあ全世界株に乗り換えしようかな

全世界株へ”乗り換え”する前に、振り返っておきたい米国株投資のメリットについて解説します。

米国株投資のメリットを知らずに投資先を変えてしまうと、老後に後悔…となる可能性もあります。

そこで、これから投資を始める方や、既に投資をしている方へ向けて、知っておきたい米国の強みについて解説しています。ぜひ最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

米国は世界のエリート集団

米国には世界から優秀な人財が集まりやすく、その人財が米国企業で成功する事例が沢山あります。

世界一の経済大国となるには、優れた頭脳を生み出すための優れた教育現場を持っていることが条件の一つになります。

最高峰の教養と研究力

世界の大学ランキングから、米国の教育水準の高さと、優秀な人財が集まっていることが認識できます。

世界の大学ランキング

順位	大学名	国
1位	オックスフォード大学	イギリス
2位	ハーバード大学	アメリカ
3位	ケンブリッジ大学	イギリス
4位	スタンフォード大学	アメリカ
5位	マサチューセッツ工科大学	アメリカ
6位	カリフォルニア工科大学	アメリカ
7位	プリンストン大学	アメリカ
8位	カリフォルニア大学バークレー校	アメリカ
9位	イェール大学	アメリカ
10位	インペリアル・カレッジ・ロンドン	イギリス
11位	コロンビア大学	アメリカ
12位	ETHチューリッヒ	スイス
13位	シカゴ大学	アメリカ
14位	ペンシルバニア大学	アメリカ
15位	ジョンズ・ホプキンス大学	アメリカ
16位	清華大学	中国
17位	北京大学	中国
18位	トロント大学	カナダ
19位	シンガポール国立大学	シンガポール
20位	コーネル大学	アメリカ
21位	カリフォルニア大学ロサンゼルス校	アメリカ
22位	UCL	イギリス
23位	ミシガン大学アナーバー校	アメリカ
24位	ニューヨーク大学	アメリカ
25位	デューク大学	アメリカ
26位	ノースウェスタン大学	アメリカ
27位	ワシントン大学	アメリカ
28位	カーネギーメロン大学	アメリカ
29位	エディンバラ大学	イギリス
30位	ミュンヘン工科大学	ドイツ
31位	香港大学	香港
32位	カリフォルニア大学サンディエゴ校	アメリカ
33位	LMUミュンヘン	ドイツ
34位	メルボルン大学	オーストラリア
35位	キングス・カレッジ・ロンドン	イギリス
36位	シンガポール南洋工科大学	シンガポール
37位	ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・ アンド・ポリティカル・サイエンス	イギリス
38位	ジョージア工科大学	アメリカ
39位	東京大学	日本
40位	ブリティッシュコロンビア大学	カナダ
41位	ローザンヌ連邦工科大学高等専門学校	スイス
42位	KUルーベン	ベルギー
43位	ハイデルベルク大学	ドイツ
44位	モナッシュ大学	オーストラリア
45位	香港中文大学	香港
46位	マギル大学	カナダ
47位	Paris Sciences et Lettres  PSL リサーチ大学パリ	フランス
48位	イリノイ大学アーバナシャンペーン校	アメリカ
49位	カロリンスカ研究所	スウェーデン
50位	テキサス大学オースティン校	アメリカ

TOP20の内、米国の大学は12校。時点にイギリスの3校、中国2校となります。（日本の東京大学39位、京都大学68位）

ランキングの取り方は、スコアの重み付けによって、一概に日本が劣っているわけではありませんが、どんな統計をとっても上位には米国が占める。

ノーベル賞の授賞者

米国での研究は世界随一で、ノーベル賞の授賞者数から見て最高峰の研究と優秀な人財が集まっていることを示しています。

＼2022年までの授賞者／

（国別）「ノーベル賞」受賞者

＼2022年までの授賞者数／

ランキング	受賞国	受賞者人数
1位	米国	403人
2位	イギリス	137人
3位	ドイツ	114人
4位	フランス	72人
5位	スウェーデン	33人

（大学別）「ノーベル賞」受賞者

＼2022年までの授賞者数／

ランキング	受賞者の大学	国	受賞者人数
1位	ハーバード大学	アメリカ	160人
2位	ケンブリッジ大学	イギリス	120人
3位	カリフォルニア大学バークレー校	アメリカ	111人
4位	シカゴ大学	アメリカ	100人
5位	コロンビア大学	アメリカ	100人
6位	マサチューセッツ工科大学	アメリカ	96人
7位	スタンフォード大学	アメリカ	83人
8位	カリフォルニア工科大学	アメリカ	74人
9位	オックスフォード大学	イギリス	72人
10位	プリンストン大学	アメリカ	68人
11位	イェール大学	アメリカ	62人
12位	コーネル大学	アメリカ	58人
13位	フンボルト大学ベルリン	ドイツ	55人
14位	パリ大学	フランス	50人
15位	ゲオルク・ アウグスト大学ゲッティンゲン	ドイツ	45人
16位	ルートヴィヒ・ マクシミリアン大学ミュンヘン	ドイツ	42人
17位	ジョンズ・ホプキンズ大学	アメリカ	39人
17位	コペンハーゲン大学	デンマーク	39人
19位	ニューヨーク大学	アメリカ	37人
20位	ロックフェラー大学	アメリカ	36人
20位	ペンシルベニア大学	アメリカ	36人
22位	ロンドン大学	イギリス	33人
23位	チューリッヒ工科大学	スイス	32人
24位	イリノイ大学アーバナ・ シャンペーン校	アメリカ	30人
24位	ミネソタ大学ツインシティー校	アメリカ	30人
26位	カリフォルニア大学サンディエゴ校	アメリカ	27人
26位	ルプレヒト・ カール大学ハイデルベルク	ドイツ	27人
28位	マンチェスター大学	イギリス	25人
28位	ミシガン大学	アメリカ	25人
28位	ウィスコンシン大学マディソン校	アメリカ	25人

ノーベル賞受賞者を国別で見ると米国は全世界で約46.8％を占めて、断トツです。

また、受賞者の出身大学を確認すると、米国は約63.3％で、2位のイギリス、ドイツの約10％と比べると、米国が突出して多いことがわかります。

これは、優秀な人財が次々に米国に来ていることの証左と言えます。

多様性が尊重される文化

米国の強みは、人種、文化、宗教、言語が異なっても良しとする文化があるところです。この文化によって、移民の力を遺憾なく発揮することができ、現在の経済大国を築いたものと考えています。

では、なぜこのような文化が根付いたのか、簡潔に解説します。

ぜんきち

米国の強さの根幹は多様性です

米国は17世紀から20世紀にかけて、ヨーロッパ人やアフリカ人の奴隷、そしてアジアや中東からの移民を受け入れました。

そして、米国の憲法は、自由と平等そして民主主義を重んじており、憲法によって保障された権利を行使できるよう、様々な人々が共存する社会を目指しています。

米国の移民を受け入れ自由を尊重する環境があるお陰で、真に優秀な人財が社長に登用され、優秀な企業ができやすい。

米国経済の主要な企業の一部を例に上げると、GoogleやマイクロソフトのCEOはインド人です。

宗教に縛られない環境は、それ以外の国から見てとても魅力的に映ります。

例えば、インドのカースト制度などのような、生まれた環境によって職業が決められているような国から見ると最高の環境が整っています。

カースト制度：生まれる前から職業や地位が決められている社会制度のこと。

現在のインドの状態についてはこちらの本がとても参考になります。

この書籍は各章の終わりに親切な解説があり、数時間で読めてしまうような大変読みやすく「カースト制度」の根深さがわかる書籍です。

リンク

宗教によるしがらみのない環境がある米国で、成功しようとする若者達が集まりやすいです。

米国企業はグローバル企業

米国企業はグローバル企業が多く、売上の約40~50%が海外からの売り上げとなります。

米国市場を牽引するGAFAMはIT企業で国境に縛られないビジネスモデルです。

こうした実態があるので、米国企業に投資を行なうこと自体が間接的に世界に投資しているのと同じ意味合いとなります。

＼米国企業の海外売上高／

世界を株式の時価総額で見ると、米国は約60％を占めており、米国市場を牽引するGAFAMをはじめとする上位企業は利益率が高くキャッシュが多い。

このキャッシュで新興企業の成長を買収で取り組み、他企業の追随を許しません。この買収は新興国でも行われ新興国の成長を取りこぼしません。

最も有名な過去の買収案件では、Facebookの「インスタグラム」やGoogleの「You tube」があります。さらに、Googleはインドに100億円の出資を決めています。

米国株投資のリターンと安定性

世界の覇権国である米国に投資する妙味と言えば、リターンの高さです。

世界の投資マネーが投資家ファーストである米国に集中するため、初心者でも「買い」だけで利益が簡単に出せた過去があります。

全世界株投資とのリターンの比較

過去のリターンが未来を約束しているわけではありませんが、未来を予想するうえで無視できません。

全世界株のETFである（VT）が設定された2007年から現在までのリターンを比較すると、米国の方が182.63％優れています。

全米国株（VTI）の収益は全世界の50倍のリターンとなります。結局、全世界への投資は、低成長の国を取り入れることに他ならないのです。

4%ルールが適用できない

4%ルールって何？

ぜんきち

資産を減らさず取り崩すルールです

一時期、「FIRE」ブームがあり4%ルールが広まりました。

この4%ルール〔1〕は株式と債券の成長率は年利で平均7%となる成長率を利用して、毎年資産の4%を取り崩しても資産を減らさず過ごせるという内容です。

4%ルールでは投資対象を「S&P500」という米国の主要500社が集まったインデックスを基に算出されています。

4%ルールについて詳しくはこちらの記事で解説しています＞＞2つの4%ルールについて徹底解説

4%ルール「定額法」と「定率法」の注意点と解決策

引退後に、資産がなくなるのが心配...こんな悩みがある方のために、記事を書きました。..."定額取り崩し"　"定率取り崩し" の2つの４%ルールがあります...定率取り崩しのメリットとデメリット...取り崩し時にリバランス方法...定率取り崩しに対応する証券会社...

