投資を始めたばかりの多くの方が、そんな違和感を抱いています。

実はその答えは、学校やニュースでは決して教えられない「お金が生まれる本当の仕組み」に隠されています。

お金は、誰かが汗水垂らして働いた結果として増えるだけではありません。実は、銀行がパソコンのキーボードを叩くだけで、「無」から一瞬で生み出されているのです。

本記事では、バブルが具体的にどうやって膨らんでいくのかを初心者の方でもわかるように解説します。

この記事を最後まで読めば、以前に公開した記事「世界一の投資家レイ・ダリオの警告」バブルの形成について理解できます。

損をしない投資家になるための第一歩を、ここから踏み出しましょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

第1章：お金の正体 ― 銀行が「無」から金を生む仕組み

私たちが毎日使っている「お金」

多くの人は、お金を「国が印刷し、銀行がそれを預かって必要な人に貸し出しているもの」だと信じています。

しかし、その認識のままでは投資の本質を見誤ります。

この章では、現代の経済システムにおける最大の「手品」とも言える信用創造（Credit Creation）の正体を明かします。

銀行が、実は金庫の中にある現金を動かしているのではなく、ペン一本（あるいはキーボードのタイピング一つ）で何もないところからマネーを生み出しているという事実に迫りましょう。

預金は「銀行への貸付」であるという衝撃

「預金」って自分のお金じゃないの？

ぜんきち

銀行へ貸付した「債権」となります

銀行にお金を預けた瞬間、そのお金は「銀行の所有物」になり、あなたの通帳に刻まれた数字は「銀行に対してお金を返せと言える権利（債権）」に姿を変えます。

つまり、預金とは私たちが銀行に対して行っている「貸付」に他なりません。この視点の転換が、信用創造を理解する第一歩です。

多くの人が抱く「銀行は預かった預金を元手に貸し出しを行っている」というイメージ（「また貸し」モデル）は、実は現代の銀行実務とは異なります。

実際には、銀行が誰かに融資を行う際、どこかから現金を持ってくる必要はありません。

＼銀行による魔法（信用創造）／

このマネー誕生の魔法が信用創造の本質です。

銀行の金庫にいくら現金があるかは、貸し出しの限界を直接決めるものではありません。

銀行は、相手に返済能力があると「信用」した瞬間に、文字通り「無から金を生む」ことができるのです。

借金こそが「マネーの源泉」

前述の通り、銀行の貸し出しによってマネーが生まれるのであれば、逆もまた然り。誰かが借金を返済したとき、その分だけ世の中からマネーは消滅します。

ここに、現代経済の奇妙なパラドックスが存在します。

＼通貨発行のパラドックス／

銀行の魔法

マネーの増加：
企業や個人が積極的に借金をして投資や消費を行うほど、世の中の通貨量（マネーストック）は増え、経済は拡大します。

マネーの消滅：
日本中のすべての政府・企業・個人が借金を完全に完済したら、理論上、世の中からほとんどのマネーが消えてなくなり、経済は崩壊してしまいます。

通貨発行のパラドックス：
経済成長の継続には誰かが借金を増やし続けなければならない

つまり、私たちが使っているお金の正体は、誰かの「負債（借金）」の裏返しなのです。

誰かがリスクを取って借金をしてくれるからこそ、私たちの財布や口座にマネーが流れ込んできます。

銀行が経済を支配しているのかな？

ぜんきち

銀行を指導する「日銀」が支配しています

「誰が、どれだけのお金を生み出すか（＝誰に貸すか）」という「蛇口」のコントロールしているのは「中央銀行（日銀）」です。

次章では、日銀がどのようにしてこの蛇口を操り、意図的にバブルを作り出し、そして崩壊させてきたのか、その歴史的な手口を紐解いていきます。

第2章：円の支配者 ― 日銀が「窓口指導」で操るバブルの種明かし

「融資の量」は市場の原理に任されていると思われがちですが、日本の歴史を振り返ると、そこには明確な「意志」を持った指揮者が存在していました。

日本銀行（日銀）という中央銀行が、いかにして銀行という蛇口をコントロールしてきたのか掘り下げていきましょう。

銀行の蛇口を握る「窓口指導」の威力

銀行がどれだけお金を生み出す（貸し出す）かは、実は銀行自身の自由ではありませんでした。

かつての日銀には、民間銀行に対して「今期は何兆円貸し出しなさい」と具体的なノルマを課す「窓口指導（ウィンドウ・ガイダンス）」という強力な権力があったのです。

＼窓口指導の圧力／

窓口指導の圧力

形式上の指導は「命令」：
法律上の根拠はないものの、日銀の意向に背けば、日銀特融（緊急時の貸付）などのサポートを受けられなくなるため、民間銀行に拒否権はありませんでした。

貸出枠の割り当て：
四半期ごとに、各銀行が貸し出せる「金額の枠」を日銀が決めていました。

信用創造の強制発動：
銀行は、自分たちが「危ない」と思う融資先であっても、日銀の決めた枠を埋めるために貸し出しを続けなければなりませんでした。

つまり、「過剰な信用創造の強要」こそが、日本中を熱狂させたバブルの真の正体でした。

ホントかなぁ

ぜんきち

以下の資料を参考にしています

意図的に引き起こされる「バブル崩壊」

膨らみすぎた風船を、日銀は慎重に萎ませるのではなく、針を刺して破裂させる道を選びました。

1990年前後、日銀は方針を180度転換し、急激な金融引き締めと「総量規制」へと舵を切ります。

マネー消滅の悲劇

• Step1
  新規融資の停止

  新たな融資が止まり、マネーの供給が断たれる。

• Step2
  返済強制

  金の返済だけが進み、世の中から猛烈な勢いでマネーが消滅する。

• Step3
  買い手消滅

  資産価格（株・不動産）を支える買い手がいなくなり、暴落が始まる。

• Step4
  暴落の連鎖

  売りが売りを呼び、資産価格が垂直落下。

私たちが「失われた30年」と呼ぶ長期停滞は、単なる景気循環の失敗ではなく、失策の結果という側面が強いのです。

中央銀行が「量」のコントロールをどちらの方向に振っているかを見誤れば、どんなに優良な銘柄を持っていても、市場全体の崩壊（マネーの消滅）に飲み込まれてしまうのです。

でも、異次元緩和しても豊かにならなかったよね？

ぜんきち

経済圏が二層構造となっているからです

なぜ日銀がお札を刷っても私たちの給料は上がらず、株価だけが先行するのか？次章では、今の日本を象徴する「二層経済」の残酷な仕組みを紐解きます。

第3章：二層経済の罠 ― なぜ株価だけが上がり、生活は苦しいのか

なぜ日経平均株価が数十年ぶりの高値を更新しても、私たちの生活実感は一向に改善しないのでしょうか。

その答えは、現代経済が「地続きのひとつの世界」ではなく、決して交わらない二つの層に分断されてしまったことにあります。

この章では、私たちが直面している「二層経済」の構造的な欠陥を暴きます。

実体経済 vs 金融経済の「見えない壁」

私たちが生きる経済圏は、大きく分けて二つの性質に分かれています。

かつてはこの二つは密接に連動していました。

企業が儲かれば（実体経済）、その企業の株価が上がる（金融経済）というシンプルな関係です。しかし現代では、この二つの間には「見えない厚い壁」が存在します。

＼見えない壁／

金融経済には、信用創造によって生み出された膨大なマネーが流れ込みますが、そのマネーが実体経済、つまり私たちの「給料」や「消費」へと滴り落ちてくることは（トリクルダウン）ありませんでした。

なんで壁に阻まれるの？

ぜんきち

3つの理由があります

貸し手側も借り手側も守りに入ったんだね…

実体経済に流れなくなったマネーは、資産から資産へと飛び回り、実体経済を置き去りにして肥大化を続けているのです。

日銀マネーの「循環」と「増殖」

2013年から、日本銀行（日銀）は世の中にお金を増やすために「異次元の金融緩和」を行いました。

「日銀がお金をたくさん刷れば、景気が良くなって給料も上がるはず！」……そう期待されましたが、前述した「見えない壁」に阻まれ、現実はそうなりませんでした。

ぜんきち

行き場のないお金は自己増殖を始めました

金融経済の自己増殖ループ

• Step1
  利回りの逆転

  国債の利息がゼロになり、「株」や「不動産」へ資金が流入する。

• Step2
  担保価値の向上

  成否が不確かな「事業」より、確実な担保となる「不動産」が貸出機関（銀行）に好感される。

• Step3
  担保価値の向上

  株や不動産の価値が上がると、それを持つ人の「信用」が高まり、銀行が追加でお金を貸しやすくなる。

• Step4
  再投資

  その借りたお金でさらに資産が買われ、価格がさらに吊り上がる。

お金が増えてくとどうなるの？

ぜんきち

お札一枚の価値が下がります

労働（実体経済）だけに依存し、資産（金融経済）を持たないことは、今の日本において非常にリスクが高いと言わざるを得ません。

もはや投資は「贅沢な趣味」ではなく、価値が薄まるマネーの世界で生き残るための「自衛手段」なのです。

インフレは「静かな税金」― 100万円の価値はどう変わる？

お札の価値が減るってイメージつかないだよなぁ

ぜんきち

100万円で具体例を見てみましょう

多くの人は「100万円をタンスにしまっておけば、10年後も100万円のままだ」と考えます。

しかし、それは額面の数字だけの話です。世の中の物価が上がれば、その100万円で買えるものの量は確実に減っていきます。

以下の表は、「現金で持ち続けた場合（物価上昇2%）」と、「年利5%で運用した場合（世界株の平均的な期待収益）」の比較です。

＼100万円の運命／

経過年数	現金の額面	現金の「実質価値」	資産の評価額 (年5%)	その差額
スタート	100万円	100万円	100万円	0円
5年後	100万円	約90.6万円	約127.6万円	37万円
10年後	100万円	約82.0万円	約162.9万円	80.9万円
20年後	100万円	約67.3万円	約265.3万円	198万円

注釈

現金の「実質価値」：
物価が毎年2%上がると仮定した場合、現在の100万円で買えるものが、将来いくら相当の価値になるかを計算。

資産の評価額：
年利5%（複利）で運用。税金・手数料は考慮せず。

長期間続くと驚きの差だ！

ぜんきち

この具体例から3つの真実が理解できます

この表から読み解くべき「残酷な真実」

1. 現金は「持っているだけで損」をする：
   20年後、あなたの100万円は額面こそ変わりませんが、買い物をする力（購買力）は約3割も減少します。かつて100万円で買えた車が、20年後には中古車すら買えなくなっているかもしれない。これがインフレの正体です。
2. 「格差」の正体は複利にある：
   20年後の差額を見てください。現金派と資産派では、約200万円近い差が開いています。元手は同じ100万円だったにもかかわらず、です。これが第3章で解説した「金融経済側に資産を置く」ことの決定的な重要性です。
3. 労働だけでは追いつけないスピード：
   20年で200万円の差を「労働（節約）」だけで埋めるのは非常に困難です。しかし、マネーの仕組み（信用創造と資産運用）を味方につければ、お金自身があなたの代わりに働いてくれるようになります。

