ぜんきち

最近のコンビニってめちゃくちゃ高くなりましたよね

実は、この物価高には “円安” が影響しています。

円安が物価高にどう繋がるの？？

物価高と円安の関係には輸入製品が関係しています。日本の食料自給率が37%と低いため直接輸入に頼る食品の価格が上昇します。

そして、原油などのエネルギー輸入価格が上昇するため、配送費、プラスチック製品や電気代などの原価が上がることによる、製品価格やサービス価格の上昇となります。

この物価高は実質賃金の低下と同じ意味を持ちますから、国内の消費意欲も減退し、国内内需を主力とする日本企業にとって大打撃となります。

ぜんきち

でも、円安はデメリットだけじゃありません

今回の記事では、『円高・円安のメリットデメリット』と『為替ヘッジ』について解説します。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

円安・円高ってなに？

「円安」と「円高」って何を基準に決めているのか？という素朴な疑問の答えは“比較する基準日の為替レートと比較”になります。

例えば、昨日1ドル130円である場合に、140円となれば昨日と比べて”円安”と言われ、110円であれば”円高”となります。

上がっているのになぜ”円安”なの？

円の高安の視点は『円の価値』で判断されます。円の価値がドルと比べて下がっているから円安と言います。

“円高”と”円安”のメリット・デメリット

＼円高のメリット・デメリット／

円高

【円高のメリット】
・海外資産を安く購入できる
・国内製品が安くなる
【円高のデメリット】
・海外資産価値が円換算で減少する
・輸出製品が海外で売りにくくなる

＼円安のメリット・デメリット／

円安

【円安のメリット】
・海外資産価値が円換算で増加する
・輸出製品が海外で売りやすくなる
【円安のデメリット】
・海外資産に手を出しづらくなる
・原価が増加する

為替の変動要因ってなに？

ぜんきち

様々な要因で為替は変動します

為替の変動は、「中央銀行の政策」や「機関投資家の売買」そして「実需」など、様々な要因で変動します。

為替の変動要因についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞為替の変動要因について

円高のメリット・デメリット

円高のメリットは、海外の製品やサービスが安くなるため、国内物価の低下が期待できます。

また、日本の投資家にとって海外株式、不動産などを安く買える点がメリットです。

マクロ的な視点で見ると、石油や天然ガスなどのエネルギー製品を安く購入できるため、日本を拠点とする企業の原価を押し下げることに繋がり、収益を上げやすくなります。

円高のデメリットは海外で稼いだ資産を円に換えると、目減りするところにあります。

売上高の減少分を価格に上乗せすると、海外で売れ行きが悪くなり業績悪化となり得ます。

円安のメリット・デメリット

円安のメリットは、輸出企業の価格競争力が上がり収益を上げやすくなります。

また、海外で稼いだ外貨を円に転換する時に大きくなります。

そのため、企業の海外売上高が増加していなくとも、円安となると、その為替の差益分だけ売上が増えることになり、業績を好感する投資家も現れるでしょう。

この他にも、日本に来る外国人観光客による”爆買い”が起きやすくなります。インバウンド需要が大きくなるのも特徴的です。

現在の日本は、10年以上続くデフレで海外物価に比べ安くなっているところに、「円安」が重なり、驚安状態となりますので、なおさらです。

繰り返しになりますが、円安最大のデメリットは、輸入製品の価格が上がることです。

資源が乏しい日本にとって、輸入製品の物価が上がることは消費者にとって痛い問題です。

この物価の上昇は直接的な輸入品から、石油などの原材料の上昇までにわたりますから、物価上昇に踏み切る企業が表れると次々と物価上昇となります。

個人投資家と為替

円安は消費者にとってデメリットの方が大きくなります。なぜなら、コスト増による物価高は賃金の上昇に直結しないからです。

しかも、この円安は長く続く可能性があります。そこには、企業の生き残り戦略が関係しています。

先述したように、グローバル企業は為替変動が利益の増減に直結します。そのため、複数の企業がリスクヘッジとして生産拠点を海外へ移したことが、これまで以上に円安が継続する可能性が高いです。