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2026.03.03

このルールの投資先は米国株となっています。「これを全世界株へ変えても成功するのか？」というと、成功しません。

全世界株投資の場合は3%ルールとなります。詳しくはこちらの記事で解説しています。＞＞全世界株投資の取崩率

全世界株には4%ルールが通用するのか？

全世界株でも4%ルールでOKなの？全世界株の場合、適切な債券割合を教えて！インデックス投資で資産運用をしている方は全員が、最後に資産を取り崩す必要があります。しかし、資産の取崩しの額にある程度の目安がないと「資産が枯渇するのではないか......

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2026.03.03

全世界株よりコストが小さい

eMAXIS slim 手数料改定前

個人投資家から人気な投資信託eMAXIS slim シリーズでは全世界株（実質0.17）と米国株（実質0.112）で、0.058％の差があります。

誤差では？

ぜんきち

想像以上の差が出ます

S&P500における、超長期での経費率の影響を試算してみます。

0.058％の複利

元金：1,000万円
運用期間：30年

＼S&P500の経費率による差／

西暦	年数	0.17％	0.112%	累積差額
1993	1年目	¥10,981,300	¥10,987,680	¥6,380
1994	2年目	¥11,105,146	¥11,118,054	¥12,908
1995	3年目	¥15,232,531	¥15,259,096	¥26,565
1996	4年目	¥18,719,369	¥18,762,910	¥43,541
1997	5年目	¥24,929,186	¥25,001,688	¥72,502
1998	6年目	¥32,004,433	¥32,116,161	¥111,727
1999	7年目	¥38,659,531	¥38,817,030	¥157,499
2000	8年目	¥35,081,773	¥35,245,162	¥163,389
2001	9年目	¥30,854,500	¥31,016,210	¥161,710
2002	10年目	¥23,994,795	¥24,134,567	¥139,772
2003	11年目	¥30,828,803	¥31,026,399	¥197,596
2004	12年目	¥34,131,021	¥34,369,739	¥238,718
2005	13年目	¥35,742,575	¥36,013,476	¥270,901
2006	14年目	¥41,319,539	¥41,656,897	¥337,358
2007	15年目	¥43,518,007	¥43,898,805	¥380,798
2008	16年目	¥27,369,737	¥27,625,272	¥255,535
2009	17年目	¥34,563,858	¥34,906,830	¥342,971
2010	18年目	¥39,715,370	¥40,132,762	¥417,392
2011	19年目	¥40,480,459	¥40,929,657	¥449,199
2012	20年目	¥46,877,505	¥47,425,227	¥547,722
2013	21年目	¥61,960,304	¥62,720,674	¥760,370
2014	22年目	¥70,329,103	¥71,233,536	¥904,433
2015	23年目	¥71,192,477	¥72,149,907	¥957,429
2016	24年目	¥79,600,024	¥80,717,391	¥1,117,367
2017	25年目	¥96,788,009	¥98,203,670	¥1,415,661
2018	26年目	¥92,372,037	¥93,777,560	¥1,405,523
2019	27年目	¥121,262,731	¥123,179,376	¥1,916,645
2020	28年目	¥143,330,996	¥145,681,036	¥2,350,040
2021	29年目	¥184,153,398	¥187,281,502	¥3,128,104
2022	30年目	¥149,829,875	¥152,463,474	¥2,633,599

たった、0.058%の経費が30年で約263万円の差に繋がります。しかも、資産額が多くなるほどこの差は広がります。

個人投資家から人気な投資信託eMAXIS slim シリーズでは、手数料の低い野村証券の「はじめてのNISA」が発表されたことを受けて、2023年9月に全世界株の信託報酬が0.05775％へ引き下げが行われました。

ぜんきち

その2年後に米国株の信託報酬が下がりました

また、2025年1月に「eMAXIS slim（S&P500）」と「eMAXIS slim 全米株式」の信託報酬が0.0814%へ改定されました。

こうなると、隠れコストベースで全世界株と米国株式との手数料の差は0.02％もあります。

誤差では？

ぜんきち

数十年単位でみると差は大きいです

上の表は1,000万円を約0.02%のコスト差があるS&P500（配当込み）に投資していたと仮定した時のコスト差を表しました。

株式市場全体が好調な時期ということ、投資資産が大きいことから、30年で100万円以上の差が生じています。

コスト差が大きいね！

コストは毎年発生し、複利的な効果を生みますから資産が増えるに従い、大きな差となります。

我々、個人投資家にとって投資コストが安くなることが良いことですから、コスト値下げの競争があることは良いことです。

米国株と全世界株のリスク

リターンが高い米国が、リスク大きいんでしょ？

ぜんきち

案外そうでもありません

まず、投資におけるリスクとは、価格の変動率のことを指しています。リスクが大きいということは資産額の増減が激しいということになります。

資産額の減少が激しいと、精神的に不安定になりますので、リスクが小さくてリターンが大きい方が良い投資先となります。

＼S&P500と全世界株のチャート／

	標準偏差 (リスク)	利回り	最悪年	シャープ レシオ
全世界株 （VT）	14.83	7.9%	△18.01%	0.54
米国株 （VOO）	14.46	12.28%	△18.19%	0.83

上の表を見ると、米国株の方が全世界株に比べ変動率が小さいです。

全世界のETFができた2007年からでは、米国株の方がリスクが小さくリターンが大きい結果となります。

＼リスクとリターンの分布図／

分布図の概要

・全米株（VTI）：S&P500（VOO）のリターンの差はほとんどない。
・全世界株：S&P500（VOO）にリスクの差はほとんどない。
・新興国株はハイリスク,そして抽出期間で大きな差が生ずる。
（2003~2007年のBICsブーム期で平均37.8%の利回り）

上の画像は至近15年を抽出した分布図です。

この図から米国株は全世界株より低リスクであり、そして、リターンも優れており、米国株を選ぶのが合理的と言えます。

投資家ファーストの経済

米国市場へ世界の資金が集まるのは、人口増加と株主重視の環境が整っているからです。米国のように成長をし続ける先進国は他にありません。

人口動態と人口推移

米国は先進国で唯一の人口増加国です。さらに、米国は「釣り鐘型」の人口動態で消費・生産が多い世代が多いです。

＼アメリカの人口動態／

人口と経済成長は関係ないのでは？

ぜんきち

米国の場合は関係が強いです

世界の家計消費順位では米国が断トツとなります。そのため、米国については人口増加が直接的に企業の業績に関係します。

＼GDP構成における家計の割合／

米国では他国に比べ個人消費の割合が、GDPの約69%と大きく、人口増加がGDPの推進力となります。

この消費の割合は物価上昇の影響もありますが、高インフレが進む前（2014~2019年）でも約67%が個人消費となっています。

米国民の資産の約50％が市場に眠る

＼家計の金融構成／

米国人は家計の約50％を資産運用にあてています。株価が上昇すると、国民の資産が増えますので、気を大きくした国民の消費活動が促されます。

つまり、株価が上がれば、消費が増えて企業業績が良くなり更に株価が上昇します。

逆に株価が減ると、消費が鈍化しますので、企業・国民が株価が上がることを期待しており、民意の総評である政治家も株価を上げる政策を行いやすい環境が整っています。

法整備が整っている

米国は世界一金融法制が進んでいます。

金融法制ってなに？

ぜんきち

投資家が守られる仕組みです

米国は株式の歴史が長く、投資家を守るための規制を行う組織〔2〕があります。

政治も”補助金”や”法人税の引き下げ”で、企業をバックアップしています。

投資家への還元率が高い

企業が投資家へ還元する方法は「配当の増額」「自社株買い」の大きく2つあります。

日本の1位は花王で、33年増配を行っています。一方、米国株はアメリカン・ウォーター社で67年の増配で日本と2倍以上の差となります。

また、自社株買い額もかなり大きい。投資家に還元しようとする姿勢の企業が多いことが伺えます。

上の表は2022年の日米自社株買い額になります。2022年の自社株買い額は2021年の総額約8,800憶ドルより5,200億ドル多く、1兆ドルとなる。＞＞ロイターより

ぜんきち

近年では自社株買いが流行しています

米国株投資のデメリット

過去10年に渡り米国株が最も良いリターンとなっていましたが、この先も続いていくかは誰にもわかりません。

しかし、世界の覇権国が変わる時期やその国がどこかは、予想はできでも結果は誰にもわかりません。

全世界株派の主張

全世界株派の主張で代表的なものは、「ほぼ正確に予想される経済成長に投資ができる」という一点に集約されます。

＼国別の人口増加予想（約5分）／

＼タップで拡大します／

チャートの解説

・国連予想2000年代に人口増加推移が減少
・2100年までに109億人のピークへ
・米全域、オセアニアでは人口増加
・欧州は人口減少が進む
　（2100年までに1憶人減少）
・アフリカ人口は激増

「全世界に投資＝右肩上がりが約束された経済に投資する」を意味しますので、暴落時に手放す可能性が低い所が全世界株投資の大きな魅力です。

詳しくはこちらの記事で解説しています。＞＞全世界株投資が優れている理由

全世界株投資が優れる理由【解説】

全世界株と米国株ってどっちが良いの？どういう考えで判断すれば良いの？投資初心者が商品選びでよく悩む問題が、全世界株投資と米国株投資どっちが良いのか？という問題です。実は、この選択にたどり着いた時点で資産形成で、大きく失敗する事はありません。...