日銀の「建前」に振り回されず、投資家として正しい判断を下すにはどうすればいいか。私たちが武器にすべき「データ活用術」を詳しく解説します。

第4章：投資家の武器 ― 支配者のルールを逆手に取る

この章では、支配者側が敷いたルールを逆手に取り、投資家として生き残るための「武器」となる情報の見極め方を伝授します。

ニュースの表面的な数字に一喜一憂するフェーズを卒業し、プロと同じ「本質的な指標」に目を向けていきましょう。

チェックすべきは「金利」ではなく「量」である

一般的に、投資の世界では「金利」が最重要視されます。しかし、真に注目すべきは「金利」よりも「量（マネーの供給量）」です。

たとえ金利がゼロであっても、銀行が「貸さない」と決めれば、世の中からマネーは消え、バブルは崩壊します。

投資家が最も警戒すべき「終わりの合図」は、銀行の融資姿勢が後ろ向きになる瞬間です。

＼マネー量の図り方／

2つの重要指標

マネーストック（M3など）
世の中に流通している通貨の総量です。この伸びが鈍化、あるいはマイナスに転じるのは、経済の血液が枯渇し始めている危険信号です。

日銀短観の「貸出態度判断DI」
銀行が企業に対して「貸しやすいか、渋っているか」を数値化したものです。これが下落（悪化）し始めたら、どんなに株価が好調でも、パーティーの出口を探すべきタイミングです。

チェックするのは「金利」ではなく「量」

・日銀が「これから厳しくする（金融引き締め）」と言っても、銀行が世の中に貸しているお金の合計（貸出残高）が増えている間は、まだバブルは続きます。
・反対に、金利が低いままでも銀行が貸し出しをやめれば、景気は静かに崩れ始めます。

通貨の量と株価にどんな関係が？

ぜんきち

米国の過去を見てみましょう

＼金融危機後の株価と通貨の量／

2つの重要指標

・QE1は初めて量的緩和が実行された時で、量的緩和の決断まで時間を有しました。
・QE1実行までタイムロスがあったため、株価の下落が止まりませんでした。
・他のQEは全て上昇しています。

通貨の「量」の増加が上昇要因の一つとなっています。

ぜんきち

この逆のQTについては関連記事のリンクをチェックください

中央銀行の「独立性」という建前の裏を読む

中央銀行が「政治から独立して、物価の安定だけを考えている」というのは、極めて美しい建前です。

しかし、歴史を振り返れば、彼らの政策は常に明確な「意図」が含まれてきました。

賢い投資家は、ニュースの言葉よりも「お金がどう動いているか（データ）」を重視します。

＼日銀の建前／

「時間差（タイムラグ）」に注意

・日銀がお金の蛇口を閉めてから、株価や私たちの生活に影響が出るまでには、半年から1年ほどの「ズレ」があります。
・プロはこのズレの間に逃げ切りますが、初心者は影響が出てから気づくため、逃げ遅れてしまいます。

ぶっちゃけ、本音はどこにあるのか わからない

ぜんきち

3つの視点で推測ができます

では、次に実体経済との乖離を「何を見て」確認できるか。と日銀のスタンスを把握に「どんな経済データ」を見るのか4つの予兆を紹介します。

【保存版】資産を守る「暴落前夜」のチェックリスト

中・短期投資で最も難しいのは「引き際」の判断です。

株価が好調な時ほど、プロの投資家は「お金の蛇口（流動性）」に異変がないか、以下の4つの項目を静かに確認しています。

一つでもチェックがついたら警戒を強め、複数が重なったら「逃げ足」を速める準備をしてください。

＼引き締めの4つの予兆／

マネーの波が引く「4つの予兆」

・日銀短観「貸出態度DI」の2期連続低下
銀行が企業への貸し出しを渋り始めた合図です。第1章で学んだ通り、融資が止まることは「マネーの消滅」を意味し、バブル崩壊の最も強力な先行指標となります。
＞＞日本銀行統計データ-貸出態度DI

・ マネーストック（M3）伸び率の急減
世の中に流通するマネーの「勢い」がなくなっている状態です。株や不動産を買い支える「余剰資金」が枯渇し始めているサインです。
＞＞日本銀行-マネーストック

・日銀当座預金残高の意図的な減少（QT）
日銀が「量」を引き締める（量的引き締め）決定を下した際に見られます。蛇口の根本が閉まるため、金融経済側に溜まっていたマネーが真っ先に引き揚げられます。
＞＞統計データ検索-日銀の当座預金残高

・実質金利のプラス圏浮上
借金のコストが物価上昇を上回る状態です。借金をして投資するメリットが消え、信用創造のサイクルが逆回転を始めるトリガーとなります。
＞＞実質金利 ＝ 名目金利 – 物価上昇率

これらの指標が悪化したからといって、翌日に暴落が起きるわけではありません。しかし、「泳げる水（マネー）が減っている」のは事実です。

「まだ上がっているから大丈夫」という群衆心理に惑わされず、このチェックリストという「冷徹なデータ」を信じて、自分の資産を守る行動を取ってください。

まとめ：マネーの深淵を知り、波を乗りこなす

ここまで、教科書には載っていない「お金の真実」を共に紐解いてきました。

銀行が預金を貸し出しているという思い込みを捨て、「借金がマネーを生む」という信用創造の本質を理解した今、あなたの投資判断の解像度は飛躍的に高まっているはずです。

現代経済は、私たちの預金通帳の数字が増える仕組みも、バブルが膨らみ弾けるプロセスも、すべて中央銀行による「蛇口の開閉」によってコントロールされています。

私たちは今、実体経済と金融経済が分断された「二層経済」のなかにいます。

この過酷なルールの中で資産を守り抜くためには、単に節約や貯蓄に励むだけでは不十分です。

日銀が供給するマネーの「量」を監視し、賢くリスクを取って金融経済側に資産を配置し続けること。

それが、このマネーゲームにおける唯一の攻略法です。

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2021.09.23

「金利が上がれば円高になるはずなのに、なぜ円安が進むのか？」 投資を始めたばかりの方なら、一度は抱く疑問ではないでしょうか。

経済学の教科書を開けば、「金利が高い国の通貨は買われる（円高になる）」と書かれています。

しかし、現実のマーケットはその教えをあざ笑うかのように、構造的な「円安」の波に飲み込まれています。

なぜ、これまでの常識が通用しなくなったのか。

その鍵を握るのが「購買力平価（PPP）」という概念です。

この記事では、初心者投資家が知っておくべき「円安の真実」を、専門用語を噛み砕いて解説します。

今の時代、日本円だけを持っていることがどれほどの不利益を招くのか、その構造的な理由を一緒に紐解いていきましょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

なぜ金利を上げても円安？教科書が教えない「購買力平価（PPP）」の矛盾

為替レートを語る上で欠かせない理論に「購買力平価（PPP）」があります。

しかし、実際のチャートを見ると、理論値と現実のレートが驚くほど大きくかけ離れていることに気づくはずです。

「本来あるべき姿」からなぜ円安に振れ続けているのか。

この「ズレ」の正体を知ることで、今の日本経済が抱える深刻な歪みが見えてきます。

2つの購買力平価（PPP）：ビッグマックでわかる「円の本当の実力」

購買力平価（PPP）には、大きく分けて「絶対的PPP」と「相対的PPP」の2つがあります。

為替のニュースをより深く理解するために、まずはこの違いを押さえましょう。

「世界中どこでも、同じものは同じ値段であるべきだ（一物一価の法則）」という考え方です。

最も有名な例が、英エコノミスト誌が発表する「ビッグマック指数」です。

＼ビッグマック指数／

上の例えが現時点だとすると、現実のレートが1ドル＝150円程度なので、日本円は「実力以上に安く評価されている（割安）」ということになります。

なんでこんなにズレるの？

ぜんきち

「PPPパズル」と呼ばれ多くの学者を悩ませています

現実との乖離「PPPパズル」：なぜ理論通りに円高にならないのか？

理論上、為替は長い時間をかけてこのPPP（理論値）に戻るとされています。

しかし、実際には何年もズレたままの状態が続くことがあり、これを経済学では「PPPパズル」と呼びます。

なぜ戻らないのか？

それは、為替が動くスピード（一瞬）に対し、実際のモノの値段や私たちの給料（物価・賃金）が変わるスピードが圧倒的に遅い「粘着性」があるからです。

＼PPP（理論値）と実際のドル円／

上図について

・赤：実際のドル円チャート
※上が円高、下が円安
・紺：PPP（理論値）

上図のポイント

・赤 ＜ 紺
円が理論値より過小評価（円安すぎる）

・赤 ＜ 紺
円が理論値より過大評価（円高すぎる）

2026年初頭では理論値より円安が進みすぎています。

ぜんきち

まるで、自転車とF1カーを比べるほど違います

反映に桁違いの差があるんだね

相対的PPPの矛盾：インフレ率が低い日本で「円安」が進む理由

相対的PPPは「2国間のインフレ率（物価上昇率）の差」に注目する考え方です。

理論的には円高となりそうだけど…

ぜんきち

この矛盾が円安を解くカギとなります

＼2025年中頃から矛盾／

現実は「円安」の加速が止まりません。

つまり、今の円安は「物価の差」という単純な物差しでは測れない、もっと別の強力な力が働いていることを示唆しています。

次に円安を固定させている真の要因について解説します。

日本からお金が逃げていく。円安を止まらなくさせる「構造的要因」

金利が上がれば円高になる。物価が安ければ円が買われる。

そんな「経済学の常識」が通用しないのは、日本経済の根っこにある構造（仕組み）が変わってしまったからです。

投資家として生き抜くためには、表面的なニュースに惑わされず、この「お金が日本から逃げ出していく構造」を理解する必要があります。

これには、投資資金が日本から逃げ出していく「キャリートレード」の驚きの実態と、経済学で言われる「稼ぐ力の低下（バラッサ・サミュエルソン効果）」が今の円安を招いています。

