『4%ルール』知らないとヤバイ！引退後の注意点と解決策

インデックス投資は決まった時期に定額で「買うことだけ」なので、悩むことなく誰でも行うことができます。では、引き出す時は…？

それも一つの正解ですが、老後は毎年引き出しても良いのだろうか？そして、最後まで資産が足りるのだろうか？と不安に感じてしまいます…

実は、この問題は4%ルールで資産を取り崩せば、老後の引き出し問題を解決することができます。

簡単に説明すると、貯金では4%で資産を取り崩した場合、25年で資産が全て枯渇します。しかし、株式などの資産から4%引き出すことで95%の確率で30年以上長持ちすることが判明〔1〕しています。

しかも、4%づつ資産を取り崩しているのにも関わらず、引退時の資産3,000万円が、1億5,000万円に増える結果でした。

この5倍に増える結果は、平均ではなく「中央値」なので、30年以上持つ可能性が高いのは想像するに容易いです。

この記事では、4%ルールの「定額法」と「定率法」それぞれの強みと弱みについて解説します。

記事を読むことで、老後の資産を安心して取り崩すことができるようになりますので最後までご覧ください。

2つの4%ルールとは？ 「定額法」と「定率法」

米国の方が日本より株式投資の歴史が長く、資産の取り崩し方法が古くから研究されていますが、4%程度が資産の取り崩しラインとなっています。

ただし、この4%ルールには「定額法」と「定率法」の2つのルールが存在しますので、どちらのことを指しているのか注意が必要です。

定額法と定率法のイメージ

2つの深い解説に入る前に、「4%ルール」の条件を確認しておきましょう。前提が違っていたら、思わぬ落とし穴にハマってしまいます。

4%ルールの前提条件と概念

4%ルールは米国で考案されたもので、株式は米国のインデックス指数であるS&P500もしくは、全米株です。

4%ルールの重要なポイントは「引退から人生の終末まで資産を残すこと」。

人生の終末は人それぞれで異なりますが、4%ルールの考えでは、30年としています。この30年は、引退を65歳とし95歳で人生の終末をむかえるという考えです。

【定額法】4%ルール

定額法は引退時の資産残高に対する4%を毎年取り崩す手法です。この4%ルールが始めに登場したのは1990年代となります。

どちらの論文も定額法による取り崩し率4%で95％以上の成功でした。

これまでの論文には、”ITバブル”や”リーマンショック”が入っていません。そのため、この理論が最近の株式市場にもあっているのか不安です。

今ではアップデート版として、いくつかの論文が掲載されていますが、結果はどれも4%ルールの成功率が上がるという結果になりました。

定額法の成功確率【図解】

最近のデータと過去のトリニティスタディとの違いがあります。それは債券を中期国債へ変えている点です。（トリニティスタディは社債）

近年においても、高い成功率を誇る理由は、変動率が小さい中期国債へ切り替えたことが要因となっています。

上の画像は、トリニティスタディのアップデート版となります。

「株式50：債券50」のカウチポテトポートフォリオでは、4%ルールの成功率が100%という驚きの結果でした。

2つ目の画像は早期リタイヤを想定して、60年までの成功率を記載しています。

試算結果を見ると、株式比率を50%以上に高め、3%の取り崩し率にすると成功率が上がります。

上の画像の白い網掛けの部分では、引退時の資産を預貯金から引き出す方がリターンが大きくなります。資産の取り崩し率を多くしてしまうと、リスクに見合ったリターンが得られなくなります。

