「税の扶養」について【徹底解説】

扶養には「税」と「社会保険」の2種類あります。

税の扶養については「所得」で定められ、社会保険の扶養については「年収」で決められています。

2つの扶養内、税の扶養は扶養者にとってデメリットがなく約10万円の節税効果を受けることができます。

しかし、税の扶養はいくつかの条件があり、更には、被扶養者にとってあまり語られることのないデメリットも存在します。

この記事では、税制改定で変わってしまった【最新版】所得の壁について詳しく記載しています。

サラリーマンでも簡単に10万円程度の節税ができますので、最後まで見て行ってください。

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「社会保険の扶養」については別の記事で解説しています。

扶養に入れる親戚の範囲

扶養に入れることのできる親戚は想像以上に多く、血族で6親等、姻族で3親等がその範囲となります。

扶養をしていれば、同居していなくても扶養とすることはできます。

逆に、70歳以上の被扶養者が同居している場合は、扶養者の控除額が10万円加算が認められています。

潜在的な被扶養者

扶養に入っていない可能性が高い方は、65歳以上の祖父となります。

その理由は、公的年金控除額が増加するタイミングであり、所得が58万円以下となる可能性が高いからです。

年齢と配偶者控除を表した一覧がこちらです。

祖父は公的年金等控除110万円に加え、配偶者控除38万円がありますので、扶養対象になりやすいです。

配偶者が第3号被保険者（主婦）であると、年金の年額が2025年時点で約83万円です。

65歳以下の配偶者であれば、60万円の公的年金等控除額があるため、配偶者控除の対象となります。

つまり、65歳を超える大多数の祖父は扶養控除の対象となります。

上の早見表では、配偶者控除に限って算出されたものでしたが、控除は他にも沢山あります。

この他の所得控除を記載したものは後述で紹介します。

税の扶養となる条件

前述した、課税所得と親戚関係以外の条件は3つあります。

15歳以下の子供の扶養者は「児童手当」の支給が決定してから、扶養控除の対象外となりました。

同一生計であること

同一生計は、必ずしも、同居し生活費を共有していることが必要ではありません。

例えば、夫の単身赴任は事実上の別居となります。

しかし、常に生活費、療養費など支出は家族一緒で管理されており「同一生計」として判断されます。

また、大学生が単身で過ごしており、仕送りしている場合も「同一生計」として考えられます。

被扶養者が重複していないこと

例えば、兄弟とともに生活を支援している祖母を扶養へ入れようとした場合、すでに兄が扶養としている場合には、弟も扶養を適用することはできません。

扶養の重複で多い事例は、両親を扶養する場合において、父が母を扶養としているケースです。

実際に、母の扶養が父の扶養控除と重複してしまうと、どちらが扶養しているのかを確認する書面が自治体から送られてきます。

その返答の結果、扶養控除はどちらか一方に適用されます。

余談となりますが、前述した例では父が母の扶養控除をあなたへ振り替えた時のデメリットを勘案する必要があります。

デメリットについては後述で詳しく解説します。

課税所得がないこと

課税所得は所得を全て合算して、様々な控除を引いた、税額を算出するために用いられるものです。

こちらの記事で詳しく解説していますのでご確認ください。＞＞課税所得について

課税所得を減らすための所得控除は様々あります。

所得税の基礎控除は年収200万円以下であると、2025年から所得税に限り基礎控除が48万円から95万円へ上昇します。

しかし、基礎控除とは別枠で、「扶養の要件」に所得58万円とありますので、混同しないよう注意が必要です。

特定親族以外の扶養（19歳~23歳未満以外）

2025年から「特定親族特別控除」が創設されます。

この控除は、主に現役大学生となる年齢の被扶養者に対し、設けられてた制度です。

一方それ以外の方（16歳以上18歳以下、23歳以上）については、所得で58万円が被扶養の要件となります。

そのため、バイト収入の123万円（58万円＋95万円）が上限となります。

自営業者（青色、白色専従者）

自営業者は必要経費としての控除が認められており、扶養控除を認めてしまうと「経費＋扶養控除」の二重の控除となってしまうため、これを防ぐために自営業者は対象にはなりません。

被扶養者が受けるデメリット

別世帯となる両親を扶養とする時に、一つだけ注意が必要です。

扶養者となるあなたには、デメリットはありません。

しかし、被扶養者となる別世帯の両親が「非課税世帯」だから本来受け取れるはずの給付金が貰えなくなります。

給付金は2020年のコロナウィルス以降、10万円以下ですが連続して給付されました。

仮に、65歳以上の祖父を被扶養者にすると、年収700万円で約13万円の節税となりますが、その年の給付金が累計15万円あるとします。

その場合、給付金は貰えず、扶養者のふるさと納税の上限も下がるため、扶養に入れない方が良かったといえます。

長期で見ると、扶養とした方がメリットはありそうですが、給付金分を見込んだ親への支援を行った方が喜ばれそうです。

非課税世帯の壁について

親へ直接、非課税世帯か聞けばわかりますが、親世代はお金の話をしたがらない世代なので、話を切り出すことが難しいです。

でも、年金受給世帯の3分の1が非課税世帯と言われていますので、確認する価値は十分にあります。

東京都については、下の計算式で住民税非課税世帯が決められています。

非課税世帯として支援をもらえるのは上の表の「所得割・均等割とも非課税」が対象となります。

所得割・均等割の両方が非課税となる早見表は、下の表になります。

東京都の場合、配偶者や扶養家族が増えると、非課税世帯のラインが35万円づつ上がっています。

上の表は東京都23区の計算例で、大都市（一級地）です。

私が住んでいる所は三級地なので、所得上限が下がります。

ふるさと納税の上限減少

ふるさと納税は総所得金額などの40%が上限となります。

扶養控除という「所得控除」が増えることによって、総所得金額が下がり、ふるさと納税の上限が下がります。

扶養親族が国外で暮らしている場合

留学などによって、国外で暮らしている場合は「非居住者」と言われます。

非居住者であっても、書類の提出を行えば扶養控除を適用することが可能です。

ただし、30歳以上70歳未満であると、いくつかの条件があります。

扶養控除の効果

扶養控除は所得控除となりますので、課税所得額の大きさによって節税効果が変化します。

下の表は被扶養者の属性毎の扶養者が受ける所得控除額の一覧です。

次の表は扶養者の所得毎における節税額です。

上の表は、1人あたりの節税額ですので、ご両親を扶養に入れた場合は2倍の効果があります。

税金を減らすデメリットはあまりありませんが、確定申告で遡って申告する際は「ふるさと納税」の上限が下がってしまいます。

また、2023年以前に配当控除を受け、住民税の申告不要制度を利用している場合は住民税が5%増加してしまいます。

2023年分の確定申告時には、税制改定の前でしたので、申告不要制度を利用できていました。

しかし、今現在は選択できなくなったため、住民税が5%増加してしまいます。

遡って申告する際は、年間の配当金が120万円を超えている場合であれば、一度計算してから申告することを強くオススメします。

まとめ

税の扶養については、一見「デメリットがない」と言われています。

しかし、被扶養者となる世帯の給付金が受けられなくなるというデメリットが、物価高騰による給付金が行われてから顕在化しました。

この給付金はこれからも数年間つづくと考えるのがベターです。

給付額は物価支援で2~3万円程度なので、扶養による節税の方が効果が高いです。

ただし、非課税世帯となっていた被扶養者が貰えるはずの給付金がなくなるのは事実です。

また、扶養控除の増加に伴う「ふるさと納税」上限額の縮小も考慮すると扶養控除で失敗することはなくなるでしょう。

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