また難しい用語が…

ぜんきち

わかりやすく解説します

【金利差】「円を借りてドルで回す」マネーの流出

まず目を向けるべきは、日本と海外（特にアメリカ）の「金利の差」です。

圧倒的な「金利差」が生むマネーの移動

2022年以降、アメリカの中央銀行（FRB）は猛烈な勢いで金利を上げました。

一方で、日本銀行は長らく低い金利を維持し続けました。

この「政策の乖離」が、円を売る強力なエネルギー源となりました。

初心者でもわかる「キャリートレード」の仕組み

ここで発生するのが「円キャリートレード」です。

＼2025年中頃から矛盾／

円キャリートレード

仕組み： 金利がほぼ0%の「日本円」を借りて、それを売って「米ドル」に変え、金利が5%あるアメリカで運用する。

結果： 持っているだけで「金利差（この例では4〜5%）」が手に入るため、世界中の投資家がこぞって「円を売ってドルを買う」という行動に出ます。

金利が高い銀行へ預けたい気持ちと一緒かぁ

ぜんきち

お金がダブつく分この動きが大きくなります

これが、市場に大量の「円売り」を発生させ、円安を加速させる1つ目の大きな要因です。

【稼ぐ力の衰退】バラッサ・サミュエルソン効果が招く円の弱体化

次に重要なのが、日本の「国としての稼ぐ力」の変化です。

ここで登場するのが「バラッサ・サミュエルソン効果」という理論です。

バラッサ・サミュエルソン効果とは？

簡単に言うと、「生産性（効率よく稼ぐ力）が高い国の通貨は、長期的には強くなる（高くなる）」という法則です。

起きているのは「逆転現象」

しかし現在は、この効果が「逆回転」しています。

アメリカなどのIT先進国に比べて、日本の生産性の伸びは低迷しています。

世界が「喉から手が出るほど欲しい日本のサービス」が減り、逆に日本が海外のサービス（iPhoneやGoogle、AI技術など）を頼るようになっています。

市場は「今の日本には昔ほどの稼ぐ力がない」と冷静に判断し、それが理論値（PPP）を無視した円安という形で現れているのです。

【デジタル赤字】私たちの「サブスク代」が円売りとなる

貿易収支が直接的な為替の取引に繋がります。世界各国の貿易収支はこちらです。

このグラフを見ると、米国をはじめ欧州先進国が赤字圏で推移しています。一方、中国は貿易による黒字が突出しています。＞＞元データはUNtrade

日本はどうなの？

日本の場合、過度な円高が起きる前には輸出による黒字が大きかったのですが、現在では、エネルギー燃料の海外依存や生産拠点の海外移転が起きたこともあり、モノの収支が悪化しています。

ぜんきち

次の経常収支を見るとデジタル収支が大きいことが見て取れます

＼経常収支と割合／

用語の説明

・第一次所得収支
海外への投資で得られる収益のことである。
・第二次所得収支
寄付や贈与など。
・貿易サービス収支
財貨の収支およびサービス収支。

モノの輸出入が、赤字へ転落していながら、更に、デジタル赤字が膨らんでいきますから、経常収支のプラスが削られていくのが予想できます。

蛇口から漏れ出すように消える「円」

私たちは毎日、意識せずに「円」を「ドル」に変えて海外へ流しています。

これらはすべて、最終的には円を売ってドルを支払う行為です。

かつての「貿易黒字大国」だった日本は、今やこうしたデジタルサービスの購入で、巨額の資金が海外へ流出し続ける構造になっています。

ぜんきち

これに加え、国民の直接的な円売りによって円安がさらに進んでいます

どういうこと？

次の章では、日本企業がこれまでと異なる資金の流れを作ったことや個人の投資行動も見逃せない事実が明らかになります。

国民による円安行動：新NISAと「戻らない外貨」の衝撃

ここまでは「国の政策」や「産業の構造」といった大きな話をしましたが、実は私たち日本国民の選択もまた、強力な円安のエンジンとなっています。

「将来が不安だから投資を始める」という当たり前の行動が、皮肉にも日本円の価値を下げる一因となっているのです。

私たちが無意識に加担している「円安スパイラル」の正体を見ていきましょう。

新NISAの皮肉：将来のための積立が、年間12兆円の「円売り」に

2024年から始まった新NISA制度。

資産形成の強力な味方ですが、為替市場にとっては「巨大な円売り圧力」としての側面を持っています。

＼NISAと円安の関係／

用語の説明

・第一次所得収支
海外への投資で得られる収益のことである。
・第二次所得収支
寄付や贈与など。
・貿易サービス収支
財貨の収支およびサービス収支。

新NISAが円安を加速させるカラクリ

新NISAで最も人気がある投資先は「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」といった米国・海外資産です。

これらの銘柄を買うということは、投資信託の運用会社を通じて「円を売って、ドルなどの外貨を買う」という注文を出し続けることを意味します。

12兆円という「構造的な売り」

新NISAで投資される金額は、年間で約12兆円規模に達します。

その内、日本の家計が投資信託を通して海外へ投じる金額は約6兆円と推定できます。

これは一時的なブームではなく、積立投資として「毎月・毎年」淡々と実行されるものです。

＼新NISAの金額と日銀介入の規模／

日銀介入の規模

・2024年（15兆円超）
　4-5月に約9.7兆円、7月に約5.5兆円
・2022年（約9.2兆円）
　9月に約2.8兆円、10月に約6.3兆円
※財務省が発表の日次・月次データより

かつての円安は「投機筋（ギャンブラー）」の仕業でしたが、今の円安は「日本国民の将来に向けた積立」という、止まらない実需によって支えられているのです。

還流停止の罠：資産大国なのに「日本円」が足りない矛盾

さらに深刻なのが、日本企業の「稼いだお金」の行方です。

日本は「対外純資産（海外に持っている資産）」が世界一の資産大国ですが、そのお金は日本に帰ってきません。

なんで戻らないの？

ぜんきち

円高対策として海外へ製造拠点を設けたことも要因の一つです

「還流停止」：日本に戻らない外貨

かつて日本企業は、海外で稼いだ利益を日本国内に送金（レパトリエーション）し、円に戻して国内の給料や投資に回していました。

しかし、今は違います。

帳簿上、日本は世界一の「金持ち国」です。

しかし、その資産の多くは海外の工場や不動産、証券として「外貨」のまま眠っています。

日本国内の銀行口座に「円」として戻ってこない以上、為替を円高に押し戻すパワーにはなりません。

投資家への提言：円建て資産だけを持つリスク

「日本に住んでいるから円だけで大丈夫」という考えは、もはや通用しません。

日本政府の統計でも、日本の所得収支（海外からの利子や配当）は黒字ですが、それが「円」に替えられない限り、国内経済を潤すことはありません。

投資家として、この「資産はあるがキャッシュ（円）が回らない国」の現状を直視し、自分自身の資産を守るための「多通貨戦略」が不可欠です。

2026年「円高」への大転換。ドル10年周期の終焉と投資戦略

ここまでは「いかに日本の構造が円安を招いているか」という厳しい現実を見てきました。

しかし、投資の世界において「永遠に続くトレンド」は存在しません。

2026年現在、私たちが目撃しているのは、10年以上続いた「最強のドル」時代の終焉です。

歴史的なサイクルと米国の政治的意志が重なり、為替相場は今、「破壊的なドル安」への転換点に立たされています。

ドルの「10年周期」が崩壊：2026年、歴史的ピークアウトの兆し

為替相場には、経済学の教科書以上に的中率が高いとされる「歴史的サイクル」が存在します。

米ドルの強弱を示す「ドルインデックス」を長期で見ると、ある明確な法則が浮かび上がります。

10年強でピークを迎える「ドルの命」

歴史的に、米ドルの強気相場（ドル高トレンド）はおよそ7年から10年前後でピークを打つ傾向があります。

＼ドルインデックスの10年周期／

今回の強気サイクルは2011〜2012年頃から始まっており、すでに12年以上が経過しています。

これは過去最長クラスの記録であり、テクニカル的にも「いつ崖から落ちてもおかしくない」極限状態にあります。

2025年末から2026年初頭にかけて、長らくドル高を支えてきたトレンドラインが明確に下へと割り込み始めました。

多くの海外アナリスト（ドイツ銀行等）は、この動きを「10年続いたドル高時代の正式な終了」と位置づけています。＞＞Bloomberg

中央銀行の通貨が示す「ドル離れ」

これまで「最強の通貨」として君臨してきた米ドルですが、今、その足元で「構造的な変化」が起きています。

単なる一時的な景気の良し悪しではなく、世界中の国々が米ドルへの依存を減らし始めているのです。

その決定的な証拠が、各国の中央銀行が保有する「外貨準備（国が貯金しているお金）」の内訳に現れています。

＼外貨準備通貨における米ドル割合／

どれくらいの規模なの？

ぜんきち

10年で約150兆円です

わずか10年の間に、世界の外貨準備に占める米ドルの割合は10%も低下しました。

これは「ちょっとした変動」ではなく、世界中の国々が「資産をドルだけで持つのはリスクだ」と考え、他の通貨や資産へ分散投資を始めている明確なサインです。

今度もこのトレンドが続くとすると、ドル高局面では上値を重くし、ドル安局面ではその勢いを加速させる「ドル安への構造的な圧力」の正体です。

2026年為替予測：プロたちのコンセンサス

世界の名だたる金融機関は、すでに「2026年は円高の年」になると確信しています。

ぜんきち

政治的にもドル安の傾向です

米国のトランプ大統領はドル安が正義と考えていることや、利下げを望むこともドル安への誘導となります。

こうした、米国の外部要因だけでなく国内の思惑も合わさって、ここ１～２年はドル安へ動くと予想している投資銀行が大多数となります。

矛盾の正体：一時的な「円高」へどう向き合うべきか？

結局、円安・円高 どっちですか？

ぜんきち

長期と中期の視点で変わります

プロたちの予測が「円高」に傾いているのを見て、戸惑った方もいるかもしれません。

「日本は構造的に円安が進むはずではなかったのか？」と。

実は、為替相場は常に「長期の底流」と「中期の波」が重なり合って動いています。

投資家が持つべき視点

今起きている「円高」は、日本が強くなったからではなく、米国の事情（ドル安）によるものです。

つまり、「構造的な円の弱さ」という土台の上で、一時的に「円高」という窓が開いている状態と言えます。

だとすれば、賢明な投資家が取るべき行動は一つです。

この一時的な円高を「円に戻して安心する機会」にするのではなく、将来必ずやってくる「構造的円安」の再燃に備え、安くなった外貨やゴールドを戦略的に仕込む「絶好のバーゲンセール」と捉えるべきなのです。

円安時代を生き抜く資産防衛術

「円安が続くのか、それとも円高に戻るのか」

その答えを100%当てることは不可能です。しかし、どちらのシナリオが来ても資産を守り、かつ増やすための「全天候型」の防衛術は存在します。

2026年、私たちが取るべきアクションは、単なる「外貨買い」でも「円への回帰」でもありません。

変化の波を乗りこなすための、賢明な分散投資と出口戦略です。

「多通貨分散」の徹底：米ドル一択からの脱却

これまでは「とりあえず米国株（ドル）」を持っていれば正解でした。

しかし、米ドルの10年周期が終焉を迎える2026年は、ドルの下落リスクを真剣に考慮すべきタイミングです。

「金（ゴールド）」をポートフォリオの核に

2026年、多くの専門家が「最強の資産」として推しているのが金（ゴールド）です。

これまでの「ドル一強」が揺らぐ中、中央銀行や個人投資家の資金がゴールドへ急速にシフトしています。

国内「フィジカルAI・防衛」関連株への注目

円高局面になれば、これまで円安で苦しんできた国内消費関連や、技術力のある国内メーカーが見直されます。

特に2026年の注目テーマは、単なるソフト面でのAIではなく、現実のモノを動かす「フィジカルAI（ロボティクス）」と、国策である「防衛」です。

投資家が今すぐ確認すべき「3つのチェックリスト」

激動の2026年を乗り切るために「3つのアクション」でご自身の資産を守り、育てましょう。

＼３つのチェックリスト／

1. 「ドル一極集中」のリスクを点検する
   資産の8割以上が米ドルになっていませんか？2026年のドル安（円高）局面では、資産が目減りするリスクがあります。資産の2〜3割をゴールドや「為替ヘッジあり」の投資信託へ分散し、ドルの反落に備えましょう。
2. 円高を「外貨のバーゲンセール」と捉える
   円高が進んだときは、絶好の買い場です。新NISAの積立を止めるのではなく、むしろ「将来の構造的円安」に向けて、安くなった外国株や外貨を淡々と買い増すチャンスと考えましょう。
3. 「稼ぐ力」のある日本株を加える
   円高で原材料コストが下がり、利益が増える国内企業（内需・防衛・フィジカルAI等）を1、2銘柄チェックしてみてください。「円安なら外貨、円高なら日本株」という全天候型の構えが、あなたの資産を鉄壁にします。