＼海外の拠点数推移／

一度、生産拠点を移したら簡単に変更することはできないことや、わざわざコストを発生させてまで、円に換える必要がありません。

そのため、円高へ動く「実需」が減少に繋がり、以前より円安を継続する期間が長引きます。

円安の予防策はないの？

このデメリットの直接的な防衛策はありませんが、緩和する方法としては海外資産を築くことがあります。

個人投資家ができる円安対策

個人投資家が行える円安対策は以下の2点です。

円安のメリットである、円建てで見た海外資産は資産が増えていなくても上昇します。そのため、海外資産を所有することが円安対策に繋がります。

この対策は、資産の地域分散も兼ねますので、リスク管理として一石二鳥の対策となります。

しかし、この対策は大きく円安となった時に一括で行うと「円高」による資産減少という欠点も生じます。

円安対策の欠点

円高による資産の目減りを具体的に解説します。

為替レートが150円の際に、100万円で海外資産へ一括投資したと仮定します。すると、株価が下落しなくても、為替が平均回帰するだけで73万円に目減りしてしまいます。

＼為替平均レート（日足）／

過去30年平均の為替

1994年から2024年の過去30年間の為替レートは平均で110.2円です。

この為替差損は▲26.5%となります。この下落に、海外資産の純粋な下落も相まって▲50%となる可能性は十分に考えられます。考慮すべき下落率について詳しくはこちらを参照ください＞＞海外資産の最大下落率

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2026.03.03

円安対策の穴を防ぐ手段の一つ

円安対策の失敗は一度に投資資金の全てを投資するという点です。

それを防ぐには、積立で外貨資産を購入して「外貨取得単価を下げる」ことが大切です。この投資手法は時間分散として用いられるリスク対策手法です。

＼5年間の為替変動（日足）と平均レート／

過去5年平均の為替

2019年から2024年の過去5年間の為替レートは平均で120.1円です。

上のチャートは直近5年の為替変動を表しています。

現在、150円程度まで円安が進行しましたが、たった5年間だけでも定期的にドル転を行なえば、平均取得単価が約120円となります。

つまり、定期的なドル転は為替変動による損失を抑えることができます。

為替ヘッジと為替コストについて

外貨の資産を購入すると、為替の違いから必ず為替リスクを生じます。リスクは変動率の事を示し、為替リスクとは為替変動を表しています。

為替ヘッジはこの為替リスクを極力減らすために用いられる手法のことです。

投資信託を円で買ってるから関係ないよね？

ぜんきち

海外資産を購入する場合は関係あります

「全世界株式を投資信託で投資しているから為替は関係ない」と思っているとしたら、大きな誤解が生じてしまいます。

あなたが円で購入していても、支払った『円』が自動的に『ドル』へ両替されて、海外株式の購入資金へ充てられます。

つまり、投資信託で“全世界”や“米国”などの海外へ投資する方は、為替リスクを受けることになります。

為替ヘッジの仕組みについて

為替ヘッジは先物を活用して「為替スワップ」取引により為替変動を抑えます。

為替ヘッジの仕組みは、海外資産を購入するに必要なドル転と同じだけ、先物市場で円を買って外貨を売却する「反対売買」を行います。

これによって、為替の変動を打ち消す役目を果たしています。

私は『為替ヘッジ』付きの投信だから大丈夫♪

ぜんきち

『為替ヘッジ』のコストはご存じでしょうか？

確かに為替ヘッジがされていると、投資時より”円高”に振れた時には安心です。

しかし、『為替ヘッジ』には費用が発生していることを忘れないでください。この費用を”ヘッジコスト”といいます。

ヘッジコストを簡単に言うと、為替リスクを緩和する保険料と言い換えることができます。

保険料（ヘッジコスト）はいくらなの？

ヘッジコストの算出方法

先述したように、為替ヘッジは先物市場で反対売買を行うことで実現させます。

この取引を深く説明すると、ドルを借入する金利（手数料）と円を貸出しする利息（収益）を生みますので、この差分のコストが発生します。

この保険料（ヘッジコスト）は、以下の式によって導き出されます。

現在のように米国が”利上げ”を行い日本が”低金利を維持”する状況が続けば、日米の金利差が開いていく一方なので、コストは増大してしまいます。

これから、更に日米の金利差が広がれば5%程度のコストになることも容易に想像できます。

ぜんきち

たった5％のインパクトが資産形成に大きな影響を及ぼします。

インデックス投資の名著『敗者のゲーム』を読んだことのある方であれば、直観で分かると思います。

このコストは超長期投資にとって大きな足かせとなります。

最新!第8版【敗者のゲーム】要約｜投資歴15年の投資家が初心者へおすすめ

この記事を書いた人ぜんきち週間SPA!より取材依頼10代から投資を始め投資歴15年以上20代で純資産額を3,000万円達成Twitter（@IVT_zenkichi）で800ﾌｫﾛﾜｰ本書はインデックス投資のガイドラインで、本書の冒頭から資...