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2026.03.03

米国株投資についての心構え

今後、資産運用し続ける数十年で「米国の終わりだ」とか「米株オワコン」などとメディアが報じている中でも買い続ける精神力が必要となります。

また、世界の覇権国が移るリスクがあることを認識して投資することが必要です。

この記事が、あなたの資産形成を築く小さな一歩に繋がれば大変うれしく思います。

タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

金融法制ってなに？

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2026.03.03

実は、株式指数の株価は、決まって「ある時期」に下落する傾向があり、そして「別の時期」には上昇する季節的な傾向があります。

季節的な傾向って？

ぜんきち

一定の時期があるということです

株が下落する時期を知っておけば、事前に利益を確定させることもできますし、下落に対する「備え」ができます。

現在は、グローバル経済が進んできたため、この季節的な投資サイクルも「より大きく」そして、経済活動の相関性が徐々にわかってきました。

この記事を読めば、先行き不透明な市場に対し闇雲にリスクを冒すことなく、おおよその判断基準を持って投資することができるようになります。

現在でも有効に機能する波

前述しましたが、「国際的な製品」や「世界同時の新技術」が採用される際には、多くの企業が一斉に稼働しますのでサイクルが生まれます。

市場に存在する「1年の波」

日本市場の下落は2月と10月に起きやすいことが知られています。

なんで2月と10月なの？

ぜんきち

米国投資家の動向が関係しています

日本市場の投資割合では海外マネーが約7割を占めています。

＼日本市場の投資家比率／

株式マーケットで最も大きい市場が米国市場で、米国市場の季節的な要因がある2月と10月に日本市場も底を付けやすいです。

なんで2月なの？

ぜんきち

税金の還付があるからです

米国の労働者は日本のように年末調整がなく、全員が税務署で納める税金を確定させます。

企業は労働者が税金を後で徴収されないように多めに税金を納めますから、米国労働者は確定申告することで、多くの税金還付を受けることになります。

その還付額が約40兆円となり、これが2月から5月にかけて還付され、その一部が株式市場へ流入しますので、2月にボトムを付けやすくなります。

じゃあ10月の理由は？

ぜんきち

投資信託のファンドによるものです

10月はファンドが「損出し」をする最終期限月となります。

ファンドが出資者へ報告する年次報告書に問題を起こした企業やレーティングが下げられた銘柄が入っていると、出資者へ理論的な説明に窮するため、説明のしやすいポートフォリオへ整理されます。

そうした体裁を整える売買が行われやすく、ファンドの資金が集まりやすい企業の内、パフォーマンスが悪い銘柄はより安くなります。

ぜんきち

個別銘柄のタックスロスセリングに近い動きです

こちらの記事でタックスロスセリングについて詳しく解説しています。＞＞タックスロスセリング

国際的な製品に対するサイクル

最近の産業で最も発達した製品は「携帯電話」です。

今や1人に1台は当たり前となっている携帯で世界一位のシェアを誇るiPhoneが、国際的な製品となります。

iPhoneの在庫と株価が約3年の逆相関となっていることが理解できます。

＼在庫と株価／

上図を見ると、販売数がピークを付ける前に在庫を増やすため、株価は上昇傾向になります。

iPhoneの3年周期は後述する「キチンの波」とほとんど一致するサイクルとなります。

携帯電話の繋がりでは、通信ネットワークについても世界同時に技術の発展を遂げる技術となります。

長期サイクルの相場観

1980年代から約10年毎に通信速度の大容量化が進み、そのたびに通信網と通信基地局の整備が行われます。

こうした通信技術は、世界で最速な開通を目指すため、一斉に工事が行われます。

いざ開通となってしまえば、ネットワークがほとんど出来上がっている状態ですから、建築がストップします。

＼通信規格と株価／

上図をみると、開通してから1年をかけて株価は下落し、底を付けます。

そこから「次世代規格」の開通に向けて上昇します。

5Gは2027年にかけて普及し、「6G」ネットワークが広がりつつあると、通信工事の下支えが無くなります。

ぜんきち

実は、6G以降ハードの工事が減る懸念があります

なんで？

これまで、通信規格の変更には何らかのハードの改修工事が必要となっていました。

しかし、ハードへ手を加えずにソフトのみ変更で新技術が使える技術が普及してきています。

これが世界へ広がるとハードの工事が不要となり、このサイクルは終わります。

50年の超長期サイクル

日本市場に限っていえば、高度経済成長期に集中して建築された造営物への修繕を考える必要が生じています。

＼建築への投入資金／

鉄筋コンクリートの耐久年数は50~60年となりますから、1988年からの約10年で道路などのインフラ事業に巨額な資金が投じて生産された「道路」「橋」「建物」は次々に耐久年数を迎えます。

道路や橋などのインフラ整備は必要不可欠であり、一気に音を上げる設備に修繕が追いつきません。

そのため、工事の平準化を目的とした前倒しの改修工事が2023年から2050年にかけて行われます。

波乗りに最も大切な考え方

サイクルを考える時に最も重要な考え方は、波が「フラクタル構造」だということです。

一つ一つで見ると小さい波が、数年単位で見ると大きな波を形成しているため、小さい波では上昇のタイミングでも、大きな波の下落であれば、上昇を見込めにくい状況です。

ぜんきち

必ず長期な視点から細分化しよう

「4つの波」の由来は提唱者の名前

これから紹介する4つの波は、全て提唱者の名前を取ったものです。

経済の低迷期から回復期までを1サイクルとし、周期が短い約3年から長くて約50年の波が存在しています。

【キチンの波】「3.3年」の在庫サイクル

景気循環の「波」で一番短期的な周期となるのがこの「キチンの波」です。

この波は約3~5年を一周期としています。

どんな波なの？

ぜんきち

生産と在庫の関係です

この「在庫」が指す物は食料品や小口需要など一般的な物を省いています。

この波は工業製品の在庫で企業間の需給に関係しています。

なんで企業間取引なの？

ぜんきち

大きいロット注文が入るからです

企業間の取引は、必要数が大きく納期も限られているため、それに応える必要があります。

グローバル化が進み、買い手市場となった昨今では、急な需要に対応できなければ、儲けを他社に取られかねません。供給側は競争力を保つため、予め在庫を確保しておく必要が生じます。

iPhoneなどの大きな需要が見込まれる製品を大量に生産すると、間接的に材料を供給する企業への収益を押し上げる効果があります。

つまり、生産段階では様々な企業の収益が上がりやすく、それを予見した株式市場の上昇が見られます。

逆に、在庫が積み上がると、生産がストップに繋がり、株式市場の下落となります。

【ジュグラーの波】「10年」の設備増強サイクル

フランスの経済学者が提唱した、この波は設備の寿命による更新や生産力の増強を狙った設備増強の7〜11年サイクルです。

このサイクルは、旺盛な需要を現在の生産ラインで捌ききれなくなった時に、製造設備の増強を図る時に実行されるサイクルです。

設備工事は工事の半分完成した時点で停止することはありませんから、在庫の調整より停止し難く、大きなトレンドで現れます。

製品を作る「設備」の波かぁ

ぜんきち

在庫積み上げで対応できない需要への設備増強です

【クズネッツの波】「20年」の建築サイクル

クズネッツの波はソ連で誕生した米国の経済学者によって提唱され、「建築循環」や「人口動態循環」と呼ばれています。

製造拠点の新設に伴う建築需要による経済サイクルのことで、約15～25年を一つの周期としています。

生産拠点を増やすほどの需要が生まれる時には、移民の流入による人口の増加も関係性が高く、人口動態循環とも呼ばれています。

生産拠点を広げる波かぁ

ぜんきち

設備増強で対応できない需要への拠点新設です

【コンドラチェフの波】「50年」の技術革新の波

この波は、前述した3つの波と異なり、「経済革新」のサイクルとなり、周期は約50～60年となります。

景気は約20～25年で好景気と不景気が繰り返され、一つの周期を約40〜50年という半世紀で描いているということを、ソ連の経済学者が提唱しました。

具体的には、第一次産業革命では蒸気機関の登場から、現在の情報通信技術の発達までの約50年程度のサイクルで大きな変化が起きています。

波を利用して資産を築いた投資家

経済サイクルを先読みした投資で財を成した投資家も存在します。

「菅下清廣」氏は投資家の中でも、経済サイクルについて造詣が深く、経済サイクル投資について知りたい方はこちらの書籍がより参考となりそうです。

至近にくる波の循環

このチャートによると、2025年にかけて技術革新の「コンドラチェフの波」と建設投資の「クズネッツの波」が同時に来ると予測されています。

ぜんきち

2025年と言えば

大阪万博！！

2025年に大阪万博が開幕しますので、開幕までが万博自体や周辺ホテルの建設ラッシュとなります。

更に、チャットGPTをはじめとする「生成AI」がクローズアップされ、AI技術が身近に感じられてきました。

AI需要も相まって、短期的には上昇の追い風が来ているように感じます。

「4つの波」の信頼度

「4つの波」については、全て仮説に基づき考えられているため、経済圏が小規模地域の場合や経済危機に措置を講じない過去に起きていた事象です。

何が変わったの？

ぜんきち

中央銀行の存在です

過去と現在の違いは、中央銀行によって通貨の量的緩和が行われており、急激な株価下落によって経済が停滞する前に、政府と連携した通貨の供給が起き、強制的な需要刺激があります。