この3つのチェックリストは、銀行や機関のオーソドックスな投資戦略です。

主観ではありますが、個人投資家は米ドルをヘッジして投資を行う必要性がないと感じています。

その理由は、個人であれば決算報告がなく、長期目線で資産運用ができるからです。

また、ヘッジにかかるコストも長期で考えると大きく、リターンへの重しになるからです。

変化を「恐怖」ではなく「機会」に

私たちは今、歴史的な円安構造と、歴史的なドルの転換点という、二つの巨大な波がぶつかり合う稀有な時代に生きています。

教科書通りの答えが通用しない時代だからこそ、一つのシナリオに固執せず、柔軟に資産を分散させることが最大の防御であり、最大の攻撃になります。

この記事で学んだ「構造」と「サイクル」を武器に、2026年のマーケットを賢く生き抜いていきましょう。

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

FIRE（早期リタイア）を目指す人にとって有名な「4%ルール」

“年4%を取り崩せば資産は30年以上もつ”というシンプルなルールですが、実はこれまでの検証には 大きな落とし穴 がありました。

今回、最新の月次データを使って詳しく検証してみると、これまで知られていなかった 新しい真実 が見えてきました。

「いつ・どんな相場環境で失敗したのか？」を知ることで、FIREをより安全に計画できるようになります。

この記事を最後まで読むと、FIREをより現実的に考えるために、4%ルールの真実を掘り下げ、過去の失敗例を教訓にどのタイミングでFIREを行えばベストか理解できます。

4%ルールとは？基礎と成功率

＼トリニティスタディの論文／

表の解説

・株式：S&P500（例えばVOOなど）
・債券：投資適格社債（例えばLQDなど）
・期間：1926-1995
・（CPI）消費者物価指数による取崩額の増加を考慮

FIRE（早期リタイア）を考えるうえで、最もよく語られるのが「4%ルール」です。

これは老後資金の取り崩し方に関する一つの目安ですが、正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。

ここでは、4%ルールの定義と一般的に言われる成功率について整理し、その前提条件にどのような課題があるのかを確認していきましょう。

4%ルールの定義

4%ルールは、1990年代に発表されたトリニティ大学の研究に基づいています。

米国株式と債券の歴史的データを用い、インフレ調整を行いながら「毎年資産の4%を引き出す」というシナリオをシミュレーションしたものです。

一般的に言われる成功率

この研究では「30年間にわたり資産が枯渇しない確率は95%以上」と報告されています。
そのため、FIREを目指す人々は「4%なら安心」と考えるようになったのです。

しかし、実はこの「成功率」には大きな落とし穴があります。

論文の4%ルールの欠点

一般的に「4%ルール」はFIREの指標として高い信頼性を持つように語られています。

しかし、元になっているトリニティスタディにはいくつかの前提条件や制約があり、必ずしも現実の投資環境を正しく反映しているわけではありません。

特に「データの粒度」と「引退タイミングの想定」において大きな課題が存在します。

ここでは、4%ルールを鵜呑みにする前に知っておくべき2つの欠点を解説します。

欠点1：データ数の不足

トリニティ大学の研究は、年次データを使ってシミュレーションしています。

＼トリニティスタディの検証方法／

しかし株価は「年単位」ではなく、日々・月ごとに大きく変動します。

そのため、年次集計では実際のリスクを十分に反映できていない可能性があるのです。

さらに、年次データはサンプル数が少ないという致命的な問題もあります。

例えば「30年間資産を取り崩せるか？」を検証する場合、70年分のデータがあっても41例しか検証できません。

一方で、月次データを使えば480例以上と、10倍以上のサンプルを検証できるため、より信頼性の高い分析が可能になります。

欠点2：下落局面を無視したシナリオ

FIREを考える人の多くは、目標とする資産額に達したタイミングで引退を決断します。

この場合、株式市場が大きく下落しているときに資産が増加することは考えにくく、「下落直後にFIREを開始する」というシナリオは非現実的です。

＜元々の成功率が使えるケース＞

たとえば定年退職のように、市場の騰落と引退のタイミングが無関係な場合は、トリニティスタディの成功率をそのまま活用できます。

＜修正が必要なケース＞

一方で、早期退職を目指す場合は「市場が下落している中で取り崩しを開始する」という不自然なシナリオを除いた成功率のほうが、より実態に近いといえるでしょう。

 真の4%ルールを探る（バックテスト結果）

今回、バックテストで使用するデータはこちらです。

約154年間の月次データを使用して検証を行いました。

月次データを使った長期バックテストでは、論文で言われる以上の「安心感」を得られました。

バックテストの比較

ぜんきち

年次データの95%を超えました

月次の方が良くなった!!

この結果で、FIREを想定した、下落局面の引退を除いたケースにおいても約1450例もあります。

下落局面を除くと、成功例を除くことに繋がりましたが、約97.8%を付けたのは、うれしい結果です。

このデータでは、リバランスを行っていません。

そのため、リバランスを行える余裕があれば、成功率を100%へ近づけることができます。

 このデータの注意点

ドットコムバブルやリーマンショック直前や直後の取り崩しバックテストがない。

取崩期間を30年間とした場合、ドットコムバブルが起きる直前となる1998年から取崩しを行う想定ができません。

最も、最新のもので取り崩し開始が1995年6月からのケースとなります。

特に、検証できなかったのが悔やまれる時期は、リーマンショックがある2008年以降です。

失敗のケースで、同じ特徴となるのは取り崩し始めた直後から2〜3年間の株価低迷という共通の相場環境があるからです。

では、取り崩しを失敗したケースを分析してその共通点を次に解説します。

4%ルールが失敗した時期の共通点とは？

月次の4%ルールが失敗した場合における、取り崩し開始時期はこちらです。

歴史的に「4%ルール」がうまくいかなかった取崩し開始時期を振り返ると、いくつかの共通点が見えてきます。

具体的には1929年の大恐慌前後や、1965〜69年のアメリカ経済の低迷が代表的です。

これらの時期に共通していた特徴を整理すると次のようになります。

失敗の3つの共通点

＼4%ルールが失敗の時期／

1.株価が高値圏にあった

1929年や1965年のアメリカ株式市場は、景気が良く株価も高値を更新していた時期でした。

しかし、その後に景気後退や暴落が訪れ、資産の大きな目減りを引き起こしました。

2.インフレが上昇していた

1965年から1969年は株価が大きく下がっていないにもかかわらず、4%ルールが失敗していた取り崩し開始年となります。

この1960年代後半から1970年代にかけては、インフレ率が急上昇しました。

物価が上がると生活費も増えるため、資産から取り崩す金額が増えます。

インフレ率を加味して取り崩しする金額を大きくするルールですから、「インフレ＝大量取り崩し＝資産の減少」というスパイラルに繋がっています。

3.株安とインフレの「ダブルパンチ」

株価下落とインフレ上昇が同時に起きると、資産運用にとっては最悪の環境です。

株式リターンが低下する一方で、物価上昇により生活費が膨らむため、資産の寿命が一気に縮まります。

特に1965〜69年に引退を始めたケースは、この「ダブルパンチ」の典型でした。

FIREを安全に実現するための実践的ヒント

歴史を振り返ると、4%ルールがうまく機能しなかった時期には「株価の高値圏」「長期インフレ」「景気後退の始まり」といった共通点がありました。

こうした環境下では、資産を固定的に取り崩すだけではリスクが大きく、計画が崩れてしまう可能性があります。

そこで、より安全にFIREを実現するための実践的な工夫をいくつかご紹介します。

1. 取り崩し開始時期を工夫する

目標資産に達したら引退を考えるのではなく、株価の下落に対して目標資産をクリアしていることを確認して引退する。

また、退職する日を固定するのではなく、株価が低迷時期の引退を避けることも有効です。

引退を数か月〜1年ほど遅らせるだけでも成功確率は大きく変わります。

2.資産配分を分散させる

株式100%よりも、株式・債券・現金をバランスよく持つことで暴落時の下落幅を和らげられます。

特に、数年分の生活費を現金や短期債で確保しておく「キャッシュクッション」は、取り崩しの安定化に効果的です。

ぜんきち

安心は株の握力が高まります

3.柔軟な引き出し戦略を取り入れる

「毎年必ず4%」というルールを機械的に適用するのではなく、市場が好調な年は4%以上引き出し、逆に不調の年は引き出しを3%程度に抑えるなど柔軟に対応することがリスク低減につながります。

また、下落時期には「定額」取崩法ではなく、「定率」取崩法も有効な手段となります。

定率取崩法についてはこちらの記事を参照してください。＞＞定率法について

【まとめ】4%ルールの「真実」とFIREを実現するために

本記事では、従来の「年次データ」に基づく4%ルールを、最新の月次データで詳細にバックテストしました。

その結果、成功率は従来の95%を超え、約98%という高い水準を確認できました。

これは、月次で取り崩すことでリスクにさらされる資産が多くなり、結果的にリターンを享受できる時間が長くなったためです。

しかし一方で、1929年の大恐慌や1965〜69年のインフレ局面のように、株価が高値圏＋インフレ上昇＋景気後退の3条件が重なった時期には、ルールが破綻するケースも見られました。

つまり、4%ルールは万能ではなく、適用する「タイミング」と「環境」を正しく見極める必要があるのです。

FIREを安全に実現するためには、以下の工夫が有効です。

4%ルールは“目安”であって“保証”ではありません。

数字を鵜呑みにせず、歴史から学びつつ自分の生活に合った戦略を立てることこそが、FIREを成功に導く最大のポイントです。

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2026.03.03

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2026.03.03

外国税額控除は、本来なら二重に課税されてしまうのを防ぐための制度です。

以前の記事では全額控除となる「収入」と外国所得との「割合」をご紹介しました。

しかし実際には、外国税額控除が全額還付されないケースが少なくありません。

なぜ外国税額控除は満額で戻ってこないのか？

その理由は、以前の記事では給与所得控除以外の「各種控除」を考慮していないからです。

現実には、さまざまな控除によって“控除の上限”が下がってしまい、満額を取り戻せる人はむしろ少数派なのです。

そこで本記事では、

を投資初心者でもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、これまでムダにしていた控除を有効活用し、納税の最適化へ一歩近づけるはずです。

外国税額控除が思ったより戻らない理由

外国税額控除には上限があり、その上限は「課税所得の大きさ」や「税額控除」によって小さくなります。

つまり、住宅ローン控除や配当控除を利用して税金が減れば減るほど、外国税額控除で戻せる金額も減ってしまうのです。

上限がある仕組み（図解＋確定申告書のどこを見るか）

＼上限が定まる計算式（簡易版）／

外国税額控除には「上限」があり、その上限は海外所得の割合と税金によって決まります。

この税金を求めるのに使われるのが「課税所得」。

＼所得控除と課税所得／

税金を決めるための「課税所得」は上に示す様々な控除によって減らされています。

課税所得が減ると外国税額控除を求めるための「税金」が減りますから、その結果として上限が下がってしまいます。

控除ってこんなにあるの!?