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2026.03.03

＼投資信託1%差によるパフォーマンスの影響／

たった1%のコストが生じただけで、利益が2/3失われます。

【まとめ】円の高安と為替ヘッジ

円安や円高の為替変動は様々な要因が複雑に絡み合い、それを正確に推測するのは難しい。

そのため、個々人が行える策は「海外資産」の購入となります。

しかしながら、この策は分散投資ができますが、円高時に資産が低減する可能性もあります。

円高の影響は為替リスクと言い換えることができます。

為替リスクを低減する良策としては、積立購入で為替のドルコスト平均取得が単純で効果的な手法となります。

為替ヘッジ商品へ手を出すと大きなコストを支払うことに繋がりますから、個人投資家としては「ヘッジ無し」商品を積立購入で為替リスクを低減しながら購入するのがベターで汎用的な策となります。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.10.25

投資を始める時に、情報収集してから投資を行う方が多いと思います。

検索情報の多くが、初心者向きの投資としてインデックスの全世界株を推奨する動画が散見されます。

ぜんきち

その情報を鵜呑みにするのは危険です

なんで？

例えば、Youtubeであれば再生目的のための偏った情報が配信されていますし、おすすめに出てくる動画は関連する動画が並びますので、確証バイアスにかかってしまう可能性が高いです。

有名youtubverが初心者でも安心な投資先として全世界株が推奨されていますが、全世界株も「株式投資」になりますので、大きな含み損を考慮する必要があります。

自身の想定外の暴落が起きた時に「こんなはずじゃなかった…」と思うことがないよう、株式変動の感覚について解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

初心者へ全世界株が推される理由

投資で、一番大切なことは「なるべく長い期間、投資を継続する」ことです。この”長い期間”は最低でも10年以上となります。

それだけの期間投資をすることになると、必ず暴落に遭遇します。

その暴落の際に、投資を続けることができる投資先としては「全世界株」への投資が一番安心できると言われています。

具体的にどこがいいの？

ぜんきち

端的に言うと、「人口増加」と「全企業へ投資」する安心感です

全世界株は株価の評価が高い企業へ高い割合で投資する「時価総額加重平均法」が用いられています。企業の栄枯盛衰に合わせ投資先や割合が自動に変化します。

この他に、人口増加が見込まれており、人口が増加すると労働力が増えると共に、”人の欲”がサービスや商品の消費行動に繋がり企業利益の拡大に直結します。

人口増加が直接的に株高へ繋がりませんが、重要な要因の一つと考えられています。

＼国別の人口増加予想（約5分）／

＼タップで拡大します／

チャートの解説

・国連の予想では2000年代に人口増加推移が減少
・2100年までに109憶人のピークに近づくと予想
・米全域、オセアニアでは人口増加
・欧州は人口減少が進む（2100年までに1億人減少）
・アフリカ人口増加は他国と比にならない

上のチャートが表すように、人口は2100年までに着実に増加しています。

様々な統計による予想で、最も精度の高い予想が人口と言われており、誤差率は2％弱です。

この他にも、米国株にはない全世界株の魅力について、こちらの記事で解説していますので参考にしてください＞＞全世界株投資を選択する理由

平均変動率と各年変動率の乖離

全世界株の平均リターンは実質ベースで5%、米国株で7％と言われています。

しかし、このリターンは「平均」であり、実際に過去のリターンを振り返ると、平均近くとなることが極めて稀ということがわかります。

【米国株】平均変動率の罠

＼米国株リターンの平均と各年パフォーマンス／

チャートの解説

・S&P500配当込みの価格変動幅を基に計算しています。
※S&P500 Total Return

期間	リターン
1988	16.8%
1989	31.5%
1990	-3.2%
1991	30.5%
1992	7.7%
1993	10.0%
1994	1.3%
1995	37.4%
1996	23.1%
1997	33.4%
1998	28.6%
1999	21.0%
2000	-9.1%
2001	-11.9%
2002	-22.1%
2003	28.7%
2004	10.9%
2005	4.9%
2006	15.8%
2007	5.5%
2008	-37.0%
2009	26.5%
2010	15.1%
2011	2.1%
2012	16.0%
2013	32.4%
2014	13.7%
2015	1.4%
2016	12.0%
2017	21.8%
2018	-4.4%
2019	31.5%
2020	18.4%
2021	28.7%
2022	-18.5%