過去と比べて中央銀行の大胆な金融政策が、市場における景気サイクルを乱し、平坦かつサイクルの長期化（延命）を促す事に繋がっています。

ぜんきち

歪なサイクルは読みづらい…

歪なサイクルとなった市場全体を考えるより、企業毎へ投資する時の判断に使うと適切な投資判断が行えます。

【まとめ】今後の市場

短期的には1年のサイクルが見られるものの、「国際的な産業」のサイクルや「世界同時の新技術」が採用される際には、大きな波により小さいサイクルの影響は打ち消されます。

そのため、マクロな視点で見る時には「長期」の波から「短期」の波へ視点を細分化すると、全体像が鮮明に見えてきます。

ぜんきち

大きな流れと異なる変化があった時に注目するのがコツです

過去のサイクルはこれからも使えるのかなぁ

これまでの産業は産業革命から「物」に対して波が見られていました。

しかし、これからは「コト消費」という言葉に集約されるほど、体験型サービスの需要や、通信サービスを始めとするIT技術の発達によって、生産に寄らない新しい産業ならではの波が誕生することが予想できます。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

今まで、日本市場は世界の投資家から見向きもされていませんでした。

しかし、約34年ぶりに日経平均株価は史上最高値を更新し、その後、TOPIXも史上最高値を34年7ヶ月ぶりに更新しました。

この背景に、世界の投資家の評価が転換したことがあります。

ぜんきち

歴史的な円安も日本買いを手伝っています

日本株が買われる動きは短期ではなく、長期的なものと予測されています。

その理由は、世界でも稀な日本特有のアドバンテージがあるからです。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

見直しが始まる日本企業

これまで、日本は「人口減少」「株主無視の経営」「新技術の欠如」という魅力の無い市場とされていました。

ところが、AI技術の発達によって評価が180度変わってしまいました。

日本が患う人口減

特に、先進国では少子化が進み、将来の人口減が懸念されています。

その中でも日本は一番早く、超高齢社会へ突入しました。

こちらのグラフは先進国の高齢化割合の推移です

＼G7の高齢化率／

＼日本の人口推移／

人口統計によると、日本の人口は2023年に約59万人減少しています。

1年に約60万人も減っている

ぜんきち

第二次世界大戦時よりも多いです

これまでの世界が下す日本の評価は、人口が減り続ける先進国の中でも最も生産年齢人口が減る国で長期で投資すべき対象になっていませんでした。

しかし、生成AIの登場で、言語によるAIへの命令が可能となりました。

つまり、必要不可欠であったプログラミング技術が不要となり、AI未開の分野へAI技術による仕事の効率化の恩恵を得ることができるようになりました。

AI技術発展へのインセンティブ

世界に無い日本が持つアドバンテージは「失業率の低さ」と「労働需要の逼迫」です。

＼日本の失業率／

＼日本の求人倍率／

一般論である、仕事がAIに奪われる恐怖は人口減による労働者の不足によって日本では、あてはまりません。

これまでの弱みが、AIからロボットによるオートメーション化へのインセンティブとなり、AI技術発達が進みやすいと考えられます。

また、日本は「生成AI」の分野において規制が少なく、他国よりディープラーニングを促す環境が整っています。

ぜんきち

でも、日本人の性格からAIシフトが遅いです

どういうこと？

人間には、安全な環境を保つために、現状維持バイアスが働きます。

それに加え、残念ながら日本人の遺伝子には海外の方に比べ臆病な性質が大きくなっています。

こうしたことから、新たな技術に対して中々動き出さない所があります。

しかし、一度スイッチが入れば一斉に変化が起きやすいことも知られています。

米国のように急に職を失うことはありませんから、一度動き出せば一致団結して一気にオートメーション化の技術発達が促される可能性が高いです。

AIのリープフロッグが日本でも起きるかも

日本人の職人気質

生産力の増強には「AI技術」と「ロボティクス」の発達が必要不可欠で、ロボティクスの分野は日本のお家芸とされている「ハード」に関する技術です。

日本の貿易収支で「ソフト」に関する収益は海外に大きく後れをとっています。

その一方、「ハード」に関する技術は製造業やインフレ産業も含め世界トップクラスの技術力を誇ります。

実際に、日本の製造業は1960年から1985年にかけて世界のトップランナーとなり、工作機械産業では2008年まで世界第一位の生産を担っていました。

ずいぶん昔だね

ぜんきち

1位となったことがあるのが重要です

一位から転落して数十年経っていますが、過去に世界一位になった時のノウハウは残っていますので、その技術を活かすことができます。

過去の技術があるということは、「AI×ロボット」への技術の転用も実現可能だと考えられます。

日本産業の復活の兆し

ぜんきち

日本はGDPが世界4位へ転落しました

今では、GDPが4位となった日本ですが、数年後に世界を驚かす製品を生み出す可能性が高いです。

その理由は、半導体企業への国の支援が2021年から始動するからです。＞＞異次元の半導体支援

過去を振り返ると、半導体技術の発展は製造業の発展が期待でき、「魅力的な商品」の開発に繋がった過去があります。

こうした、半導体へ資金が集まりだした背景には、米中の関係が大きく絡んでいます。

半導体企業の復活が経済発達を促す

半導体の歴史を振り返ると、国の発展に半導体産業が密接に関わっています。

現在、台湾のTSMCが世界の半導体のファウンドリ企業として有名となっていますが、元々は半官半民として立ち上げた企業が世界一位の半導体工場となっています。

つまり、半導体の技術発達には民間マネーだけでなく、必ずと言っていいほど国のお金が投資されていた歴史があります。

半導体の歴史についてはこちらの書籍が参考になります。

今現在、幸か不幸か米中対立という冷戦による地政学リスクが高まっています。

TSMCは台湾という地理的な不安要素を抱えていることから、米国の要請で日本政府による半導体への莫大な政策資金が充てられています。

この冷戦は、世界の覇権国を決める戦いとなり、財源が途絶えることの無い資金が流入することが想像できます。

この流れを過去から予測すると、日本経済の長期的な発展が期待できます。

日本の半導体

2022年から動き始めた、国家主導の半導体発展は熊本へのTSMC企業誘致を皮切りに、広島のマイクロン、三重のキクオシアそして北海道のラピダスへと日本全体に広がっています。