ぜんきち

他にも数種類あります

様々な控除の中で、比較的コントロールしやすいのは「保険料控除」と「医療費控除」。

一方で、ふるさと納税は満額近く寄付した方が節税メリットが大きいため、「外国税額控除のためにあえて減らす」必要はありません。

＼所得控除の記載箇所／

iDeCoが外国税額控除に与える意外な影響

特に注意したいのがiDeCoです。

iDeCoは投資対象の値上がりが非課税になるだけでなく、「掛金が全額控除」となります。

この「全額控除」は課税所得を圧縮することで、大きい節税効果があります。

一方、課税所得を圧縮することで外国税額控除の上限を押し下げるデメリットがあります。

私自身、iDeCoは50歳以上の方を中心におすすめしていますが、若い投資家にとっては「外国税額控除が減ってしまう」という副作用が長期に続くことを知っておきましょう。

もうiDeco始めちゃってるよ…

ぜんきち

掛金を下げる対策ができます

iDecoは所得額によって節税率が変わりますので、所得が低い時は外国税額控除を有効に使うために、掛金を小さくすることができます。

課税所得へ対する控除の影響

ほとんどの控除は課税所得をじわじわと小さくする効果があります。

これも外国税額控除の上限を下げる要因のひとつです。

しかし、本当に大きな影響を与えるのは「税額控除」と呼ばれるものです。

次の章では、税額控除がなぜ外国税額控除に直接響いてくるのかを解説していきます。

税額控除でさらに税金が減る（住宅ローン控除・配当控除の影響）

実は、外国税額控除の上限を大きく引き下げてしまうのが「税額控除」と呼ばれるものです。

＼課税所得と税額控除／

これらは「課税所得」を減らすのではなく、算出された税額そのものから直接差し引く仕組みになっています。

そのため、控除が大きいと税金が一気に減ってしまい、結果的に外国税額控除の上限も下がるのです。

逆にいえば、この「配当控除」と「住宅ローン控除」が少なくなる、あるいは無くなれば、外国税額控除の上限を押し上げることができます。

＼税額控除の記載箇所／

※この税額控除に災害減免額を引いたものが「税金」となります。

＼税金の記載箇所／

外国税額控除を有効に活かす対策

別の記事で解説したように、控除を考慮しなければ、所得が低くても外国税額控除を満額受けることができます。＞＞外国税額控除について

しかし、現実には保険や住宅購入といったライフイベントで様々な控除が発生します。

そのため、上限をなるべく下げない工夫が必要になるのです。

所得を増やす vs 上限を下げない工夫

所得が上昇すると、税金が上がります。

累進課税の仕組みにより税率が上がるだけでなく、税金そのものが増えるため、結果的に外国税額控除の上限も上がります。

ぜんきち

所得を上げたいけど、なかなか難しい

副業の収益化は難しいよね

ただし「副業で収入アップ！」といっても、誰もが簡単にできるわけではありませんよね。

忙しい30〜40代の子育て世代にとっては、精神的にも時間的にも難しいのが本音でしょう。

そこで有効なのが、所得を増やすのではなく「上限を下げない工夫」です。

控除の仕組みを理解し、調整できる部分を工夫することで、結果的に税金を増やし、外国税額控除を最大限使えるようになります。

調整できる控除（iDeco・保険料・医療費控除の見直し）

上限を下げないための工夫として、まず見直せるのが課税所得を減らす控除です。

これは間接的な効果にとどまりますが、節税とバランスを取りながら調整できます。

控除を減らしたら元も子もないような

ぜんきち

支出の最適化すれば総合で筋肉質な家計となります

例えば生命保険料控除は、一定額を超えると控除効果が1/2や1/4に減ってしまいます。

そのため、「貯蓄型保険にたくさん払っているけど、節税メリットは思ったほど大きくない」というケースも多いのです。

つまり、生命保険関係は節税という観点では年間2万円程度に留めるのが節税率が高くなります。

他にもないの？

ぜんきち

医療費控除も工夫ができます

医療費控除も共働きであれば、支払い方をパートナーへ変えるなど見直しの余地があり、トータルでの節税効果を最大化できる場合があります。

医療費控除の詳細は別記事でご紹介していますので、気になる方はそちらもご覧ください。＞＞医療費控除のテクニック

 税額控除の攻略（住宅ローン控除は時間が解決、配当控除の扱い方）

外国税額控除の本命対策は、この税額控除の攻略にあります。

まず「住宅ローン控除」は期間限定の制度なので、いずれ終了します。

時間で解決っと…

10年または13年が経過すれば自然と税金が増え、結果的に外国税額控除の上限も回復します。

つまり、この部分は「時間が解決してくれる」タイプの控除です。

一方で大本命は「配当控除」の扱いです。

2024年から改悪され、節税効果が小さくなったため、むしろ外国税額控除を優先した方が有利になるケースが増えています。

「配当控除を使うのが正解」から「外国税額控除を優先した方が得」へ制度改正で選択肢が変わってきています。

では、具体的にどうすれば良いのかを次の章で解説します。

外国税額控除を活かす具体的な方法

特に手っ取り早い方法は「配当控除を使わない」方法です。

総合課税ではなく、分離課税を選ぶことで、外国税額控除の枠を温存できるケースがあります。

e-TAXの場合、ボタン一つで切り替えできますから、状況に応じてどちらが有利か比較検討することが大切です。

この他に、損出しを組み合わせる裏ワザなど、実践的なテクニックをわかりやすく解説します。

配当控除を使わず外国税額控除を優先する

配当金は、課税方法を「総合課税」か「分離課税」から選択する必要があります。

総合課税を選べば配当控除が使え、配当金に対して10%の控除があります。

しかし、一定以上の所得層にとってはあまり節税効果が大きくありません。

所得のラインはどこなの？

ぜんきち

所得が330万円以下で有効な方法です

例えば、所得が330万円超〜695万円の方が総合課税を選択した場合、配当控除による節税効果は約2.8％程度。

つまり、配当金が10万円なら、実際の節税額はわずか2,800円です。

この程度であれば、あえて配当控除を使わず、分離課税を選んで外国税額控除の枠をフル活用した方が有利になる可能性が高いのです。

配当控除についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞改悪された配当控除について

配当控除と併用する裏ワザ（損出し＋再購入の具体例）

両方もらう方法はないのかなぁ

ぜんきち

間接的に行う方法はあります

「配当控除を捨てるのはもったいない」と思う方に有効なのが、損出し（タックスロスセリング）を活用する方法です。

税金確定時期の損出しについては、こちらの記事を参照してください。＞＞タックスロスセリング

配当金は株式の譲渡損と相殺できます。

つまり、含み損のある銘柄を売却して損失を確定させ、その損失と配当金を相殺すれば、配当控除の効果が小さくなるため、分離課税を選択しても配当控除を受けれないデメリットは小さくなります。

「損出し」をすることで、結果として外国税額控除を優先的に使える環境を作れるのです。

この手法を使うことで3つのメリットがあります。

ただし注意点として、損出しにより株の平均取得単価が上がり、将来的な利益確定時には課税が増える可能性もあります。

ぜんきち

税の繰り延べと言えます

それを割り引いて考えても、長期的に見れば十分有効な節税術です。

含み損の減少は精神的にも良い！

外国配当金と譲渡損の損益通算を活用するポイント

投資を行う上で、配当金と株式の譲渡損をうまく組み合わせることで、節税効果を得ることができます。

例えば、年間100万円の配当金を受け取った場合、配当控除により約10万円の税額軽減が可能です。

さらに、同額の100万円の譲渡損を充当すると、結果的に配当利益も税額もゼロに調整できます。

この仕組みを理解して活用することが、資産運用の効率を高める重要なポイントです。

損益通算の注意点

損益通算を行う際には、以下の条件や注意点があります。

配当金と譲渡損の組み合わせによる通算可否は以下のとおりです。

つまり、国内証券会社を通じた取引であれば、国内株・外国株いずれの配当金や譲渡損益も損益通算が可能ですが、海外証券会社での取引は対象外となります。

外国税額控除を意識した最適な方法

配当金には「国内」と「外国」がありますが、注意すべきは外国配当金です。

外国株の配当金を譲渡損で相殺すると、外国所得が減少し、その結果、外国税額控除の割合も低下してしまいます。

そのため、節税を最大化するためには、

という方法が望ましいといえます。

仮に配当金以上に譲渡損を計上してしまっても、損失は最長3年間繰越可能ですので、大きな問題にはなりません。

【まとめ】全額控除されない理由

外国税額控除が「全額戻らない」大きな理由のひとつが、他の税額控除との関係です。

代表的なのが 配当控除 と 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） です。

これらの控除は一見すると税金が減って嬉しい制度ですが、実は「外国税額控除の上限額」を下げてしまう原因になるのです。

なぜかというと、外国税額控除の計算は「日本で最終的に払う所得税」を基準にしているからです。

配当控除や住宅ローン控除を適用すると、日本の税額が少なくなり、その分だけ外国税額控除の使える枠も小さくなる という仕組みになっています。

その結果、海外で支払った税金の一部が日本で差し引けず、還付されない取りこぼしが発生してしまうのです。

このように、「税金が減る控除」が一見お得でも、外国税額控除の観点ではマイナスに働くことがあります。

投資初心者の方は、還付されない原因は制度の仕組みそのものにある と理解しておくことが大切です。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

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2026.03.03

海外へ直接投資を行うと、投資家にとってかなり痛い二重課税が存在します。

たとえば米国株の配当金では、まず米国で10%課税される上に、日本でも約20%の税金がかかります。

このままでは投資効率が悪化してしまいますよね。

しかし、安心してください。

この二重課税は確定申告することによって、還付を受けることができます。

「還付」って？

ぜんきち

税金が返ってくることを意味します

こうした諸外国の税金分については、「外国税額控除」という形で税金から、その金額分だけ控除を受けることができます。

この外国税額控除は株式投資をする方以外に、国内に居住していれば、外国の不動産所得がある方や海外でその他の所得がある方が対象となります。

こうした二重課税は「塵も積もれば山となる」というように、何十年間が経つと無視できない金額となってしまいます。

「投資のコストを小さくしたい」という方や「本格的に資産運用がしたい」という方にとって、必要な知識となりますので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

