【徹底解説】サラリーマンの「社会保険の扶養」

会社を退職したら、負担が大きいのが、国民健康保険料です。

サラリーマン時代には会社と折半していた保険料が、あなたへ全てのしかかるため、負担金額は年間20万円~50万円と言われています。

この保険料は前年の所得が反映されることや扶養者がいれば、更に高額になります。

こうした痛い出費を抑えるには、「社会保険の扶養」で負担から解放することができます。

しかし、被扶養となるにはいくつかの条件とデメリットが存在します。

この記事では社会保険の扶養の加入条件やデメリット、そして、見込み年収額を抑える方法を解説していますので、最後までご覧ください。

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2種類の扶養とその違い

扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類あります。

2種類の扶養はそれぞれ「被扶養者」となる要件が異なります。

そもそも扶養者が自営業者で国民健康保険であると扶養という概念がありません。

そのため、「社会保険の扶養」はサラリーマンに限定された制度です。

社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの保険の総称です。

被扶養者となると、保険料の免除となるため、経済的なメリットがあります。

もう一つの「税法上の扶養」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞税法上の扶養とデメリット

健康保険の全体像

社会保険には3種類あり、これと別に国民健康保険があります。

年齢が75歳以上となると、社会保険に入ることはできず、後期高齢者医療制度へと変更になります。

国保と社会保険の大きな違いは2つあります。

一つ目は繰り返しとなりますが、扶養という概念があるところ、二つ目は保険料の負担が半額で良いというところです。

加入割合は、「協会けんぽ」への加入者が約32%と一番多く、次に大企業で組織した「組合健保」が約22%、「共済組合」が約7%となります。

社会保険適用拡大について

社会保険の扶養を適用することで、社会保険を支払わなくなりますが、後述する条件に収入額があります。＞＞収入額の条件

この年収やそれに関する条件が、年々悪化しています。

現時点で赤字となっている健康保険組合が多く、将来の安定のために制度の改変が行われています。

社会保険適用の推移

社会保険が適用される範囲を拡大し、定収入でも社会保険を支払ってもらう動きがあります。

メリットの一つに厚生年金の増加がありますが、メリットとして小さいのが悩ましいところです。

まず、社会保険料を支払うことで、手取りが15%減少します。

この減少分を65歳から厚生年金で受け取ると仮定すると、支払した金額を受け取るまでに28年かかりますので93歳まで支払ったお金が返ってこないことになります。

厚生年金の他に、「傷病手当金」や「障害厚生年金」の保障が受けられるようになります。

手取りが大きく減ることのデメリットが大きくなる主な要因は、社会保険料を支払うか、支払わないかのギリギリで働くから減少が大きくなります。

そのため、社会保険料を支払うと決めたら、できるだけ稼ぐ方がシンプルに手取りが増えます。

社会保険の扶養とするメリット

扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることが大きなメリットです。

サラリーマンであれば、扶養の概念がある健康保険ですので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

社会保険の扶養とするデメリット

前述した、「傷病手当金」や「障害厚生年金」が受けられないデメリットよりも、注意すべき事項が2つあります。

介護関連費用の増加

扶養者と被扶養者が「同世帯」であると、介護サービス費用が大きくなります。

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

平均介護期間は4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費が生まれます。

介護保険料

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。

介護施設の費用（老人ホーム）

高額介護サービスで抑えられるものは、介護保険が適用されるサービスのみとなります。

対象外となるものの一例に、施設での食費や居住費については高額介護サービスの限度額に含まれておりません。

また、福祉のために住宅改修をした費用や特定福祉用具購入した時の費用も含まれていません。