米国株式の35年平均収益率は名目で12％です。（ちなみに1927年からの96年間においても12％でした）

上図を見て理解できるように、平均より極端にマイナスもしくはプラスとなる年の方が多いのが見て取れます。

では、次に全世界株の場合を見てみましょう。

【全世界株】平均変動率の罠

＼全世界株リターンの平均と各年パフォーマンス／

期間	リターン
1988	28.1%
1989	35.3%
1990	-21.1%
1991	10.2%
1992	-4.2%
1993	11.7%
1994	-6.3%
1995	24.1%
1996	26.8%
1997	29.6%
1998	6.0%
1999	14.2%
2000	-3.6%
2001	-3.2%
2002	-29.6%
2003	21.7%
2004	10.4%
2005	28.3%
2006	22.6%
2007	5.1%
2008	-52.9%
2009	39.6%
2010	-1.2%
2011	-11.8%
2012	31.7%
2013	49.9%
2014	20.0%
2015	-2.1%
2016	5.5%
2017	20.0%
2018	-12.4%
2019	28.6%
2020	11.2%
2021	31.9%
2022	-6.1%

上図は名目リターンとなります。全世界の場合も、米国株と同じく平均に近いのは35年中4回しかありません。

もう一つ着目できるのは、全世界のマイナスは‐60％までのレンジとなりますが、米国株は‐40％のレンジでした。

全世界株の方が下落幅が大きく現れる傾向がありました。

為替を考慮した場合

生活圏外となる国外へ投資する際には、為替リスクが伴います。過去の為替変動を考慮した収益率がこちらになります。

＼各年の収益率（為替変動込み）／

期間	全世界	米国
1988	39.5%	28.2%
1989	27.6%	23.8%
1990	-26.1%	-8.2%
1991	17.2%	37.5%
1992	1.8%	13.7%
1993	23.9%	22.2%
1994	1.8%	9.4%
1995	32.1%	45.4%
1996	11.2%	7.5%
1997	18.4%	22.2%
1998	-2.2%	20.4%
1999	27.2%	34.0%
2000	1.8%	-3.7%
2001	-16.0%	-24.7%
2002	-32.8%	-25.3%
2003	29.2%	36.2%
2004	17.1%	17.6%
2005	26.4%	3.0%
2006	17.1%	10.3%
2007	3.9%	4.3%
2008	-40.7%	-24.8%
2009	49.1%	36.0%
2010	5.0%	21.3%
2011	-2.7%	11.2%
2012	31.7%	16.0%
2013	27.6%	10.1%
2014	11.5%	5.2%
2015	-16.4%	-12.9%
2016	15.6%	22.1%
2017	16.9%	18.7%
2018	-10.8%	-2.8%
2019	29.9%	32.8%
2020	13.2%	20.4%
2021	29.1%	25.9%
2022	-25.8%	-38.2%

為替変動を考慮すると、価格変動の規則性は見られませんでした。

平均の収益率は為替を考慮してもさほど影響がないことが認識できます。

リーマンショックやその他の歴史的暴落時を考慮する暴落率はこちらの記事で紹介しています。＞＞歴史的な暴落と為替変動

歴史的暴落で為替はどう動いたのか「米国市場とドル円」

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2026.10.25

全世界株の最大下落率

こちらのチャートは米国株式（S&P500）のETFである「VOO」と全世界株のETFである「VT」のチャートとなります。

＼S&P500と全世界株のチャート／

収益から米国を推すんですか？

ぜんきち

今回は別の視点から見ます

「分散投資が大切」という話は既知の情報です。分散の目的はリスクを小さくする目的で行われます。

この比較では米国株（約500銘柄）全世界株（約2,900銘柄）の比較となります。

次に、全世界株と米国株のリスクを確認してみましょう。

ここで注目したいのが「最悪年」つまり、シュミュレーション期間中で最も収益が悪い年の下落率です。

全世界株の方が大きい!?