外国税額控除について

海外の株式などの資産を所有すると、まず、海外で定める課税額を納め、その後に日本で課税されてしまいます。

日本は法律で二重課税を認めてませんから、「外国で課税された額を返してあげよう」という仕組みが、外国税額控除となります。

＼控除のイメージ図／

控除される税額は、日本の課税分である20%（復興税を入れると20.315%）を超える税額分が、所得により案分され控除されます。

外国税額控除とは？

外国税額控除のポイントは、「税額控除」であることです。

所得控除とは違い、計算後の税額から直接引かれるため、節税効果が大きいのが特徴です。

外国税額控除が適用される条件

適用条件は以下の3つです。

この控除は株式投資だけではなく、海外の不動産からの収入も申請ができますが、ここでは株式投資を中心に解説します。

株式投資は、日本の証券会社を通じて簡単に海外の株式を取得することができます。

有名企業の多くは配当金を支払っているため、保有するだけで、配当金から海外の税額が引かれてしまいます。

外国税額控除額の算出方法について

外国税額控除額は上限が設定されています。

上限は「総所得額」と「外国所得の割合」によって決定されます。

外国所得税率が比較的低い米国（10%）であれば、一般的な所得層の控除は約20%から全額となります。

それでは、詳細を見ていきましょう

外国税額控除の計算式

イメージ図がみたい

ぜんきち

こちらです

＼外国税額控除の計算／

累進課税は所得の金額によって変化します。

国内の所得が400万円で海外ETFの配当金が200万円とした場合では、控除の上限は257,600円となります。

上で算出した所得税の外国税額控除に加え、住民税の外国税額控除が約4.6万円加わりますので、通算して満額の控除を受けることができます。

実際に、米国（10%）における節税効果を検証します。

上の検証は税額控除や生命保険などの所得控除が入っていない概算ですが、検証の結果、外国で課税される額の全てが控除されることが理解できます。

米国の場合は全額控除や！

ぜんきち

実際には社会保険料があるため、全額控除されません。

配当金額によって満額還付されるのかは変化しますが、このように、年収が平均年収を超える750万円程度ないと満額還付は難しいです。

さらに、外国課税の税率が高ければ、より高収入の方でないと全額控除が見込めません。

外国税額控除の一番の重要ポイントとなる税率と収入の関係は後述します。＞＞外国税率と収入

外国税額控除額の繰り越し

算出される控除額の上限に比べ、外国所得が少ない場合、控除の上限に余りが生じます。

この控除の余りは、翌年以降3年間繰り越すことができます。

つまり、翌年以降に上限を超える外国所得の税金があった場合、3年前の控除を上乗せすることが可能となります。

＼翌年が上限を超えた場合／

逆に、全額還付されない場合でも、未来の3年間繰り越しで、外国税額控除に余裕ができた年があると、還付を受けることができます。

下の図は「外国税額控除に関する明細書（裏面）」です。

「赤枠部分」には控除しきれなかった金額が記載されています。

＼明細書の裏面／

外国税額控除額の上限について

繰り返しになりますが、外国税額控除額の計算式は「税額」と「外国所得の割合」で決定されます。

この関係は、収入による「控除」と「割合」の影響度がある年収を境に、影響度合いが変化しています。

こちらでは、2025年と2026年の給与所得控除と基礎控除を適用した最新版で解説します。（2027年以降は基礎控除が変化予定となっています。）

こちらが、外国税額控除で還付される「年収」と「配当金」となります。

＼配当金と年収における外国税額控除率／

表について

・横軸：年収
・縦軸：配当金税引前
・全額控除を100%として何%還付されるのかを記載
・2025年、2026年の給与所得控除を適用

この図をみると、年収が低ければ配当金が100万円程度で全額控除となります。

日本人の平均年収である400万円~500万円の方が、全額控除となるための配当金が最も多く必要で、その配当金額は200万円です。

つまり、配当金が200万円程度あれば、どのような年収でも全額控除となる可能性が高いです。

全額控除となるために、必要な配当金額は下の表になります。

こちらの表では、所得区分における必要な配当金額を示しています。

累進課税と割合の影響度

外国税額控除には、「累進課税」と「外国所得の割合」が影響します。

＼外国税額控除の計算／

まず、先に「累進課税」の影響を確認します。

＼控除率と累進課税／

表について

・配当金：全て外国所得
・年収と配当金から外国所得の割合を記載
・2025年、2026年の給与所得控除を適用

上の表の見方は、年収150万円、配当50万円であると、総収入は200万円となり、給与所得控除などが引かれ、累進課税が5%となります。

累進課税が5%の場合は年収が増えるごとに、全額控除で必要となる配当金額が比例して増えていきます。

年収450万円から650万円までは、累進課税が10%の影響を受けるための配当金額が減るため、収入の増加とともに必要となる配当金は減ります。

700万円以上で、累進課税が20%となりやすく、一気に満額控除を受けやすくなり、805万円で全額控除が確定します。

次に、「割合」の影響を確認します。

＼外国所得の割合／

表について

・%表記は外国所得の割合
・背景の「色」は外国税額控除の控除率から引用しています。

収入が低い時は、日本の累進課税額が5%と低いため、全額控除となるためには外国所得の割合を大きくする必要があります。

一方、給与収入だけで800万円を超えると累進課税が20%となる所得金額が大きくなり、外国所得の割合が小さくても全額控除とできます。

結局、日本の税額しだいなんだね

ぜんきち

配当金が200万円あれば収入額は関係なくなります

外国税額控除額の上限

上限はどれくらいかなぁ

ぜんきち

合計年収と配当金で上限を算出しました

上の表は控除率から算出した上限となります。

高年収であれば、割合が小さくても課税率が大きいため、上限が高くなります。

諸外国の税率について

日本の税率は「累進税率」であり、所得が高いほど控除できる枠が広がり、それによって有利になります。

一方で、税率が高い国では高収入サラリーマンでも全額控除となるには、中々たどり着けないハードルがあります。

ぜんきち

諸外国の税率はこちらです

ブラジルの20%で全額控除を狙った場合、年収は1,418万円以上でないと全額控除は難しいです。

年収500万円で配当金はいくら必要なの

ぜんきち

10倍の5,000万円あっても全額控除はムリです

外国税額控除額のデメリット

外国税額控除を受けるために確定申告が必要になります。

でた！確定申告

ぜんきち

注意が必要となる方がいます

税の被扶養者となっている方は、安易に確定申告をしてしまうと被扶養から外れてしまう恐れがあります。

注意が必要な方は、学生や専業主婦が対象となります。

サラリーマンであっても、育児休業や休職で被扶養者となっている方も所得額に注意が必要です。

税の扶養とすることができる「所得の条件」はこちらの記事を参照してください。＞＞扶養とできる所得

外国税額控除の確定申告方法

米国企業の株を保有すると、年に4回の配当金が貰えます。

そのため、複数の企業へ投資している場合は、確定申告の入力に手間がかかるように思ってしまいます。

実は、確定申告時には、配当金をまとめて入力することができますので、基本的に1行で済むことが多いです。

ぜんきち

MMFもある方は2行で申告できます

以下の画像はSBI証券の説明画像を引用しています。

＼確定申告時の書類／

各項目

・A：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・B：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・C：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・D：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

このように、複数企業の配当金をまとめて入力できます。

また、円貨ベースである「C」と「D」さえ入力すれば控除が受けられます。

源泉徴収ありの場合

年に一度発行される「特定口座年間取引報告書」を確認するだけで申告することができます。

＼年間取引報告書（SBI証券）／

各項目

・左：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・右：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

円貨だけでよいの？

ぜんきち

私は毎年、円貨だけで申告してます

源泉徴収なしの場合

特定口座の「源泉徴収なし」の場合は配当金の書類を確認して合計の入力が必要となります。

そのため、各証券会社が発行した配当のデータが必要となります。

下はSBI証券が発行した配当明細です。

＼配当金の書類（SBI証券）／

各項目

・A：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・B：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・C：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・D：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

次は楽天証券の配当明細の画像です。

＼配当金の書類（楽天証券）／

各項目

・1：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・2：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・3：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・4：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

ぜんきち

1枚づつ記録が必要です

大変だ！

証券会社が変わっても、必要事項は確実に掲載されていますので、必要事項だけExcelでまとめておくと便利です。

また、年末年始の配当金は「国内受取日」が申告年のものが対象となります。

NISA口座と外国税額控除

結論から申し上げると、NISA口座は外国税額控除の対象外となっています。

その理由は、国内の20.315%の課税がないため、二重課税とならないからです。

そのため、NISA口座で外国株を購入し、配当を得ると、外国税額のみしか発生しません。

ぜんきち

投資信託は税の払い損が起きそうです

どういうこと？

前述しましたが、投資信託には二重課税がかからないように調整した商品と、非調整の商品の二種類あります。

税額の調整がない商品を、NISA口座で買ってしまうと非課税口座でありながら、税金を支払ってしまうことになると考えられます。

例えば、配当再投資の投信が税額非調整だったとしても、「NISA口座」と「課税口座」のそれぞれで純資産を分けて公開していません。

そのため、NISA口座であるにも関わらず、税金を納めてしまうことに繋がります。

ぜんきち

確認ができませんでしたので推測にとどまります

外国税額控除の自動適用されるケース

保有しているだけで二重課税かぁ

ぜんきち

一部のETFは重複課税していません

実は、2020年からの分配金については、一部の上場投資信託（国内ETF）や投資信託に限り、二重課税調整措置が自動適用されています。

ぜんきち

下の表は調整される商品の一部です

この措置により、外国で納付した外国所得税が、自動的に控除されるようになりました。

繰り返しになりますが、この適用を受けるのは、一部の国内ETFと投資信託のみとなります。

海外のETFは対象外かぁ

ぜんきち

その他に、外国所得に含まれないものも対象外です

外国税額控除のまとめ

昨年度分は満額返ってきてないような？

ぜんきち

控除で満額とならないケースが多々あります

家庭を築いている会社員であれば、生命保険や地震保険などの多くの控除を適用している方がほとんどです。

なぜ、全額還付ではなくなるのかというと、「生命保険控除」や「住宅ローン控除」などの控除により税金が下がるためです。

外国税額控除の計算式で割合の積算の元である「税金」が小さくなり、それによって上限が下がってしまうからです。

実は、紹介したものはそういう個人特有の控除については考慮されていません。

そうした控除は、別の記事で原因と対策を解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

関連記事

損する方が誰もいない「税の扶養」については条件があります。条件について詳しい内容はこちらの記事を参照してください。＞＞税の扶養の条件

「税の扶養」について【徹底解説】

税の扶養って何？デメリットはないの？扶養には「税」と「社会保険」の2種類あります。税の扶養については「所得」で定められ、社会保険の扶養については「年収」で決められています。 2つの扶養の違い所得と社会保険の算出方法について詳しくは、こちらの...