未来の視点で注目したいのが、北海道の「ラピダス」です。

ラピダスは日本の大企業による約73億円の出資を受けて設立されました。

ラピダスではIBMと提携し、次世代半導体技術となる2nmの半導体の量産化を目指し10年で5兆円が出資される見込みです。＞＞日本経済新聞

2nmって？

ぜんきち

いまだ開発されていない技術です

日本の支援額は世界と比べ一桁少ない額ですが、この支援は段階的に引き上げられる公算が高いです。

＼日本の半導体分布／

下の書籍は半導体関連で一番売れている書籍です。この本の良い所は半導体の工程ごとにオールカラーで解説され、初見でも理解しやすく書かれています。

日本半導体復活の手始めに、建設の半分費用を税金で出資されたTSMCの熊本工場では、閑散としていた菊陽町に賑わいを戻し、地価の局部的な高騰を起こしています。

この熱気が、半導体製造から転用される機器へと広がると日本の復活はそう遠くないのかもしれません。

紛争リスクと株式

実は、日本株の盛り上がりと、地政学リスクは大いに関係しています。

こちらのチャートは日経平均株価と地政学リスクを表したものです。

＼日経平均と紛争／

近代日本の株価上昇の転換点は間違いなく朝鮮戦争でした。

朝鮮戦争が勃発した1950年から冷戦終結の1990年まで株価が上昇を続けたことが上のチャートから読み取れます。

このチャートで言いたいことは「地政学リスクの高まりが株価を押し上げた」ということです。

今、日本が関係する戦争ってあるの？

ぜんきち

中国の脅威があります

近年では、中国による台湾侵入が懸念されており、1980年代と同じように株価が高まり始めています。

台湾有事は、米国の大統領選後に影響を及ぼしそうです。

その理由は、トランプ大統領が主張する「偉大な米国」の復活には、世界の警察として配備している軍の縮小があるからです。

ぜんきち

中国の海軍は2030年に米国を超えると予測されています

こうした、世界一位の半導体工場が台湾にあるリスクを、米国が同盟国である日本へ移そうとするのも、地政学リスクの高まりがあったからです。

アナリストによる日本の評価

世界の投資銀行も日本市場が魅力的に映っています。

しかも、世界で独り勝ちを続けた米国よりも日本市場が上昇する予測が浮上しています。

こちらでは、3つの機関から日本市場をどう判断しているか紹介します。

リサーチ・アフィリエイツによるバリュエーション評価

リサーチ・アフィリエイツでは「シラーPER」から予測した世界各国の10年にわたる利回り予測を公開しています。

＼世界各国の10年利回り予測／

上の散布図の注意点はバリュエーションからリターンを求めている点です。

ぜんきち

割安重視で考えると日本が有利です

米国が0.7%とは驚きだ！

2024年9月時点では米国（大型株）のバリュエーションが-3.2%と割高と判断され、日本はまだ2.6%の割安と判断され、実質利回りが6.9%と予測されています。

この10年予測は「シラーPER」というバリュエーションを測るモノサシでリターンを予測しています。

しかし、バリュエーションの判断では過去を見ると、割高だと思われ敬遠されていた国が、更に上昇していく現実があったことも念頭に置くべきです。

ぜんきち

シラーPERが異常に高い時には暴落となりやすいのも事実です

JPモルガンの長期予想

2008年のリーマンショックによる暴落を事前に察知したことで有名な銀行のJPモルガンによる予測です。

このJPモルガンの資産運用部門による長期資本市場レポートが2024年に発表されました。

この中で、日本を含めた主要国の長期収益予想が載っています。

＼JPモルガンの長期予想（2024年）／

2023年予測よりも2024年予測の方が利回りは減少しました。

米国（大型）株は7%、日本は9.3%と米国（大型）をアウトパフォームし、世界全体で見ると、米国株が世界の成長の足かせとなっています。

この予想は主に、利益率・収益・PERから求められています。

ブラックロックの収益予想

ブラックロックは世界の名だたる企業の大株主に名を連ねる世界最大規模の資産運用会社です。

どれくらい大きいの？

ぜんきち

運用資産は1000兆円を超えています

ブラックロックの6ヶ月から12ヶ月の短期的見通しはこちらです。

※この予想は2024年6月に作成されたものです。

＼ブラックロックの／

米国は2023年12月時点の予想では「-1」となっておりましたが、テック銘柄が高収益予想を上回り続けており、最新レポートで「+1」へ改定されました。

日本市場はそんな米国を上回ると予測されています。

日本に対して強気の根拠は？

ぜんきち

以下の3点からプラスに見られています

しかも、日本に対する予測はブラックロックが最も確信度の高い見解と述べています。

注意点は米国投資家向けに作成されているもので、為替の影響が日本人と真逆になっていることです。

日本人は「円安」で米国資産が大きくなりますが、米国人から見て「円高」が日本資産増加という形になります。

【まとめ】日本市場の展望

朝鮮戦争が勃発してから40年をかけて、約400倍に上昇した日経平均市場は2024年になってやっと最高値を更新することができました。

過去と現在を比較すると、現在の方が海外の投資マネー比率が大きくなったということです。

つまり、当時に比べ日本の投資マネーがまだ眠った状態であると考えられます。

マイルドなインフレが日本人の貯蓄資金を投資へ移す流れをおこす可能性が高く、新NISAが「投資の庶民化」を実現し日本市場の隆起が起きると世界は注目しています。

ぜんきち

日本人からすれば為替リスクなしで魅力的な日本へ投資が可能です

2024年に入り日本株が急激に買われる時もありましたが、世界の評価は「割安」です。

半導体の復活を実現し、魅力的な産業が生まれる兆しが見えると投資マネーが雪崩的に流入しそうです。

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2026.03.03

世界で最もメジャーな指数はS&P500です。

この指数の過去10年利回りは約14.7%であり、この利回りは100万円を10年間で約400万円へ増加するもの凄い利回りです。

ぜんきち

ただし、S&P500は米国市場となります

日本に同じような指数は無いの？

実は、日本版S&P500と言われている指数が2023年に誕生しています。

今回紹介するのは、注目度の高い指数である「JPX150」について紹介します。

S&P500と異なる点も記載したので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

日本の代表的な指数

【JPX150】について

コンセプトが気になる

JPX150へ投資するかを判断するには、どういう考えで「価値創造」としているのかによりそうです。

ぜんきち

次に「価値創造」について解説します

【JPX150】の銘柄選定基準

このファンドが示す「価値創造」は2つの指標を基に判断するファンダメンタルズ分析です。

具体的に、JPX150は「PBR」と「エクイティスプレッド」の2つの条件をクリアした企業へ投資しています。

＼価値創造の推定判断／

エクイティスプレッドとは

ROE‐株主資本コスト
自己資本の利益率から株主が要求するコストを引いた指数を表しています。ROEが8%を超える銘柄に限定しています。

株主資本コストとは

日本国債 10 年利回り（%）＋各銘柄のベータ×（市場リターン（%）

指数算出の要領はこちらです。＞＞JPX総研（JPXプライム150）

エクイティスプレッド??

ぜんきち

「ROEが高い企業」と読み替えれます

エクイティスプレッドが大きい企業はROEが高い企業と言い換えることができるため、単純化すると、ROEが高い75社と言う意味になります。

ROEってなに？

ROEはどれだけ効率よく稼いでいるかを表しています。

ROEが高いということは、出資された資金を効率的に運営していることを表しています。

PBRを一言で表すと市場評価指数です。

PBRが高い企業は、投資家からの評価が大きい企業を表しています。

【JPX150】構成銘柄

トヨタが入っていない

ぜんきち

過去にPBRの基準で除外されてます

TOPIXと比較すると、トヨタや三菱商事、大手銀行株が除外されています。その理由は、銘柄選定時にPBRが1倍を割っていたからです。

日本の時価総額1位企業を簡単に除くということから、この指数に掛ける東証の本気が伺え、

この規律を守る姿勢が、本家S&P500よりもEPS成長率・売上成長率が勝る指数を生み出したことに繋がっています。＞＞指数比較

ぜんきち

毎年8月に銘柄の定期入れ替えが行われます

ちなみに、現在は「トヨタ」も「三菱UFJ」などの大手銀行は1倍を超えていますので、次のリバランス時となる8月に組み込まれる見込みです。

JPX150への投資手段

JPX150が算出されてから日が浅いため、投資可能な手段が限られています。

JPX150は日本版S&P500なのか？

S&P500って？

ぜんきち

米国を代表する指数です

S&P500は各セクター（業種）を代表する企業を約500社集め、時価総額加重平均方法で表した指数となります。

この指数は、米国を表す代表的な指数と言われ、過去20年の平均リターンが約11%という高利回りで、資産を7年足らずで2倍にしました。

今回紹介した、JPX150はこの日本版と言われています。

本当に日本版S&Pなの？

ぜんきち

ファンダで見ると近いようです

＼株式指数の違い（2024.1末）／

TOPIX 500

TOPIX500はTOPIX構成銘柄の内、時価総額および流動性が高い500銘柄で構成された指数です。

指数の比較

TOPIX500はS&P500と比べ、「ROE」「PBR」が劣っています。
JPX150はS&P500に株式指数を近づけ、売上高やEPS成長率がS&P500と見劣りしない銘柄で構成されています。

この指数を考案した方はROE、PBRを基準に銘柄選定することが、優れたEPS成長企業を発見に繋がるという考えで作られた指数のように思います。

この考えに共感できれば、投資検討できる指数となります。

JPX150が日本版S&P500とならない理由

ぜんきち

もっと詳しく見るとS&P500と相違点があります

ファクタを見ると、相違点が2点見えてきます。

ある時点では、TOPIXよりリターンが高い時期が来てこれが、永遠に続くかのような錯覚を覚えます。

しかし、2024年前半に時価総額が大きい企業へ海外の投資マネーが流入するようなトレンド下では、時価総額が大きい企業を省いたJPX150はTOPIXに比べ劣後する結果にいたりました。