4%ルールの成功率を上げるには、株式比率が50%～75％で、取り崩し率が3%以下で行うことが必要条件となります。

資産をなるべく長く持続させるコツについては最後に記述しています。

4%ルール定額法のメリット

お金は墓場まで持っていけないなどと言いますが、この方法であれば最後まで使い切ることができます。

「生きている時に使う分だけ稼ぐ」という考え方は、余分に稼ぐような働き方を防ぐので、浮いた若い頃の時間を自分が好きなことに充てることができます。

4%ルール定額法のデメリット

暴落時に資産を定額で取り崩しを行うと、資産額が想定以上に減るおそれがあります。

詳細については後述しますが、取り崩しを始めた頃に25年間は持つと想定していたところ、思わぬ世界恐慌に巻き込まれ、20年未満で失敗となる可能性もあります。

次に、「定率法」の4%ルールについて解説します。

【定率法】4%ルール

定率法はその年の資産残高に対する4%を取り崩す手法です。仮に、資産増加が全くなくても、理論的に資産額が枯渇することはありません。

S&P500ができた当初から現在まで、定率法による取り崩しで資産が0になった事はありません。

定率法の理論と実践

定率法は、基本的に資産が毎年4%以上増加することを想定しています。つまり、増加分を取り崩しても、元々の資産は減ることがないという理論です。

それぞれの資産ごとに、リターンを考えると株式は年平均で約10.7%〔2〕の上昇し、米総合債券〔3〕は配当だけの平均利回りで約3.11％あります。

例えば、トリニティ・スタディで提唱されていた、50：50のカウチポテトポートフォリオで利回りを算出すると約6.91%となります。

インフレを2%として考慮すると、6%の取り崩しが必要になります。この場合、仮に6%取り崩しをしたとしても理論的に成功するので、インフレを加味した実質値でも4%ルールが成立します。

この「定率法」は投資の名著「ウォール街のランダムウォーカー」に掲載された方法です。ウォール街のランダムウォーカーについてはこちらの記事で解説しています。

4%ルール定率法のメリット

定率法の最大のメリットは「引退後の資産が枯渇しないこと」です。

株式が下落したとしても、減った資産額に対して、4%取り崩します。そのため、理論的に資産が「0」になることはありません。

定率法であれば、30年以上資産を保つという4%ルールの目的が必ず成功することができます。

4%ルール定率法のデメリット

定率法の最大のデメリットは一時の暴落時に引出額が減少する事です。

毎年120万円の資産を取り崩そうと計画していましたが、例えば20％近い下落が2年続いて、元本が2,000万円（△1,000万円）になるとします。

これを元々の資産額に戻すためには、＋40％ではなく50％のリターンが必要となります。1年に50%以上の上昇は、米国史上2度しかありませんでした。（1933年,1954年）

元本を一年で元に戻そうとすると、一気にハードゲームに変わります。

受け取り額の増減が激しい

定率法で取り崩しを行うと、将来の引出額が大きく増減するのもデメリットとなります。史上最も最低の引出額となったのは、大恐慌時代です。（1929－1932）

引退の翌年から暴落が続くと、想定の3分の1の引出額となりました。下の画像は1929年から20年の定率法による引出額の推移を参照ください。

引退した翌年から数年にわたり下落が続くと、想定した引出額の△70％となる可能性があります。

生活資金として、全て補うとするには、変動が激し過ぎて使えません。

定率法のまとめと選択例

引退初期にお金を沢山使用したい方や人生最後の時にお金を残したい方に向いています。

例えば、65歳で引退したといっても、まだまだ体力がある方が多いです。そのため、セカンドライフ初期には結構お金がかかります。

そんな時に、定率法は引退初期に大きな資産を取り崩しますから相性が良いです。

また、取り崩した後の資産額に対して、次の取崩額を計算しますから、人生の終末まで資産を残せる可能性が極めて高いです。

4%ルールの注意点

4%ルールは海外資産によるもので、それには国内の課税以外に、外国で課税されます。考慮すべきコストは以下の4点です。

手数料と譲渡税

4%ルールには、取引で生じるコストが考慮されていません。

株式や債券を売却した時に、利益がなくても証券会社に払う手数料が発生します。その他にも、売却時に利益が出るとその利益分から約20％の税金が発生します。

為替リスクとインフレ率

4%ルールはどれも米国を舞台にしていますので、日本人が4%ルールを使おうとすると、為替変動のリスクが生じます。

為替変動を正確に予測するのは困難を極めます。ただ、投資によって為替リスクを軽減することが可能。

年金による円での資産を享受できますので、ある程度ドルの「じぶん年金」があった方が通貨分散効果が得られ良い効果があります。

為替についてはこちらの記事を参照ください＞＞『為替リスク』の”軽減策”と”考え方”