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2026.03.21

外国税額控除の他に、サラリーマン投資家が押さえておきたい節税方法について解説しています。＞＞手取りを増やす方法

サラリーマンでも可能な節税3選

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2026.03.03

インデックス投資で資産運用をしている方は全員が、最後に資産を取り崩す必要があります。

しかし、資産の取崩しの額にある程度の目安がないと

「資産が枯渇するのではないか…」という不安がいずれ大きくなり、引退後を楽しく過ごすことができせません。

実は、この疑問については米国の研究結果で解決しています。

個人投資家に、おしなべて進められている投資先は『全世界株投資』と『米国株投資』です。

米国の検証結果は投資対象を米国株としています。

残念、全世界株じゃないんかぁ

ぜんきち

数年前に全世界verも公開されました

最近になって、検証対象を全世界株としている研究が公開されました。

早速、結論を申し上げると全世界株の場合には、3%の取り崩しが現実的になります。

この記事を読むと、取崩率を3%とした方が良い理由や暴落時の取り崩し姿勢について解説していますので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

4%ルールの定額法と定率法

つまり、4%ルールはリスク資産を米国株としたポートフォリオを組むと、30年間資産を保たせるためには取崩率が4%が限界だと判明しています。

ちなみに、この4%ルールは2種類ありますが、この記事では全世界株における「定額法」について解説します。

4%ルールの定額法とは？

そもそも定額法って何？

ぜんきち

引退時に決めた定額で毎年取り崩すことです

4%を逆算すると、25倍となります。

つまり、支出額の25倍の資産を保有すれば、資産を取り崩すだけで生きることができる経済的な自立状態ということを示しています。

ただし、運用資産の備えも必要です。それについてはこちらを参照ください＞＞4%ルール暴落時の備え

4%ルールって他にもあるの？

ぜんきち

定率法があります

ちなみに、もう一つの4%ルールである「定率法」についてはこちらで解説しています＞＞2つの4%ルール

全世界株は『3%ルール』で成功

リスク資産を全世界株とした場合、過去の相場のバックテストで30年間資産を保つことができた取崩率は「3%」となります。

ぜんきち

30年で1円でも残れば4%が成功となります

この研究結果は、2021年に発表されたもので、1900‐2019年の120年間の調査から算出されたものです。

全世界株の4%ルールは成功率73.6%

下の赤枠は、1900年からの120年間の調査期間うち、30年分の資産が取り崩せなくなった失敗率（F）を記載しています。

IWRが取崩率になります。（左：全世界、右：米国）

＼タップで拡大／

画像の解説

・IWR：取崩率
・行：株式と債券の割合
・F値：失敗確率
※インフレ率考慮済み

英語で見づらいなぁ

ぜんきち

日本語の成功率で表記したものが下にあります

＼成功率へ改変／

注意

・売却時の税金（20.315%）が考慮されていない
・手数料売却に伴う手数料が考慮されていない
・為替リスクが考慮されていない

この結果から、債券を50~40%保有すると、取崩率が4%で4回に1回は失敗というギャンブル的な成功率となります。

最低でも95%くらいの成功率にしようと思うと、安心できる取崩率は3%となります。

米国株の方が、明らかに有利に見えますが、過去の成績が決して未来を保証している訳ではないことや1970年代や1980年代に他国より劣後していた点に注意が必要です。

暴落時の備え（全世界株投資で資産を保つ方法）

全世界株投資の研究結果で株式60%、取崩率3%では成功確率が96.7%で安全圏と考えがちですが、失敗する確率は30人中1人と学校の1クラスに1人が失敗する確率となります。

この1人が自分であったと想像すると、決して耐えられません。

絶対に失敗したくない…

それでは、失敗となったケースを確認して失敗を防ぐ方法を解説します。

ぜんきち

成功の秘訣は3つあります

株式の暴落に備える

30年間で資産が枯渇するケースを確認すると、大暴落する直前に引退したケースで失敗しています。

このケースでは、暴落しているのを気に留めることなく、引退時に設定した4%ずつ定額で取り崩しを行っています。

ぜんきち

口座を見ずに資産を取り崩す感じですね

暴落した時の取り崩しは、日々減少していく資産に対して、減少を加速させてしまいます。

機械的に取り崩すか、メンタルが強い方でしかできませんが、これが失敗するケースとなります。

どうすれば良いの？

ぜんきち

貯金でカバーすれば理想です

株式の暴落に備えるために、理想では暴落期間の平均となる3年分の現金を持つことが必要です。

現金なんて..元も子もない…

ぜんきち

とにかく暴落時に取り崩さない余裕が必要です

暴落時に資産を売ることは許されません。

これは、積立投資の鉄則ですが、取り崩しも基本的には同じ理論です。

また、3年分としたのには全世界株の長期低迷期間からです。

＼全世界株の下落期間／

全世界株ETF（VT）が誕生してから歴史が浅く、約15年前からの振り返りとなります。

全世界指数が低迷を続けたのが約3年です。

ちなみに、この3年の内、大底を付けて回復するまでの期間が一年半ありました。

実は、米国株も概ね同じ期間下落していました。

3年間耐える現金を持って置くことは主流なインデックス投資に欠かせない防衛策となります。

3年分も現金は無いよ…

ぜんきち

そんな時はお金を稼ぐスキルを身につけましょう

実は現金がなくとも、働きに行ける「スキルがある」方や「自営業」で培った儲け方を知っている方であれば、現金を生み出すことができます。

今はそうでなくとも、副業などで稼ぐ力を身につけておくのは、引退後にあなたの資産を守るクッションとなります。

資産の取り崩し率を減少させる

貯金や副業以外の手はないの？

ぜんきち

引出率を減らす方法も有りです

取り崩し率を2%へと1%減少させるだけで成功率が100%に上がります。

つまり、暴落時には取崩率を1%下げることがある程度有効です。

＼タップで拡大／

繰り返しとなりますが、3%から2%へ取り崩しを減らすと、成功率は100%に上がります。

ちなみに、この2%の計算は引退時の資産からの算出となります。

定率法による予防

前述した取崩率を下げる方法と近い考えになりますが、「定率法」を暴落時に用いることも妙案です。

全世界株は歴史が短いため、恐慌時代における定率法の強さと取り崩し額を確認することはできません。

この辺は、相関性の高い米国株の検証結果が参考になります＞＞米国株の恐慌時代の定率法

参考となる米国株では、大恐慌時代でも資産が枯渇することなく、資産が元本まで回復した歴史があります。

米国株より分散した全世界株も同様なことが言えると考えられます。

取り崩し時のリバランス

取り崩し時のリバランス？

ぜんきち

偏って増加した資産から取り崩す手法です

資産を長持ちさせるためには、始めに予定していた“株”と”債券”の比率が極端に偏らないようにする必要があります。

リバランス時は、どちらかの資産価値が多い側を取り崩すのがベストです。

＼リバランスの例／

取り崩しを工夫するだけで、引退時に想定したリスク以上の資産の減少を防止することができます。

過去の動きを見ると、債券と株は多少の“負の相関性”があります。＞＞債券と株価の相関について

この関係を利用して、株が高い時には債券の売る割合を減らし、その分株を多く売り、債券を買い増しすると上手くリバランスができます。

＼リバランスの例／

下落して、割安となった資産を買い増しするので、リターンが上昇する可能性が高くなります。

全世界から米国株へ投資を切替する注意点

じゃあ米国株に変えようかなぁ

ぜんきち

思いつきで変えるのは早計です

あなたが、全世界株へ投資を始めたのには理由があると思います。

その理由を思い出してください。

こちらの記事で全世界株と米国株の比較をしています＞＞全世界株VS米国株

【初心者必見】全世界株vs米国株 どっちに投資すれば良いか解説

私にはどっちが良いのか、わかんない...それぞれのデメリットは？資産運用を行なっている同僚に勧められ投資を始めたけど、久しぶりに口座を見るとマイナスになっている...「このままで本当に良いのか？」って不安に駆られたことはありませんか？やっぱ...