JPX150はグロース企業が多い

JPX150はPBRが1未満の企業を除いているため、TOPIXよりグロース企業の組み入れが大きくなります。

＼パフォーマンス（2024.1末）／

2013年8月19日から2024年1月末までのパフォーマンスとなります。

JPX150はTOPIXグロースに近い動きをしています。こうしたことから、TOPIXよりグロース企業が多いことが認識できます。

下の画像は「S&P500」と「TOPIX」のファクタの抜粋です。

組入れ銘柄が「グロース」「バリュー」のどちらかを表したもので、TOPIXの方がS&P500に比べグロース寄りとなっているのが理解できます。

先ほどのチャートを思い出すと、「JPX150」の方がTOPIXよりもグロース寄りとなっていました。

つまり、S&P500との相違がTOPIXより大きくなっていく方向となっています。

JPX150は時価総額が小さい

TOPIXは時価総額の大きい順に銘柄比率が決まります。

その一方、JPX150は株式指数を基に、時価総額が1位でも投資対象から除かれます。

トヨタや銀行業が組み込まれていないのが、その証左です。

セクターの代表が未採用

＼銘柄の業種（2024.3末）／

上の図は「TOPIX」と「JPX500」の業種内訳です。

前述したように、トヨタが入っていないため、輸送用機器が小さいです。また、大手銀行が採用されていないため、銀行業への配分がありません。

また、ROEによる銘柄選定で、ROEが低くなるセクター（電気・ガス業など）が常に除かれることになります。

一方、S&P500は各業種の代表銘柄を選定していますので、JPX150のように多くのセクターで投資を行なわないことはありません。

グロース株・バリュー株のローテンション

バリュー？グロース？

バリューとグロースを判断するのに、PBRやPERという投資指標から判断されます。ただし、バリューとグロースの定義は人によって異なります。

株式指数にグロース株指数、バリュー株指数で分類された投資信託がありますが、採用銘柄を詳しく見ると重複している銘柄があります。

これは、指標を基に組み入れ銘柄を決定しても、区分けしにくいということを表しています。

＼グロース・バリューの優劣／

バリュー株は70年代後半から90年代前半の約20年、2000年からの約10年にわたり優位な展開となりました。

一方、グロース株は2010年から2020年の約10年間優位となっており、2023年、2024年と優位な展開を見せています。

世界恐慌が起きた1970年からの20年間は例外と見ると約10年間で優劣の交代が起きると予想できます。

【まとめ】JPX150

JPX150はS&P500のファンダメンタルズ要素を抽出して、株価の上昇を狙った指数となります。

ファンダメンタルズ要素を寄せる代わりに、規模感の相違やグロース寄りが生じ、日本版S&P500と呼ぶことはできません。

ただし、PBRやROEが企業の利益の源泉だという考えてあれば、十分投資ができる商品です。

2024年に入り日本株が急激に買われる時もありましたが、日本市場は世界市場から見ると割安水準です。

そして、今後も魅力的な産業が生まれる希望も見えてきました。日本株市場へ投資する際にこの記事が役に立つと幸せに思います。

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2026.03.03

もし、経済の仕組みについて理解することができれば、大きな経済の視点で投資判断を行なったり、大暴落に対して臨む姿勢ができます。

それにはレイダリオ氏の「30分でわかる経済のしくみ」が役立ちます。

この記事はレイダリオ氏の動画の要約となります。

ぜんきち

さっそく、動画の主旨を記載します

なぜ、経済は直線的に増加していくのではなく、波のように良い時と悪い時が生まれてしまうのかと言うと、「ツケ払い」や「クレカ決済」などの支出の前借りがあるからです。

ちょっと、わかりにくいですね

ぜんきち

わかりやすく解説します

経済を動かす三要素

経済を動かす要素は以下の3つに分けられます。

人の労働による生産力は工夫など知識の積み重ねで向上し、これは右肩上がりの直線的で表されます。

これに、クレジットが影響します。クレジットの影響は上がり下がりがある波のようになり、短期の小さい波と、超長期の大きい波がうまれます。

＼3つの経済の動き／

“クレジット”の影響

クレジットがなぜ、「波の動き」となるのか？また、クレジットが無い場合にはどういった経済の動きとなるのかを解説します。

では、はじめにクレジットの波の動きについて解説します。

クレジットについて

クレジットってなに？

ぜんきち

「借金」のことです

私たちの生活は「クレカ決済」や住宅の売買など高額な支出に伴う「ローン」を組んでいます。

これは未来の支出の前借りとして「クレジット」つまり、信用で購入しています。直ぐにサービスや商品が手に入りますので波で言うと「上昇」の動きとなります。

一方、前借りは未来に返済すべき「借金」なので、未来の「下降」を形成します。

＼クレジットが作る波／

この波は短期的に重要なもので、人は「クレジット」を使うことで生産性を高めると経済を押し上げる効果があります。

逆に借金の返済が経済を下げる効果をうみます。

これに後述する「労働生産」の右肩上がりの直線を合わせると、下のような右肩上がりの波状のサイクルが生まれます。

＼経済のサイクル／

直線的な労働生産性を継続することで、全体的に右上がりとなりますので、実質的な債務負担が軽くなります。

ぜんきち

クレジットで生産性をより高めるほど負担が軽くなります

こうした効果がクレジットの利用を促進させ、経済の急速な発達をもたらしました。

クレジット利用による波は右肩上がりを継続することはなく、小さいもので5~8年、大きいものでは75~100年周期で繰り返されるようになります。

クレジットが無い世界

ぜんきち

生産性は長期的に重要な役目を果たします

もし、クレジットが無ければ支出の前借りができませんから、収入はあなたの労働力で決定されます。あなたの消費が誰かの収入になりますから、全体としてゆっくりと経済は成長します。

経済の全てが個々の労働力により決定するので、工夫や発明で労働生産力を高めることが所得を増やす手段で、努力しなければその差は埋まらなくなります。

生産性の向上は軽く見られがちですが、最も重要で長期的に影響します。

＼あなたの支出が誰かの収入／

クレジットが無いと、若くして高額な出費を行えませんので、「人類の知恵」としてクレジットが生まれました。

そうして現在では、クレジットはお金の約17倍以上に膨らんでいますから、お金と認識している大半はクレジットになります。

＼取引のほとんどがクレジット／

FRBの金融政策

クレジットと生産性の向上がつづければ、借金の返済の実質負担が軽くなりますから、借り手はどんどんクレジットを活用して借金を膨らまして需要を増大させます。

需要が増えると”商品”や”サービス”の価格が上昇します。これをインフレと呼び、これの行き過ぎを抑えるために中央銀行が政策金利を上げ、間接的に貸し出す金利を上昇させます。

金利が上昇すると、借入者は借金額の膨張を抑えるために借り入れを抑制しようとします。これが需要の低下となり価格を安定化させます。

借金のほとんどが利払いだったら損した気分になるね

ぜんきち

返済能力は変化しづらいから金利が上がれば借入は減少します

FRBによる政策金利の変更周期が概ね5~8年で行われるため、クレジットによる短期的な周期はこの期間と同じになります。

“恐慌”と”恐慌からの脱却”

経済恐慌の始まり

ぜんきち

自分ごとで考えるとわかりやすいです

あなたの生活が苦しくなると必然的に支出を削減させます。

「あなたの支出は誰かの収入」となりますから、誰かの収入が減ると、収入が減った誰かはあなたと同じように支出を制限しようとします。

これが連鎖的に起き、誰かが返済できなくなるほど債務が膨張していると恐慌へ繋がります。

恐慌からの回復

恐慌から回復するためには、4つの手段があります。

この手段はどれか一つだけ行うのではなく、複数もしくは全ての手段が尽くされて行われることになります。

ケース1~3は債務を削減する働きがあります。

一方、「紙幣の増刷」については膨らみ過ぎた”債務”に対して”お金”を増やし、均衡を取る狙いのため、増刷する速度が債務の膨張ペースを超えるとハイパーインフレが起きる可能性があります。

ぜんきち

回復には”中央銀行”と”政府”の協力が必須です

経済を保つ三大原則

所得より債務が増加すると、債務負担に耐えられなくなります。また、生産性より所得を早く増やさないことも、競争力を低下させないために重要です。

そして、最も大切なことは「生産性を向上させる」ということです。生産性が加速度的に大きくなれば債務膨張にも経済が耐えることができます。

「経済の仕組み」まとめ

経済の仕組みで最も大切なことを上げると、「生産性の向上」となります。

クレジットを使って消費を行っていても、借金の返済負担は変わりません。しかし、上手に生産性の向上に役立てると、後で支払う借金の負担軽減となります。

クレジットは、75年に一度の経済の大きな収縮をもたらしますが、クレジット活用によって私たちの生活を豊かにしました。

「人には”欲望”があるから、経済は成長していく」という考えを具体化すると、生活を楽にするために、所得を増やすインセンティブが働くからと言えます。

投資と同時に、生産性を上昇させる行動があなた自身を豊かにすることに繋がりますので、自分への投資を行なって生産性を向上させましょう。

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2026.03.03

動画作成者であるレイダリオ氏が暴落に備えたポートフォリオとして、個人投資家向けにオール・シーズンズ戦略（黄金のポートフォリオ）を提唱しています。こちらの記事でどこよりも詳しく解説しています。＞＞黄金のポートフォリオについて

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2026.03.03

現在の米国市場の割高感を受け、暴落時に備えたポートフォリオを検討されている方が増えています。

暴落に備えたポートフォリオとして最適な戦略がオール・シーズンズ戦略（黄金のポートフォリオ）です。

75年間の最大下落率を振り返るとS&P500は64%でした。その一方、黄金のポートフォリオは3.93%ととても低くなっています。

詳しくはこちらの記事で解説しています。＞＞「黄金のポートフォリオ」完全解説

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2026.03.03

ぜんきち

ポートフォリオはこちらです

＼黄金のポートフォリオ／

なんか…複雑

ぜんきち

このポートフォリオの問題点はそこです

黄金のポートフォリオの難点は、投資自体が面倒な方や投資に時間を割けない忙しい方には不向きとなることです。

黄金のポートフォリオを自動的に構成する「投資信託」や「ETF」があれば、忙しい方へも無理なく積立投資することができます。

この記事は、投資に時間をかけずに暴落に強いポートフォリオへ投資できるETFについて紹介します。

投資がチート化しそう

このETFへの投資には注意点もあります。その注意点を攻略するとタイパ良く資産を増大することができますので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

海外ETF「RPAR」について

RPARはリスクパリティ戦略で運用されています。

株式の大きな価格変動率と同等な価格変動となるよう、債券をレバレッジで組み入れ、株式と非相関となるコモディティも組み入れるユニークなETFとなります。

このリスクパリティ戦略はレイダリオが個人投資家向けに紹介した黄金のポートフォリオと同じ戦略を適用しており、安定的なリターンが見込めるETFとなります。

＼リスクパリティのイメージ／

リスクパリティのイメージ

　標準偏差×保有比率を資産毎に一定とすると、当分のリスクで資産を保有していることになります。

ぜんきち

黄金のポートフォリオのサル真似ではありません

このETFはEVOKE-ARISで運営されており、この共同創立者であるDamien Bisserier氏は元ブリッジウォーター社のヘッジファンドマネージャーです。

つまり、「黄金のポートフォリオ」を紹介したレイ・ダリオ氏の企業の中核にいた方が作成したETFとなります。

RPARの概要

ETFが出来てから数年しか経っていませんが、資産額が900億円を超える人気なETFとなります。

資産クラスは以下の通りで構成されます。

債券のTIPSは6~7年、Treasuriesは20年程度の長期国債で株式並みの変動となるようレバレッジ運用しています。

＼アセットアロケーション（2021年）／

あれ？合計120%??