約500銘柄への分散に比べ全世界株（約2,900銘柄）の方が下落率が大きいです。

解決策については後述しますが、この結果が表しているのは「株式の地域分散はリスクを高める」という結果です。

ぜんきち

結局、株式の投資は変動を享受できる心が大切です

「全世界に丸っと投資しているから安心」という宣伝文句は幻想でしかなく、株式からのリターンを得るには結局、変動を受け入れることでしか成立しません。

全世界株のリスク

投資先の地域分散が暴落時にどれくらい効果があったのかを解説します。

コロナショック時の下落

こちらのチャートは、コロナショックが起きた時の株価推移です。

＼S&P500,TOPIXと全世界株のチャート／

チャートの解説

・青：SPX（S&P500米国株指数）
・橙：VT（全世界）
・水色：TOPIX（日本株価指数）

上図のチャートをご覧いただいたように、下落期間・下落幅では世界へ分散する効果は見られません。

VTは米国割合が多いため米国の影響を大きく受けますが、影響の小さい日本株指数についても同様にして下落しています。

結局、フラッシュクラッシュが起きた時の株式変動は似通ったもので、いくら株式で地域分散を図ろうが、株価のリスクは変化しないことを表しています。

リスクを低減させる方法

リスクを低減するためには株式以外のアセットを組み込む必要があります。

別のアセットを組み込む際には「相関係数」を基に選択します。相関がない資産をポートフォリオに組み込むことで、リスクの低減効果が図れます。

伝統的な資産であれば、「債券」や「ゴールド」が株式と非相関となります。

＼株式,債券とゴールドのチャート／

チャートの解説

・青：SPX（S&P500米国株指数）
・橙：VT（全世界）
・水色：EDV（米長期債券）
・黄色：GLDM（金）

上図はコロナショックの時の価格変動となります。EDVは20年以上の超長期米債券で、価格変動は株価指数と近い値動きを行います。ゴールドについても株価指数と同等の値動きがあります。

大底の前に同時に一時的に下落しましたが、下落幅や回復までの期間を考慮すると、概ね株式の下落を打ち消す働きがあると考えられます。

ただし、債券については他の要因もあるため、その時々により相関するケースも存在します。

株と債券の関係について詳しくはこちらで解説しています。＞＞債券と株式の相関について

ぜんきち

ゴールドは安全資産とされています

ゴールドは最古のお金で、埋蔵量に限りがあるため価値の保存方法としてメジャーな商品となります。

資産の「退避先」として用いられることが多いため、紛争による社会混乱時や、不動産、株式などの価格が不安定な時に上昇することが多いです。

非相関資産をポートフォリオに入れる

下のチャートは、無リスク資産といわれる「現金」「債券」や「ゴールド」をポートフォリオに組み入れた時のパフォーマンス比較です。

1986-2023「株式50%：現金・債券・ゴールド」

資産	年換算リターン	標準偏差	最高の年	最悪の年	最大下落率	シャープレシオ
現金	6.49%	7.61%	20.19%	-19.17%	-28.81%	0.47
債券	7.73%	7.92%	24.60%	-14.31%	-23.69%	0.60
ゴールド	7.51%	11.10%	27.97%	-17.47%	-28.43%	0.43

チャートの解説

・青：全米30%,米国外20％,現金50%
・赤：全米30%,米国外20％,米中期債券50%
・黄：全米30%,米国外20％,ゴールド50%

債券が下落率が一番抑えられ、シャープレシオも優れています。

続いて、「株式100%」と「株50%：債券50%」を比べて、リターンの優劣を把握します。

＼全世界株100% vs 債券50%／

資産	年換算リターン	標準偏差	最高の年	最悪の年	最大下落率	シャープレシオ
株式100%	9.14％	15.32％	34.86％	‐39.86％	‐54.03％	0.45
株50:債券50	7.73%	7.92%	24.60%	-14.31%	-23.69%	0.60

 

チャートの解説

・青：全米60％,米国外40％
・赤：全米30%,米国外20％,米中期債券50%

「全世界株100%」と「全世界株50%：債券50%」を比較すると、平均リターンは1.5%程度低下しています。

しかし、最大下落幅が株式100％に比べて半分以上減る23.69％となり、標準偏差も半分近くの7.92%となります。

ゴールド、債券や現金は無リスク資産と言われています。米国株での比較となりますが、この無リスク資産を50%,株式50%のポートフォリオ別のリターンについてはこちらの記事で紹介しています。＞＞無リスク資産別の収益

【全世界株のリスク】まとめ

全世界株投資がいくら安心と言っても「株式投資」が持っているリスク（価格変動）に耐えるメンタルが必要です。

どれだけ分散を行っても株式のインデックス投資による価格変動は54.03％の下落を覚悟する必要があります。

半分以上下落するのは厳しい…

しかし、債券を50%組み入れると年間のリターンはやや劣りますが、最大下落率が28.43％と小さくなります。

ぜんきち

下落率が大きいなら金や現金の比率を高める必要があります

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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ゴールド、債券や現金は無リスク資産と言われています。この無リスク資産を50%もつポートフォリオをカウチポテトポートフォリオと呼ばれています。無リスク資産別のリターンについてはこちらの記事で紹介しています。＞＞無リスク資産別の収益

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2026.03.03

株式と債券は外部要因によって相関と逆相関となります。この外部要因について詳しくはこちらの記事で考察しています。＞＞債券と株式の相関について

株式と債券の相関性について【事実検証】

債券って株と反対に動くの？リスク軽減になるってホント？あなたは債券ETFを自分のポートフォリオに組み入れていますでしょうか？債券を資産に組み入れる目的に「リスク軽減の効果のため」という理由がありますが、その具体例が「株と正反対の動きをするか...

