損する前に知りたい！iDeCo開設時の『証券会社』選び方

iDeCoはNISAに比べ大きな節税ができます。

iDeCoを開設するときに把握しておきたいポイントは、「手数料」「取扱い商品」「給付方法」になります。

結論となりますが、オススメしたい証券会社は『マネックス証券』となります。

もし、マネックス証券に口座がなくても、開設するだけで様々なメリットがあります。

この記事を読めば、”証券会社の選び方”と”各社の取扱い商品”、新しく口座を開設するメリットがわかりるようになりますので、最後までご覧いただけると嬉しく感じます。

もし、この記事が参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

iDeCo口座開設のポイント

”iDeCo”は”NISA”と混同されやすいですが、投資できる金融商品は『投資信託に限定』されています。その他に以下の点に注意すると大きな失敗を回避できます。

iDeCoは積立NISAのような、クレカ積立の設定できません。

しかし、現時点では保有額に対して『ポイント』付与は各証券会社により独自のサービスが表れています。

保有額に対してのポイントサービスは後述しますが、ポイントは簡単に改悪される可能性が高く重要度は大きくないです。

それよりも、取扱商品を重視して開設会社を選ぶと良いでしょう。

運用商品の制限

取扱い商品のどういったところを重視しますか？

iDeCoは法律で上限数が35本と決まっております。そのため、現在の取扱商品が多い証券会社は2023年中に35本へ減らす必要があります。

35本以上のラインナップがある証券会社はSBI証券の37本と松井証券の40本となります。iDeCoより除外するには、商品保有者の2／3以上の同意が必要となります。

証券会社により対応は異なりますが、既に購入済みの方は保有しておくことも可能です。

※SBI証券は2022年に29本の商品について除外を決定しています。記事はこちら

商品数が35本を超えている。もしくは、上限に近づいている証券会社は、新しい商品を選びにくくなっているため、決して良い印象はありません。

証券会社の比較

それでは、早速3つのポイントを比較します。

最後に、証券各社の保有額に対する『ポイントサービス』についても比較します。

コストの比較

iDeCoに関する手数料は以下の3点です。

iDeCoに関する手数料の中で、証券会社毎に決定権がある料金は口座維持管理料です。料金の幅は0円～420円程度と広いです。

この小さな違いが、15年間つづくと約75,000円も費用を生みだしてしまいますので、0円の運用会社を選ぶのがポイントです。

上のキャプチャは「大和証券」の運営管理費です。ちなみに、3大ネット証券（SBI証券、マネックス証券、楽天証券）は口座維持管理手数料は全て0円です。

その他の証券会社についてはこちらから確認できます。

手数料で差別化が図れませんでしたので、次に取扱商品で比較してみます

取扱商品の比較

先述したように上限の35本に近いほど、商品の追加を検討する余地がありません。

そのため、商品の選択余力を残した、マネックス証券が優位となります。

投資信託を選ぶ上で、『信託報酬』が小さければ小さいほど、大きなリターンが見込めます。次に証券会社毎の投資先に対する信託報酬額を比較します。

信託報酬

SBI証券は手数料最安の投資信託を扱っています。一方、松井証券やマネックス証券は全世界株への投資信託が0.004%劣っていますが、この差は100万円で40円と微小です。

マネックス証券は米国経済を牽引するNASDAQ100へ投資を行う事ができます。これは、ネット証券では唯一の証券会社となります。

古いチャートとなりますが、NASDAQ100は米国指数で最もリターンが期待できる指数です。

リターンが期待できる分、変動率は高いです。しかし、高い変動率は長期資産形成を強制されるiDeCoの資産形成にマッチしています。

iDeCo給付方法

3大ネット証券については『一時金』『年金』『併給』どれも受け取りできます。

受け取り時の注意ポイントとして、一年になるべく少ない回数で受け取るのがお得になります。

その理由は給付の都度、手数料が発生するからです。

投信保有額のポイント付与

保有額に対しての付与額が大きいのは”SBI証券”と”マネックス証券”になります。

SBI証券は投資信託全ての保有額が1,000万円を超えるとポイント付与率が大きくなるのが特徴です。

SBI証券

一部の投資信託に限定されますが、保有額が1,000万円を超えると『投信マイレージサービス』のポイント付与率が上がります。

続いて、SBI証券よりポイント還元率が大きいマネックス証券です。

マネックス証券

マネックス証券は『普通銘柄』で0.08%と付与率は一番大きいです。

しかし、SBIシリーズの投資信託に対する付与率は0％となりますので注意が必要です。

松井証券

松井証券には他社と一線を画す現金還元サービスがあります。

松井証券の還元率はレバナスなど信託報酬率が大きい投信であるほど、大きくなるのが特徴です。

松井証券はポイント還元では無く、『現金還元サービス』となります。そのため、ポイント消失がありませんし、使用用途に悩むことがありません。

楽天証券

楽天はポイント付与の改悪がありました。保有額が基準額に到達の都度、ポイントが付与されます。

ポイントやキャンペーンは一時的なケースであることが多いです。

現在はSBI証券がポイント還元や無料取引に力を入れていますが、いずれ回収フェーズになる可能性も秘めています。

現在のiDeCo証券会社【最適解】

現時点で、iDeCo口座に最適な証券会社は『マネックス証券』となります。

iDeCo口座は良くも悪くも60歳まで引き出す事ができないので、必然的に超長期投資となります。

超長期保有であれば、株式投資が有利となりますので、そういった意味から、株式指数の選択肢が多いのが選ばれるポイントです。

マネックス証券に口座がない方は、新たな口座を開設するメリットもあります。

複数口座を持つのメリット

ネット証券のデメリットはアクセスが集中して取引ができなくなったり、証券会社のシステム障害で取引不能になることです。

10年前は、口座を開くのに大変な手間が発生しましたが、今ではスマホ一つで簡単に開設できます。

特に、マネックス証券は口座を開設すると『銘柄スカウター』という有料級のツールを無料で使う事ができ、財務状況を確認しやすくなっています。

口座を開く時には、ポイントサイト経由で登録すると更にお得になります。ポイントサイトについてはこちら記事をご確認ください。

まとめ

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

関連記事

サラリーマンは『iDeCo』の資産を受け取る時に課税される可能性があります。こちらの記事で、退職金が多くても、iDeCoの資産を非課税で受け取る方法を解説しています。

企業DCやiDeCoは万が一が起きた時に備えた安全資産にもなります。万が一の時には60歳未満でも受け取りする事が可能です。

iDeCoとNISAを具体的に比較して、どれだけ節税の差が出るか解説しています。

新NISAを使えば、『平等に相続対策ができます』ここでは、合法的に相続対策をする手法について解説します。