ぜんきち

レバレッジ運用のため100%を超えます

レバレッジ運用されているインフレに連動するTIPS、長期国債のTreasuriesに40％のレバレッジが掛かっています。そのため、全体でみると20％のレバレッジとなり、合計が120％となります。

このETFはコモディティを先物取引ではなく、株式で代用しています。そのため、素材セクターが大きくなっています。（詳細は下より）

経費率について

経費率の高さは債券に対してレバレッジをかける運用を行うため、レバナスの信託報酬が1%を超えることを考慮すると、0.50%は割安な水準だと考えています。

ちなみに、2024.4.30までの措置として、経費率0.52％から0.02％を引いてくれています。この軽減措置は数回に渡り延長しているため、次回も延長されることが想定されています。

RPARの運用実績

理論的にパフォーマンスを想像するとRPARは債券やコモディティを保有する分、株式100%と比較して劣後すると考えれます。

では、具体的にRPARのリターンが小さくなる時期とその要因に着目してこのETFの弱い時を探ってみます。

次に、このETFの売りであるコロナショック時の効果検証を行います。

RPARが劣後する時期と特徴

RPARのような分散投資よりも、株式への集中投資の方が短期的に見ると上昇します。この特性は投資初心者には少し苦しい可能性があります。

現在、新NISAで大多数に投資されている商品は、株100%の「全世界株」や「全米株」投資です。

1~2年という短期的な株式資産の上昇よりRPARが劣後すると、イヤでも隣の芝が青く感じてしまうでしょう。

歴史的に稀な環境下で、現金が選好される時期があります。

普通の感覚で、メリットがないのにリスク資産へ投資することは有りませんから、現金が選好される環境は歴史的に見て稀な環境です。

近年の利回りが大きな時期には、こうした稀な環境にあてはまります。

ぜんきち

リスク資産の方が優れていないと誰も株式に投資しません

インフレ時の資産防衛策として株式投資もありますが、行き過ぎた利上げが株価の下落を招くことも少なくありません。

そんな時でも、コモディティや金はインフレ対策に合致していますから株式よりRPARが長期的に上昇します。

RPARコロナショック時のチャート

コロナショックが起きた時には、全世界株式は30%の暴落となりましたが、RPARの場合は15％の下落に留まっています。注目したいのが資産の回復までの期間です。

RPARは約一ヶ月で回復していますので、短期的な暴落に対しても耐性があると言えます。

逆に、世界が恐怖に包まれてしまうと、どんな対策を講じるとしても、15％程度は下がる覚悟が必要となるといえそうです。

株式100%だとどうなるの？

ぜんきち

2008年の金融危機を想像すれば良いでしょう

一方で、株式100%の場合はいくら全世界の地域分散を行っても（リーマンショック後のように）長期間資産が元本割れする資産を持ち続ける必要があり、馬鹿らしく思え精神的に不安定となります。

また、その状態においても積立投資を続けることで3年で回復。投資を止めると5年以上の期間を要します。

各資産毎のパフォーマンス

2ヶ年毎のアセット別パフォーマンスとなります。全てのアセットアロケーションを合わせたパフォーマンスは「Equal-Weighted」となります。

2014年~2015年の▲1％以外は全てプラスのリターンとなり、2021年6月末までの平均リターンは7.9％となります。

一番オーソドックスな株式60%：債券40%のポートフォリオが5.8%なのでそれを上回るパフォーマンスが想定できています。

こちらは、TIPS（インフレ連動債）とTreasuries（長期米国債）が弱い時期となる2020~2024年が記載されたパフォーマンスです。

2022年には債券が歴史的暴落となり、米国ドルが強くなったため、TIPSは▲2％、Treasuriesは▲5%となりました。

弱い時期を考慮しても、リターンは7.5％と60:40のポートフォリオより高くなっています。

超長期で資産形成を目指す方や、ドルが生活圏にある人にとっては定期預金感覚で買えそうなETFとなりそうです。

RPARの投資方法と注意点

現在このETFは日本の3大ネット証券会社では買えません。このETFを取り扱う証券会社がサクソバンク証券です。

サクソバンクってなに？

ぜんきち

日本人が開設しやすい海外証券です

サクソバンク証券はSBI証券の約2倍の11,000銘柄以上の海外株やETFを取引できる証券会社です。

また、注文方法,Drip（配当再投資）の設定や手数料も0.088%から0.033%と圧倒的に安いです。（SBI証券0.495%）

なにより、外資系でありながら、日本人スタッフによる電話,メールのサポートが受けれます。

RPARへの投資の注意事項

サクソバンク証券を含め、海外の証券会社では全て「特定口座」を開設することが出来ず、「一般口座」となります。

一般口座って？

ぜんきち

確定申告が必要になります

特定口座であると、証券会社で譲渡税を納めるための「年間取引報告書」が作成されますが、一般口座ではご自身で「取引報告書」を収集し集計する必要があります。

また、海外証券はドルでの取引となりますから、取引の都度ドルレートを記録する必要があります。

ぜんきち

日本の証券会社で取引できる事を切に願います

ポジティブに考えると、このデメリットさえ乗り越えると、取引可能なETFが大きく増えます。アクセスできるETFが増えるということは個人投資家としての幅が広がると考えれます。

昔の米国株投資と同じ思考ですね

「RPAR」ETFのまとめ

余談ですが、2022年にRPARの1.4倍のレバレッジ運用として「UPAR」が発売されました。RPARが120%のレバレッジ運用をするところ、UPARは168%のレバレッジ運用を行います。

2021年からの3年では、全世界株に劣後しているのが現状ですが、視点を超長期に変えてみると、株式は適正な価格より高騰していると考えることができます。

上昇が激しい物は必然と下落はより激しくなるのが通例なので、このETFが必要になるタイミングが来ているのかもしれません。

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2026.03.03

黄金のポートフォリオは米国人向けに作成されています。このポートフォリオを日本人版にしたものが、こちらのポートフォリオとなります。＞＞「日本版」黄金のポートフォリオ

日本版「黄金のポートフォリオ」の作成

依然、株価暴落時に靭性のあるポートフォリオとして、黄金のポートフォリオを解説しました。このポートフォリオは世界最大級のヘッジファンドを創設したレイ・ダリオ氏が紹介したポートフォリオでした。＼黄金のポートフォリオ／対象商品概要割合株式米国株式...

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2026.03.03

投資初心者が商品選びでよく悩む問題が、全世界株投資と米国株投資どっちが良いのか？という問題です。

実は、この選択にたどり着いた時点で資産形成で、大きく失敗する事はありません。

でも選択の基準ってないの？

ぜんきち

一応、学者は全世界株を推しています

そもそも、インデックス投資は「分散投資」という考えから選ばれています。原点に立ち返って考えてみると、地域分散が行える全世界へ投資するという考えが合理的だという解が導かれます。

ただ、大切なお金を投資するとなると、この答えだけでは長期間投資を続ける芯を持つことは難しいです。そこで、この記事では全世界株投資のメリットについて詳しく解説します。

米国株投資ではいけない理由

個人投資家が資産を築くためには「超長期市場にお金を置いておくこと」が非常に重要です。

米国投資では、暴落が起きた時に株式を保有し続ける握力が弱まる可能性があります。下に米国株投資の不安要素をまとめました。

世界の覇権国は必ず移る

歴史を紐解いてみると、世界の覇権を握った国はその地位を必ず空け渡しています。1500年から約500年の間に、4度も覇権国が変わっています。

栄光と衰退の歴史

＼一般的に言われている覇権国の移り変わり／

図の参考元

ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカそして次は…？

参考となるサイト

・linkedin.com（The Next Hegemony）
・spotlight.soy（レイダリオ変化する世界秩序）

100年、200年の大きい単位ではありますが、覇権国は変化しています。

以前に覇権国となっていた、イギリスがアメリカにその座を譲ったのは、戦争による多額の債務でした。

上の「図の参考元」を参照すると、1940年からアメリカが急激にプレゼンスを高めました。歴史は繰り返すとなると、早くて2040年、遅くて2140年にアメリカが衰退となる可能性があります。