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歴史的暴落時と円高が進んだ時の最大暴落率についてこちらの記事で紹介しています。下落幅の考慮に必要な知見となります。＞＞歴史的な暴落と為替変動

歴史的暴落で為替はどう動いたのか「米国市場とドル円」

「米国市場が下落するとドル円はどうなる？」「変動幅はどれくらいあるの？」FX界隈では、株式市場に「暴落が起きると円と米ドルが買われる」と言うのは一般常識です。では、円と米ドルのどちらが多く買われるのだろうか？この記事では、歴史的な暴落時にド...

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2026.10.25

全世界株の魅力について、こちらの記事で詳しく解説していますので新NISAの投資先を決めるのに参考にしてください＞＞全世界株投資を選択する理由

全世界株投資が優れる理由【解説】

全世界株と米国株ってどっちが良いの？どういう考えで判断すれば良いの？投資初心者が商品選びでよく悩む問題が、全世界株投資と米国株投資どっちが良いのか？という問題です。実は、この選択にたどり着いた時点で資産形成で、大きく失敗する事はありません。...

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2026.08.13

FX界隈では、株式市場に「暴落が起きると円と米ドルが買われる」と言うのは一般常識です。

では、円と米ドルのどちらが多く買われるのだろうか？

この記事では、歴史的な暴落時にドル円はどう動いたのかを振り返り、耐えるべき暴落率について考察します。

ある程度の下がり幅が基準の一つとなります。

事前に暴落率を認識している場合、「暴落の覚悟」「暴落時の行動」を決めることができますので、知っているのと知らないのでは大きな差となります。

暴落期の為替変動

「リーマンショック」と「コロナショック」が起きた時のチャートを確認すると、為替変動に一定の類似点が見えてきます。

では早速、米国株暴落と為替の動きを確認しましょう。

リーマンショック時のドル円

リーマンショックは、株価（2007.10）の天井を付ける前には「円安」傾向で、その後は徐々に「円高」へ進み2009.3に大底を付けてから、株式の回復中においても円高が進行しました。

