今回はこんな疑問を解決する記事を書きました。
為替ってどんな要因で変動するの？
今後、円の価値はどうなっていくの？？
為替はたった1ヶ月で10円上昇するなど、円安に大きく動きました。
米国株などの海外資産へ投資している方は、円安により、円換算での資産が増えています。しかし、いずれ円高になると為替差損が発生してしまいます。
この円安はずっと続くのでは？
確かに、円安は長期間続く見込みが大きいですが、個人投資家のように超長期で資産形成をしていく事を念頭に置くと、『円高』となるタイミングは必ずあります。
以前の記事で解説しましたが、この為替変動に対するリスクは米国株へ投資する中で大きなリスクとなります。
為替の変動する要因を知っておけば、為替が今後どう動くかを予想する事ができます。
今回の記事では、為替変動する『4つの要因』と長期的な円の推移について推察します。
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為替変動の要因
為替はどうやって決まるのか知っていますか？
早速結論となりますが、円が高いとか、安いとかは外貨の『需給関係』で決まります。
もっと簡単に説明すると、“円”も物と同じで欲しい人が多ければその価値は高くなり、需要が減れば価値が低くなり「円安」となります。
円が欲しいと思う時はどんな時でしょうか？
これには、下に記載した4つの要因があります。
- 経常取引
- 資本取引
- 投機取引
- 為替介入
では、この要因一つ一つについてわかりやすく解説します。
経常取引
経常収支に関する為替取引を経常取引と言います。
輸出製品が増えると、日本で作られた製品つまり、“物”と”ドル”の交換が行われます。
一方、製品を作成した従業員へ給料を”円”で支払う必要があるため、両替（円転）する必要が生じます。この時に行われるのが、「ドル売り・円買い」です。
資本取引
外貨預金、株、不動産などへの海外資産への投資や、企業による工場建設による資本収支（投資収支）に関わる為替取引を資本取引といいます。
例えば、
あなたが毎月5万円、全米株に連動する投資信託を購入する事で「円売り・ドル買い」が行われます。
このような海外資産への流入額は年々増加し、2021年には7兆円を上回りました。この投資マネーには長期投資も含まれますから、10年以上『円』に戻ることがありません。
投機取引
FXで行われる為替取引を投機取引と言います。
FXには自分の資産以上のお金を投資する事ができます。これをレバレッジ取引といいます。
これが指すことは、一人一人が小さい個人だとしても、大きな金額を動かすことが可能だという事です。
一斉にショートカバーを決済すると、一気に「円買い」となります。
為替介入
レートの変動を目的として、政府（財務省）主導で行われる為替取引をいいます。
実は、為替レートには政府が好ましいと考える水準があります。この水準はどの程度かというと、『時』と『場合』によります。
政府の歳入を増やす、つまり税金を多く徴収する為には企業に利益をあげてもらう必要がありますので、輸出企業が大きい時代においては、政府求める水準は『円安』にとなります。
4つの要因
為替変動には4つの要因があり、“経常取引”においては企業の国別収益セグメント構成を変える必要があり、簡単には変化しにくい特徴があります。
一方、その他の要因は人の『感情』が密接にかかわっているため、予想は困難を極めます。
例えば、為替レートに関わる感情の変化は以下の事項によって引き起こしやすいです。
- 日米金利差
FXのスプレッド収益や、海外債券による利回りの期待 - 政治的な要因
要人の発言による為替変動 - 戦争（紛争）や災害
経済に大きな影響を与えると予想され、大きく動きやすい
人々の熱狂は万有引力で知られるニュートンでさえ読むことができません〔1〕そのため、人の感情を左右する要因は無限にあります。
〔1〕科学者でしられるアイザック・ニュートンは『南海泡沫事件』による損失額で4憶円（現在の貨幣価値）と言われています。この事件は後の『バブル』の語源となりました。
長期的な円の傾向
個人的な推測となります
現在における、日本の実態を詳しく見てみると “円安” 傾向となりやすいです。
経常取引の効果が限定的
こちらのグラフが、貿易収支となります。今より10年以上前には貿易黒字となっていました。しかし、現在は赤字が強く認識できます。
これは、2011年の全原子力発電所の停止によるエネルギー輸入と円高による企業の生産拠点の海外化も要因とされています。
2011年には、ドル円が約76円まで進みましたので、輸出企業は日本円で売上を達成するのに苦労しました。
また、円高により海外事業展開のハードルが下がため、工場を海外へ移動させる企業も存在しました。
一度、海外へ生産拠点を移動させた後に、国内生産へ戻すのは失敗を結論付けるため、中々難しい決断となります。
その決断を下すためには、少なくとも2年程度の為替水準を見て結論付ると見られます。
資本取引による円売りが増加傾向
上のキャプチャーは『ニッセイ基礎研究所』からのデータで、とても視覚的にわかりやすいため出典させていただきました。
このチャートを見ると、外貨資産へ投資マネーの流出が年々増加していることが読み取れます。3年前の流出量と比べて現在、約7倍の額の金額が国外へ流出しています。
投資マネーの流入が期待薄
日本にも魅力的な製品と産業があれば、投資マネーの流入が見込めます。
残念ながら、現在の日本には魅力的な製品もなければ、世界を牽引していくような企業はありません。
日本の人口動態
日本の中央年齢は45.9才となり、日本の生産年齢人口は年々減っていきます。
この流れを断ち切るには、政府の仕事となりますが人口が少なく更に投票率が低い若年層向けに政策をしても、『票』につながりません。
そのため、結婚や子育て支援に国を挙げて、満足ができる支援ができていません。
2020年から第3子以降について月6万（15年で約1,000万円）が国会で議論〔2〕され、実現には至っていません。
人口が減れば、『優秀な若者の絶対数が減る』『労働力が減る』という事になりますので、企業の明るい未来が想像できません。
物価高予想からの業績、景気減速
米国の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）は同じような推移で上昇しています。
下のキャプチャーから米国は生産で上昇したコストが製品に転嫁されていると客観視できます。
一方、日本のPPIとCPIを見ると、大きな開きがある事が見て取れます。価格転嫁できない分はコストとなり、企業の業績を下げる影響があります。
企業の内部留保で暫くしのぐことはできますが、原油の高騰による包装費用やプラスチック製品のコスト増に耐えられなくなった企業から、販売価格を徐々に上げ出します。
一つの企業が値上げをすると、それが起点となり連鎖的に他の企業も物価を上げます。
すると、消費者の購買意欲が減りますので、結局のところ売上不振で企業の業績は低迷します。
円高への転換
円高への転換するキーワードは『政府』と『日銀』の政策になります。
これまで、日銀は市場に大量のマネーを供給しました。その日銀総裁も2022年度が最終年度となります。
厳密に言うと、黒田総裁の任期は2023年4月8日となります。次の総裁、副総裁の選任を行うのが岸田総理となります。
日銀の出口戦略
次の日銀総裁に求められるのは、出口戦略です。
世界的なインフレが進む中、幸い日本の物価は比較的安定しています。
日本のインフレはこれから進んでいく公算が高いため、今度の総裁に切り替わったタイミングで金融政策の方針を急展開すると、案外『円高』方向へ進む可能性があります。
【参考】
過去の円安による為替介入は1998年で、当時の対ドルは147円でした。
まとめ
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