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2026.03.03

売却時の課税

既に全世界株へ投資している場合、投資先を変える場合には一度、現金化（売却）する必要があります。

現金化してしまうと、利益に対して20.315%の譲渡税が発生します。

この譲渡税が資産運用に大きなマイナスとなります。

＼売却時の課税イメージ／

どんな人でも損するの？

ぜんきち

生涯の投資額により変わります

基本的に、生涯で投資する金額が1800万円の方は課税口座から新NISAへ移した方が得になります。

その方法は後述しています。

生涯の投資資金が1,800万円程度の場合

2024年から新NISAが始まりました。

この新NISAの上限が1,800万円となりますので、この課税額内で投資する場合、『複利』を考えると早く投資した方が有利です。

この早期投資メリットと『売却時の譲渡税』のデメリットを比較し、米国株の売却を早期に行った方が良いか判断が変わります。

課税口座の含み益が小さければ、早期売却が有利となります。

＼利回り5%の複利効果／

例えば、課税口座で300万円あるとすると、その額を売却しNISA口座へ早く投資することで、「複利運用」効果が大きく「節税」効果を高めることができます。

投資予定資産が大きければ大きいほど、新NISAの上限である1,800万円に早く到達するため、1,800万円到達後に結局、課税口座で投資を継続することになります。

夫婦で考えると新NISAの上限枠が3,600万円となりますので、基本的に一人1,800万円を目標とする方が多いように思っています。

確定拠出年金（DC）やiDeCoの場合

iDeCoの場合は売却時に譲渡税が発生しませんので、売却して切替を行うことによる税金が課せられません。

確定拠出年金（DC）やiDeCoの保有投信を変えることを「スイッチング」と呼ばれたりします。

投資先を変える時に、ほとんどの商品には解約手数料が発生しません。

しかし、一部の投資信託で「信託財産留保額」という手数料が発生する商品がありますので、交付目論見書から手数料がかかるか確認すると良いでしょう。

投資予定資金が新たにない

年金暮らしなどで追加投資資金が増える見込みがない場合は、追加投資の原資がありませんから、考慮する必要がありません。

そのため、新NISA枠である1年あたり360万円を上限に取り崩して投資を行なうことが最も合理的です。

課税口座の利益が20%以下の場合

課税口座で利益が大きい場合は譲渡益にかかる税金が大きいため、投資信託や株式の売却による損が生じるおそれがあります。

一方、元本割れをしていたり、含み益が小さい場合は売却して新NISAへ切替た方が有利になります。

米国株へ変える最適解

米国株へ変えようかなぁ

ぜんきち

切り替えのタイミングが重要です

なるべく非課税で米国株へ切り替える方法は2つあります。

非課税で米国株へ変える策

譲渡税が発生してしまうのは、利益が確定されるからです。

つまり、譲渡税がかからない方法は、保有している全世界株の売却はせずに、毎月の積立先を全世界株から米国株へ変える方法です。

この方法は、売買時のコストを考える必要がないため、一番オーソドックスな策だと思います。

暴落時に米国株へ切替する

過去に投資した全世界株投資分については、暴落時の含み益が減った時に全売却して切替すると良いでしょう。

タイミングを計る必要があるのがデメリットですが、上手く行けば効果が大きいです。

暴落が起きなかったら

過去を振り返ると、超長期投資で暴落が起きないことは有り得ませんでした。

あえて、暴落がない場合を想像してみると、暴落をしなければ、結局資産が増えているからそれで良いです。

ぜんきち

暴落なくてもOKです

また、暴落時の切替が上手くできなかったとしても、損失が増えるわけではありません。

こういった、上がってもよし！下がっても良し！というポジションで投資を行なうとメンタル的に非常に良い状態が保たれます。

まとめ

過去10年程度を振り返ると、米国一強となる時代が続いています。

そうしたことから、全世界株による取崩率は米国株の4%より1%劣る、3%となります。

過去に安全であった取崩率だけでは、万が一の事態に備えることができません。

1930年代のような世界恐慌による長期の資産暴落が再来しても問題がないよう、自分で稼ぐスキルを体得するのが理想的です。

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2026.03.03

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあります。

この2つの扶養は、各々に「扶養」を選択することが可能です。

「こんなはずではなかった」

となる前に、扶養に入れた時のデメリットを確認して、扶養にするかを検討してください。

この記事は、対象者を“公務員”や“サラリーマン”などの労働者に限り可能な、社会保険の扶養について解説します。

記事を読むことで、ご両親や奥様を扶養としたら良いのかを、経済的な視点で正しく選択できるようになりますので、最後までご覧ください。

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健康保険扶養のメリット・デメリットまとめ

表を見ると、扶養に入れる時には事前に別世帯とした後に、扶養とする方がデメリットを抑えることができることがわかります。

高額療養費制度については扶養に入れた時点で、扶養者の条件に変化します。

これについてはデメリットで詳しく後述します。

「社会保険の扶養」のメリットについて

扶養に入れるメリットは、扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることがメリットです。

そんなに良いことなの？

ぜんきち

年間で数十万の負担が減ります

働いていないのに何で金額が大きいの？

国民健康保険料は昨年働いた年収を基に計算されます。

そのため、現役で働いていた保険料の負担となるため、退職してから翌年まで負担が大きいです。

ぜんきち

100万円から1,000万円までの詳細は下のボタンから確認できます

ちなみに、75歳以上となると、国民全員が「後期高齢者医療制度」へ変わるため、扶養に入れて支払い免除とできるのは、74歳までです。

話を戻しますと、社会保険に加入するサラリーマンであれば、扶養の概念がありますので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

サラリーマンの特権だね

社会保険料が増えない理由

国民健康保険は社会保険に加入できない幅広い人を対象にしています。

そのため、加入者一人一人が独立した被保険者とみなされるため、扶養の概念がありません。

その一方、社会保険は会社員や公務員など労働者を対象とした制度です。

労働者の経済的負担を軽減し、安定した生活を支援するために扶養の概念があります。

ちなみに、労働者の社会保険料は年度初頭の3ヶ月の総支給額を基に決定されています。

具体的にどの3ヶ月ですか？

ぜんきち

4.5.6月の給与です

4月の給与が、その前月働いた労働時間に対して決定する場合には、3月から5月の労働に対して決定されます。

「社会保険の扶養」のデメリットについて

繰り返しになりますが、同一世帯とするとデメリットが2つあります。

別世帯にしたとしても、高額療養費制度の改悪は避けることができません。

ではまず、高額療養費制度について解説します。

高額療養費制度の変化

高額療養費制度とは、被扶養者が「交通事故」や「病気」を患って手術などの高額な医療費の負担が発生した時に、負担を和らげてくれる制度のことです。

どうすれば負担が減るの？

ぜんきち

月に支払う限度を超えた額が免除になります

高額療養費制度の限度額は、被保険者の「標準報酬月額」によって決定します。

つまり、被扶養予定の親の収入が小さくて、扶養でないときの限度額35,400円（非課税世帯）が、扶養となると約8万円へと2倍以上に負担が増加します。

多数回該当ってなに？

ぜんきち

過去1年に4回以上で上限がさらに下がる制度です

高額療養費制度で考えたいのが、単発での医療費なのか？

それとも、何か月も続く医療費なのか？

この違いです。

例えば、高齢化による再手術等で数か月にわたって療養費の出費が出るときは痛手となりますので、慎重な判断が求められます。

余談となりますが、75歳以上の高額療養費制度は下のボタンをタップで表示されます。

介護関連費用の増加

介護関連費用は、「同一世帯」となっている場合に負担額が大きくなるものです。

ぜんきち

負担が増える介護関連費用はこちらの3つです

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

介護期間は平均で4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費の差が生まれます。

負担ハンパねぇ

介護保険料の増加

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス費用の増加

高額介護サービスってなに？

ぜんきち

介護サービスの自己負担上限です

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

介護サービスの負担の上限は、『世帯全員が住民税非課税』が必須条件となります。

そのため、親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。

介護施設の費用（老人ホーム）の増加

ぜんきち

更に、介護施設の費用も増加します

高額介護サービスで抑えられないの？

高額介護サービスで抑えられるものは、介護保険が適用されるサービスのみとなります。

対象外となるものの一例に、施設での食費や居住費については高額介護サービスの限度額に含まれておりません。

また、福祉のために住宅改修をした費用や特定福祉用具購入した時の費用も含まれていません。

ぜんきち

下の表は全て自己負担となります

負担が大きすぎる…

こういった、介護関連の負担増加は、「同一世帯」ということがネックになっています。

負担を解消するには、「別世帯」とすることで解決することができます。

では次に、どうやって別世帯にするかを解説します。

世帯分離で別世帯へ

実は、親と同居していても「別世帯」とすることが可能です。

同居したまま別世帯とすることを、「世帯分離」と言い、別世帯とすることで、親を非課税世帯とすることも可能です。

デメリットはないの？

ぜんきち

親が高収入であれば負担が生じる場合もあります

親が別世帯で非課税世帯となる場合では、デメリットが小さくなります。

住民税の非課税世帯についての要件について別の記事で詳しく解説しています。＞＞住民税の非課税要件について

まとめ

高額療養費制度は同一世帯や別世帯を関係なく、扶養者の収入に応じて変化してしまいます。

そのため、「社会保険の扶養」を考えるときに重要な事項は持病の有無となります。

被扶養者が若く、医療費が高額となるケースが万一であれば盲目的に社会保険の扶養に入れた方が良いでしょう。

一方、高齢となる両親を扶養にする場合は、万が一の介護負担を減らすために、同居であっても世帯分離で世帯を分けておくことが賢明でしょう。

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サラリーマン時代には会社と折半していた保険料が、あなたへ全てのしかかるため、負担金額は年間20万円~50万円と言われています。

この保険料は前年の所得が反映されることや扶養者がいれば、更に高額になります。

こうした痛い出費を抑えるには、「社会保険の扶養」で負担から解放することができます。

しかし、被扶養となるにはいくつかの条件とデメリットが存在します。

この記事では社会保険の扶養の加入条件やデメリット、そして、見込み年収額を抑える方法を解説していますので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

2種類の扶養とその違い

扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類あります。

2種類の扶養はそれぞれ「被扶養者」となる要件が異なります。

そもそも扶養者が自営業者で国民健康保険であると扶養という概念がありません。

そのため、「社会保険の扶養」はサラリーマンに限定された制度です。

社会保険ってなに？

社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの保険の総称です。

被扶養者となると、保険料の免除となるため、経済的なメリットがあります。

もう一つの「税法上の扶養」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞税法上の扶養とデメリット

健康保険の全体像

社会保険には3種類あり、これと別に国民健康保険があります。

年齢が75歳以上となると、社会保険に入ることはできず、後期高齢者医療制度へと変更になります。

75歳以上になると保険料はなくなるの？

ぜんきち

保険料は年金から天引きです

国保と社会保険の大きな違いは2つあります。

一つ目は繰り返しとなりますが、扶養という概念があるところ、二つ目は保険料の負担が半額で良いというところです。

加入割合は、「協会けんぽ」への加入者が約32%と一番多く、次に大企業で組織した「組合健保」が約22%、「共済組合」が約7%となります。

社会保険適用拡大について

社会保険の扶養を適用することで、社会保険を支払わなくなりますが、後述する条件に収入額があります。＞＞収入額の条件

この年収やそれに関する条件が、年々悪化しています。

なんで改悪されるの？

ぜんきち

3つの要因があります

現時点で赤字となっている健康保険組合が多く、将来の安定のために制度の改変が行われています。

社会保険適用の推移

社会保険が適用される範囲を拡大し、定収入でも社会保険を支払ってもらう動きがあります。

＼社会保険の適用拡大に伴う拡大想定／

時期	対象企業規模	新規加入者数（想定）	累計（イメージ）
2016年10月	501人以上	約100～150万人	約100～150万人
2022年10月	101人以上	約100万人以上	約200～250万人
2024年10月	51人以上	約100万人以上	約300～350万人
2027年10月	企業規模要件撤廃	約100万人以上	約350～450万人
2029年10月	5人以上の個人事務所も加入	約数十万人	約350～450万人

ぜんきち

若干メリットもあります

メリットの一つに厚生年金の増加がありますが、メリットとして小さいのが悩ましいところです。

まず、社会保険料を支払うことで、手取りが15%減少します。

この減少分を65歳から厚生年金で受け取ると仮定すると、支払した金額を受け取るまでに28年かかりますので93歳まで支払ったお金が返ってこないことになります。

ほぼメリットないじゃん

ぜんきち

他にも保障が手厚くなります

厚生年金の他に、「傷病手当金」や「障害厚生年金」の保障が受けられるようになります。

手取りが大きく減ることのデメリットが大きくなる主な要因は、社会保険料を支払うか、支払わないかのギリギリで働くから減少が大きくなります。

そのため、社会保険料を支払うと決めたら、できるだけ稼ぐ方がシンプルに手取りが増えます。

時給を上げるのも難しい…

社会保険の扶養とするメリット

扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることが大きなメリットです。

ぜんきち

100万円から1,000万円までの詳細は下のボタンから確認できます

サラリーマンであれば、扶養の概念がある健康保険ですので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

サラリーマンの特権だね

社会保険の扶養とするデメリット

前述した、「傷病手当金」や「障害厚生年金」が受けられないデメリットよりも、注意すべき事項が2つあります。

介護関連費用の増加

扶養者と被扶養者が「同世帯」であると、介護サービス費用が大きくなります。

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

平均介護期間は4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費が生まれます。

介護保険料

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス

高額介護サービスってなに？

ぜんきち

介護サービスの自己負担上限です

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。