＼ドル円チャート（2006.7~2012）／

チャートの説明

・ロウソク足：S&P500
・水色：ドル円

株式が大底を付ける前に円安が急伸した背景に、FRBによる政策金利が1%から0~0.25%の異例となる水準へ引き下げた（2008.12）ことがあります。

米国株式が上昇ているなか、2011.3に東日本大震災が起き若干円安に振れますが、その後に円高が進行しました。

コロナショック時のドル円

コロナショックは、株価（2020.2）の天井を付ける前には「円安」が進みました。

その後、株式の下落と共に為替は「円高」へ急落し、金融政策の転換により一時「円安」へ転換するも、株式が回復するにしたがって円高が進行しました。

＼ドル円チャート（2019.9~2020.10）／

チャートの説明

・ロウソク足：S&P500
・水色：ドル円

コロナショックでは、サーキットブレーカーが度々動作しました。これの背景にはHTF取引〔2〕が行われていことが要因と考えられています。

コロナショック時はリーマンショック時に比べFRBの金融政策が迅速に決定されました。

2度の緊急のFOMCを開き政策金利を0.00-0.25%へ引き下げました。

FRBの動きが早かったため、リーマンショックより円高へ進む幅も9％程度と小さく、その期間も3週間程度です。

ぜんきち

リーマンショック時はこちらです。

コロナショックでパニックが起きている時の為替騰落は凄まじく、1日で3円も円高へ急落したと思ったら、翌日には3円分回復する動きがありました。

俯瞰してコロナショックを見ると、為替は短期間で激しい騰落がありましたが、期間が短いため変動幅が小さいです。

2つの暴落の類似点と相違点

2つの暴落相場を紐解くと、株価変動と為替に一定の類似点があることがわかります。

株式が天井から暴落時には「円高」が進み、FRBの金融緩和で一気に「円安」へ回復。

その後、株式が上昇するに従い円高が進む傾向があります。

2つのチャートの相違点は、コロナショック後の円高は10ヶ月程度しか持たなかったことです。

これは、株式の下落期間が短いことや2011年に震災が影響していると考えれます。

為替で見る大底のサイン

2つの暴落相場どちらとも、株価の大底時に「円安」が天井となっていることが確認できます。

大底のサイン？

株価の大底は誰にもわかりませんが、次回の暴落時に一定程度のサインに使えそうです。

ぜんきち

大底だとしても、全額投資は危険です

ドル円の変動要因

為替の変動には「実需」と「投機」があります。

要因は概ね以下の4つに分類できます。

「実需」は規則性があり予想を立てることが可能です。

しかし、その価格差を狙った「投機筋」が動き、更に「政府」まで介入しますので為替の変動は複雑化します。

こちらの記事で、変動要因に要因や今後のドル円について考察しています＞＞為替変動要因について

ヘッジすれば良いのでは？

ぜんきち

ヘッジには相応のコストが発生します

不確実しかない投資の世界で確定しているコストは極力削減しなければなりません。

為替ヘッジのコストは決して無視できない費用となります。為替ヘッジについて詳しくはこちらで解説しています＞＞＞為替ヘッジと費用

暴落時の為替変動について

株式市場が暴落した時の為替の騰落は、「投機筋」によるものです。

ぜんきち

主観となります

投機筋は、米国株が下落しだすとリスク資産からマネーを撤退させ、米経済の冷え込みと直接関係の無い「円」へ退避し、FRBの金融緩和と共に米ドルへ戻す取引が行われているように見えます。

最悪時の計算

投資は不確実性があります。

しかし、過去の株価と為替を確認すると、暴落と「円高」が同時に来る可能性が高いです。

過去の「米国暴落率」と「円高の変動幅」を考慮することで、「暴落の覚悟」はできます。

円高への変化率

前述したリーマンショックとコロナショックから円高への変化率を計算します。

二つの変動率の平均は13.8％です。

この変動が歴史的暴落と同時に起こったと想定できます。

歴史的暴落期の米国資産下落率

先述した、為替変動率13.8％を想定すると以下のような暴落となります。

こちらの暴落は、円換算ベースの含み損となります。

超長期投資家であれば、これだけの暴落を受け入れる胆力が必要です。

これに耐えられない時にはリスク許容度の見直しが必要です。

リスク許容度について詳しくはこちらで解説しています。＞＞＞リスク許容度の見直し

もっと超長期的なドル円が気になる

ぜんきち

こちらの記事で解説しています

過去90年のドル円チャートや過去30年の平均レートを記載している記事はこちらです＞＞＞超長期の為替推移

【まとめ】暴落時の為替変動

2つの株価暴落を眺めると、一定のパターンがわかります。

株式などのリスク資産から流出したお金は「債券」などの安全資産に流れ、その一つに通貨の円があります。

円へは、”ドルの下落”と”金融緩和”を見越して退避され、約14%円高に動きます。

金融緩和決定後は、米ドルへお金が流入し、10%程度円安となります。

暴落と円高による資産の含み損（円換算）

2つの暴落から円高へ平均して13.8％進みます。

これを歴史的暴落へ加えると以下となります。

円換算での資産は40%から60%の一時的な下落となります。

海外資産へお金を投じる時の下落の目安として覚悟しておきたい変動率となります。

為替リスクの考え方についてはこちらの記事で解説してます。＞＞為替リスクの考え方

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2026.03.03

株式へ投資する上で、投資先のリスクを知ることは非常に重要なこととなります。

ぜんきち

過去の暴落を振り返ろうと思った時点で正解です

将来の暴落はいつ起きるかは不明ですが、過去の暴落率からある程度の下がり幅を推測することが可能です。

事前に暴落率を認識すれば、精神的な負担軽減に繋がります。

海外への投資だと不安で…

不安の理由は、「株価の変動リスク」に加え「為替リスク」や「情報の不足」による不安心理が働きやすいからです。

今回の記事では、過去の“米国株の暴落率”と“為替リスク”から、“暴落時の対処”について解説します。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

米国株の暴落率

株価の下落は上昇に比べてとても速いです。例えば、ここ2,3年の上昇分を打ち消しながらズルズルと1年を通して下がっていく暴落や、たった2,3日で数十％の下落となるケースもあります。