資産を長持ちさせるための秘訣

トリニティ・スタディで株式50%、引出率を4%とすると、失敗する確率が20人中1人と安心できる数字ではありません。

ここでは、定額法による4%ルールの失敗を防ぐ策について解説します。

株式の暴落に備える

株式の暴落に備えるために、3年分の現金を持つことが必要です。

暴落時に資産を売ることは許されません。これは、積立投資の鉄則ですが、引退後も同じ理論です。

また、3年分としたのには理由があります。

約100年前を振り返ると、米国株指数が低迷を続けたのが3~4年です。この期間の内、2桁の下落したのが2年となります。

つまり、多少ゆとりを持たせた、3年間耐える現金を持って置くのが資産を長引かせる鉄則となります。

実は現金がなくとも、働きに行ける「スキルがある」方や「自営業」で培った儲け方を知っている方であれば、現金を生み出すことができます。

今はそうでなくとも、副業などで稼ぐ力を身につけておくのは、引退後にあなたの資産を守るクッションとなります。

資産の取り崩し率を減少させる

取り崩し率を3%へ減少させるだけで成功率が100%に上がります。そのため、暴落時には取り崩しを1%下げると良いでしょう。

定率法による予防

定率法による取り崩しを採用することで、暴落に備える事もできます。下の画像は定額法で取り崩すと資産が20年でさえ、保つことができていません。

上の画像では、定額法で資産の取り崩しを行うと、19年で資産が尽きてしまいます。

しかし、定率法であれば、引出額が減るものの、大恐慌後の3年後（1951年）に元本まで資産が回復しています。

定率法は、株価が上昇すると、想定以上にお金を引き出すことがあります。実は、そのような時に無理してお金を使う必要はありません。

この時の余剰資金を、暴落時の買い増しに充てるための資金として、使わず持って置くのも良い作戦です。

先述した大恐慌時代に、買い増しを行っていればもっと早く回復します。

引き出し時のリバランス

資産を長持ちさせるためには、始めに予定していた“株”と”債券”の比率が極端に偏らないようにする必要があります。

リバランス時は、どちらかの資産価値が多い側を取り崩すのがベストです。

引出額を工夫するだけで、引退時に想定リスク以上の資産の減少を防止することができます。

過去の動きを見ると、債券と株は多少の“負の相関性”があります。＞＞債券と株価の相関について

この関係を利用して、株が高い時に債券の売る割合を減らし、その分株を多く売り、債券を買い増しすると上手くリバランスができます。

下落して、割安となった資産を買い増しするので、リターンが上昇する可能性が高くなります。

株式比率を高める

これまでに紹介した、定額法の取り崩しには「大きな盲点があります」それは、4%ルールの表は「平均」で求められているということです。

平均でダメな理由は、現在と比べ過去の中期国債の利回りが高いからです。

1980年代は政策金利が5％~15%で、近年のようなゼロ金利が頻繁に行われるような時代ではありませんでした。

下の画像が中期国債利回りを下げたケースとなります。

つまり、参考にすべきは中期国債が2~3%のケースでこの低金利が長引いたとしても4%ルールに成功するためには、株式の比率を上げる必要があります。

4%ルールの引き出し 対応証券一覧

自動売却は楽天証券が優れており、「定率法」が使える唯一の証券会社になります。

リバランスが面倒な方や、あらかじめ引き出す金額が決まっていれば、自動売却は不要になります。

4%ルールを成功させるために考える事

トリニティスタディで出てきた結果の中央値で、資産が5倍になったことから、4%が保守的な運用であると考えることができます。

しかし、万が一にでも4%ルールを失敗しないよう、いくつかの策を記載しました。

この対策と新NISAを活用することで、盤石な資産を築くことができます。

証券会社の手数料以上に、20%の譲渡税は影響が大きく、NISAで非課税の運用とするだけで、メリットがとても大きいです。新NISAについてはこちらの記事で解説しています＞＞新NISAの改正点と3つの投資手法

来年から始まる新NISAの節税枠1,800万円を活用して資産を大きくするのが理想的な運用方法です。

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