米国一強時代は必ず終わる

過去の覇権国が衰退していく要因としては”国内産業の衰退”、”戦争での疲弊”、”借金の膨張”の3要素が関係していました。

それでは、この3要素について米国の場合にてらしてみましょう。

米国の債務額について

衰退の予兆の一つに借入額の膨張があります。米国の債務額はこちらになります。

ヤバそう…

ぜんきち

実はそれほど影響ありません

対外債務額だけを見ると、米国が2位を突き放すトップとなります。しかし、GDP（国内総生産）が世界一なのでGDP比で表すと、それほど影響が大きくありません。

注意

順位が高い方が債務が大きいく、危険となります。

日本がトップかぁ…

ぜんきち

日本が不安視される理由がこれです

それ以外に、米国は過去の衰退国と比べ単純比較できない理由があります。

米ドルは基軸通貨となる

米ドルが基軸通貨である理由は国際貿易で使われているからです。

なぜ、米ドルが貿易で使われるの？

1944年に国際会議の場で、米ドルが基軸通貨として採用されました。〔1〕それから、1971年まで世界に広く米ドルが浸透し貿易通貨として仕組が確立しました。

これが米ドルが「世界の基軸通貨」となった経緯です。

米ドルと金が交換できなくなった

じゃあドルと金交換してもらおう

ぜんきち

交換は不可能になりました

これまでは、通貨を金交換所へ持っていくと、額面に応じた分の「ゴールド」と交換が可能でした。

しかし、米国が基軸通貨となってから27年後の1971年に、交換を突然停止しました。〔2〕

米国の通貨が全世界の通貨となり、実際にその通貨を自分の裁量で増やせたら、借金がないのと同じ意味合いになります。

これによって、米国は自国のさじ加減で「世界の通貨を生み出す力」を手に入れました。

国際通貨としての影響力の減少

先述したように過去の体制から現在まで、米ドルが国際通貨として定着していましたが、今では影響力の低下が顕著になってきました。

新興国の国際決済システム

新興国において、自国の通貨や国際決済システムの構築を築いて米ドルの支配から逃れようとしています。

実際に、中国やブラジルは2023.3.30までに貿易に用いる決済通貨は「人民元」と「ブラジルレアル」で行うことで合意されています。＞＞産経新聞

中国はロシア、パキスタンについても決済に人民元を用いる協定を結んでいます。さらに、中国はデジタル人民元で世界最後のフロンティアであるアフリカへの影響力を強めています。＞＞Bloomberg、SUNRYSE MAG

米国のアンダーパフォームは長い

米国投資がもてはやされているのは、至近15年間のパフォーマンスが優れていたからです。

＼米国と米国外のパフォーマンス／

チャートの解説

・赤：米国外が優位な期間
・緑：米国が優位な期間

米国株はこれまで長期間上昇したことで、割高になっている可能性が高いです。

また、一旦、米国外へ資金が流れると2000~2008年間の8年がそうだったように、長期間アンダーパフォームする可能性があります。

米国株の不安な動き

以前にも増して、米国株は割高感を示しています。株式の割高感を示す指標に「バフェット指数」が有名です。この指数が100%を上回ると割高とされています。

＼タップで拡大します／

チャートの解説

・平均値：88.59(1970‐2023.4)
・2000年：ITバブル
・2007年：リーマンショック

常に割高だ…

ぜんきち

バフェット指数はこのままでは使えません

過去を振り返ると、ITバブル崩壊する前の2000年やリーマンショックが起きた2007年に割高を示しているため、バフェット指数は信頼のおける指標でした。

しかし、リーマンショック以降、この指数はこのままでは機能しなくなりました。その理由は、FRBによる「米ドルの刷り過ぎ」があります。

米ドル発行と株式の関係

FRBによる通貨を増やしている時（上昇）では、株式は上がり傾向があります。一方、通貨を減らしている（下降）している時には、株価が上下に大きく変動します。

これは、通貨量の増加は”株高の下支え”となり、通貨量の低下は株式の”下支えが無く不安定になる”ことが見て取れます。

つまり、指数が機能しない理由は「実社会にダブついたマネーが株式市場に流れ込んできた」からです。

補正したバフェット指数

判断方法は無いの？

ぜんきち

FRBによる増紙を考慮すれば良いです

下で紹介する画像はFRBの増紙を考慮したチャートになります。

＼タップで拡大します／

チャートの解説

・緑：通常のバフェット指数
・青：増紙を考慮したバフェット指数

指数	評価
66%以下	超割安
66%～85%	割安
85%～104%	標準
104%～123%	割高
123%超過	超割高

リーマンショック（2007年）以前においては、”緑”と”青”の乖離は誤差程度です。

量的緩和が始まったリーマンショック以降においては、乖離が大きく表れてしまいます。

今は割安なの？

いくら、増資分を補正したとしても、現在の株価は割高という結果となりました。＞＞判定表はこちら

全世界株へ投資するメリット

全世界へ投資するメリットは何と言っても、精神的な心支えです。

80年先まで成長が見込める市場へ投資するのは、暴落が起きても積立を継続する力になります。

人口とGDP

未来は予想すれど、10年先の予想があたることはまずありません。しかし、ほぼ正確に予想できていることがあります。それが人口推移です。

日本は人口減少が著しいですが、世界全体でみると常に増加しています。
こちらの画像は2100年までの予想推移です。

＼国別の人口増加予想（約5分）／

＼タップで拡大します／

チャートの解説

・国連の予想では2000年代に人口増加推移が減少
・2100年までに109憶人のピークに近づくと予想
・米全域、オセアニアでは人口増加
・欧州は人口減少が進む（2100年までに1憶人減少）
・アフリカ人口増加は他国と比にならない

人が増えれば、それだけで消費が起こりますので、生産品を増やす必要があります。つまり、「人口増加＝GDP上昇」の式が成立します。

GDPは直接的に株価に影響を与えるわけではありませんが、企業業績が上がるため、ポジティブな影響を与えるのは間違いありません。

つまり、全世界に投資を行うのは右肩上がりが約束された経済に投資することと同じ意味となります。

投資対象の自動リバランス

先に説明したように覇権国は必ず変わりますので、変わる度に資産運用先を考えるとなると、「変更の労力」「税金の支払い」が必要になります。

しかし、全世界株への投資であれば、あなたが売買する煩わしさがなく、ファンドが投資先や配分を行います。

＼投資家が売買を行う必要がない／

全世界株への投資は「伸びる企業を取り入れる」「衰退企業の影響力を下げる」「急成長の企業へ配分を増やす」この3つを自動的に行ってくれます。

売買する必要が無いということは、売却時に生じるコスト（税金）を払う必要がありません。

確実な未来は予想不可能

そもそもインデックス投資は、どの企業が大きく伸びるのかが不明だから、分散投資を行ないます。そのため、世界市場へ投資するのは合理的な投資判断となります。

どこの国へお金が流れるのかがわかっていれば、先回りで投資が可能ですが、それがいつなのか不明です。

ぜんきち

投資の専門家は全世界投資を選んでいます

過去200年の株式、債券などのリターンを研究したジェレミー・シーゲル氏は資産を築くために大切なのは”全世界株”＋”債券”の比率という考えです。

投資は全世界投資が基本なんだぁ

ジェレミー・シーゲル氏の著書で、実践的な内容は「赤本」と言われる書籍をこちらに貼っておきます。

現代ポートフォリオ理論に合致

現代ポートフォリオ理論ってなに？

ぜんきち

ノーベル賞を受賞した投資理論です

資産運用に関係する理論でノーベル賞を受賞したものがあります。それが「現代ポートフォリオ理論」です。

現代ポートフォリオ理論をざっくり説明すると、様々な資産を組み合わせることにより、変動率を選択すると「、自ずとリターンが決定される。という理論で、詳しくはこちらで解説しています。＞＞現代ポートフォリオ理論と長期投資

この理論では、「様々な資産の組み合わせ」が重要となりますので、米国一点投資より、米国株へ影響を受けにくい他国を組み入れるのが、この考えに近いです。

全世界株へ投資するデメリット

これまで、米国の危うさと全世界株投資のメリットについて解説しましたが、米国と比較するとしっかりとデメリットも存在します。

米国株投資派の主張

米国は、国民の家計の約50％が有リスク資産（株式などの資産）であるのも手伝って、投資家ファーストの環境が整っています。さらに、先進国で唯一の人口増加国です。

＼各国の家計資産の配分／

人口増加に加え、国民・政府・法整備が揃っているのが「米国」です。

次の記事で、米国株式投資について全世界株投資と比較して優れた点について解説します。＞＞米国株が優れる理由

米国株が強くても問題ない理由

こちらは1900年からの世界株式の市場規模の移り変わりです。

＼世界株式市場と時価総額／

結構変わってるね

ぜんきち

どこの国が覇権国となろうとも問題ありません

覇権国が変わってもリバランスが働く効果以外に、米国がより強くなっても対応できます。

例えば、米国株がより上昇して収益が大きくなるとします。過去では、全世界株に占める米国の比率が低いことから全世界と比較し数倍ものリターンが生まれていました。

しかし、現在の米国株比率は60%あるため、それほど差が開きません。それに、米国市場が更に上昇して世界の80%となった場合に、全世界株投資であれば、米国への投資比率が大きくなります。

そのため、米国が強くなれば強くなるほど米国株投資との差が縮小します。

全世界株へ投資する意味

世界の人口が増加するのがほぼ確定していますので、成長が約束されている世界に投資できるのは、投資初心者にも心地よい手法です。

10年以上となる超長期の投資を考えている場合、暴落に必ず遭遇します。そんな時に、全世界投資の本質を知っているということは、狼狽売りを防いで、逆に買い増しに転じることができる「お守り」になります。

超長期で右肩下がりのケースはないの

ぜんきち

…世界が壊滅する時ですかね

全世界株投資が不安だということは、世界が消滅する可能性があるのと同じ意味となります。

それを想定すると、シェルターの新設、様々な外貨の確保が先決となります。

この記事があなたの「お守り」となることを切に願っています。

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