こういった、介護関連の負担増加は、「同一世帯」ということがネックになっています。

負担を解消するには、「別世帯」とすることで解決することができます。

では次に、どうやって別世帯にするかを解説します。

負担の解消策（世帯分離）

実は、親と同居していても「別世帯」とすることが可能です。

同居したまま別世帯とすることを、「世帯分離」と言い、別世帯とすることで、親を非課税世帯とすることも可能です。

親が別世帯で非課税世帯となる場合では、デメリットが小さくなります。

住民税の非課税世帯についての要件について別の記事で詳しく解説しています。＞＞住民税の非課税要件について

同居における扶養条件には変化がありませんが、別居・別世帯における社会保険の扶養条件については後述します。＞＞別居の条件

高額療養費制度の負担

高額療養費制度は別世帯でも、負担額は扶養者の「標準報酬月額」によって決定します。

そのため、扶養者の年収によって、負担額が増える可能性があります。

ただし、高額療養費制度には高額介護サービスと異なり、過去1年以内に4回以上、高額療養費の支給となる場合、限度額が引き下げられます。

扶養者が年収500万円だとすると、増加する負担額は約5万円程度と大きくないと思います。

そのため、大多数の方は国保の支払いがない方がメリットが大きいです。

しかし、高齢化による再手術等で数か月にわたって療養費の出費が出るときは痛手となりますので、慎重な判断が求められます。

社会保険の扶養へ入れる条件

社会保険の扶養へ入るには、いくつかの条件があります。

75歳以上となると、後期高齢者医療制度となりますので、扶養へ入れることはできません。

一番注意しなければいけない条件は、収入の条件となります。

被扶養者の範囲

社会保険の扶養には「3親等以内」であれば扶養とすることができます。

ただし、別居である場合は厳しい条件をクリアする必要があります。

税の扶養と違うのは、別居で扶養できる方が決められているということです。

税の扶養については、こちらで扶養できる範囲を記載しています。＞＞税の親戚範囲

被扶養者の収入条件

前述したように、健康保険組合の場合は独自ルールが存在しますが、収入の条件については基本的に同じ要件となります。

社会保険の扶養は、生計を同一にしていることが前提としてあるため、別居の場合は「仕送り」に対して被扶養者の「年収」が低いことが要件となります。

社会保険の扶養を考える方の多くは親世帯を扶養に入れようと考えると思います。

年金暮らしである、別居のご両親を扶養に入れようと仮定すると、仕送り額で130万円以上の支出が必要になります。

その一方、同居であると扶養者が被扶養者の収入の2倍以上である、年収260万円以上あれば、扶養の条件はクリアします。

106万円の超過が認められる働き方

2024年10月の改正により、従業員51人以上の企業では年収106万円が見込まれる方は社会保険の加入対象へとルールが改正されました。

これによって、130万円付近で働いていた方は、働き方の変更を余儀なくされています。

働き方の限度を106万円から130万円へ上げる方法は2つあります。

106万円という金額は年収の見込み額で決定します。

そのため、月収9万円以上となることが続いたり、働き先の判断で106万円を超える見込みがあると、社会保険の加入を示唆されます。

これを防ぐには、働き先の複数化です。

働き先を複数化すれば、一つの企業からの収入を53万円にすれば、2つの企業からの合算した収入で106万円もしくは130万円まで引き上げることが可能です。

次に、二つ目の方法ですが、収入額は年収の見込み額で決定します。

そのため、12月に臨時的な賞与で106万円や130万円を超える場合は扶養の範囲内にいることができます。

まとめ

結局、社会保険の扶養は同一世帯とするデメリットが大きいです。

しかし、世帯分離などで「別世帯」となった時には、被扶養者が「高額療養費制度」を数回使わない限り、扶養に入れた方がメリットが大きいです。

扶養に入れようとしても、扶養に入れることができないケースが別居における収入制限と、106万円（130万円）の年収見込み額を超える場合です。

従業員数から決まる106万円については、働き先を複数化することで社会保険の扶養内にいることが可能です。

以上のことをまとめると下の表になります。

同居でかつ別世帯であれば、メリットが大きくなり、この考えが前提条件となります。

妻は離婚の調停中などの要件がない限り、同居での世帯分離はできません。

単身赴任があれば、住民票を移すことで別世帯にすることが可能です。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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