ぜんきち

ズルズル安はベア相場とも言われます

特に、後者の数分での暴落はフラッシュ・クラッシュと言われ、投資家に極度のストレスを与えます。

数日後、下落に気付いた個人投資家は株価が極端に下がっているのを後から知ってパニックに陥りやすいです。

サーキットブレーカーの誕生

サーキットブレーカーってなに？

ぜんきち

取引中断の措置をいいます

どうして、この制度ができたの？

サーキットブレーカー制度の導入背景にはブラック・マンデー（1987年）があったからです。1987年10月19日には、たった一日で22.6％もの大暴落が起きました。

この暴落は、香港から始まり、欧州、アメリカへと波及する世界同時株安へ繋がりました。

＼ブラックマンデー時のダウ平均／

協調政策の破綻懸念による売りを皮切りに、自動売買システムによる機械的な連鎖売りが大暴落に繋がりました。

ブラックマンデーの背景

ブラックマンデーの背景

・1980年代初期：財政と貿易の赤字でスタグフレーションに悩ませる
・1981年：レーガノミクスで金利上昇、ドル高が進行
・1985年：貿易赤字の解消目的でプラザ合意が行われる
　→1$＝237円（1985.8）から1$＝153円（1986.9）
　→ドル安は進んだが、貿易赤字は改善できず
・1987年2月：ドル安を止めるため協調政策が決定
・1987年9月：西ドイツがインフレ対策で金利引上げ
　→米国に反対されたが、西ドイツ国内のインフレ懸念によるもの
・1987年10月：ブラックマンデー
　→香港市場からはじまり欧州→アメリカへ

【ブラックマンデーの影響】
1987年10月末までに香港（45.5％）、オーストラリア（41.8％）、スペイン（31％）、イギリス（26.45％）、アメリカ（22.68％）、カナダ（22.5％）

短期的な売りが問題視され、「サーキットブレーカー」制度が導入されました。

その後、サーキットブレーカーの動作は有りませんでしたが、制度の見直しが幾度か行われ、現在の制度に落ち着きました。

制度が設けられてから、現時点（2023年）までに5回ほどしか作動しておりません。

コロナショックでは4回も！

ぜんきち

それほどの恐怖があったってことですね

コロナショックでは、約一ヶ月で一時的に35％の下落となりました。サーキットブレーカーがなければ、ブラックマンデーを超える下落となっていた可能性が高いです。

米国指数（S&P500）暴落の歴史

次に、期間を大きく取った時にどれくらい下落が起きたかを確認します。

将来にこの暴落率で収まるかは不明ですが、一定程度の目安となります。下のチャートは過去90年の対数チャートとなります。

＼S&P500の対数チャート／

期間：1928.3~近年
X軸：対数スケール
インフレ：調整済み
網掛け：不況

暴落率を振り返ってみますと、1929年の世界恐慌が80％超の下落、オイルショック43％、ITバブル崩壊45％、リーマンショック48％、（コロナショックは1年で＋10％）

ぜんきち

下に表でまとめました

過去最大の下落を考えると世界恐慌の80％超となりますが、リーマンショック以降、FRBによる量的緩和が導入されていますので、80％以上の暴落想定は考えすぎだと思います。

1~2年程度の下落率はコンサバに見ても50％程度と想定できます。

将来の暴落率が50%で収まるかは不明ですが、目安になります。

覚悟すべき”暴落率”と”その期間”の考察

「暴落の覚悟」を持つ時に、いつまで我慢するか目安が必要です。つまり、底を付けてから元本回復までに、どれくらいの期間がかかるかを紹介します。

結論は大底から起算すると5年。または、天井から起算すると6~7年の忍耐が必要です。

ぜんきち

引退前では計画的な配分変更が必要です

この推測もFRBによる積極的な金融政策を前提に推測しています。FRBの金融政策が有効と市場が判断すれば、過去のように期間の短縮化が図れます。

しかし、数十年後に米国を主戦場とする戦争で米国財政の悪化が起きたり、覇権国の遷移がおこると世界大恐慌に次ぐ期間を有する可能性も否定できません。

為替リスクの具体化

為替リスクとは、為替変動による資産額の変動を表します。

為替リスクによる資産額の増減を防ぐ商品として、「為替ヘッジ」という商品も存在しますが懸念事項があります。

こちらは「ヘッジコスト」が発生するため、1年程度の短期投資では使えますが、長期投資だとコストが重くのしかかります。詳しくはこちらの記事で解説しています＞＞為替ヘッジコストについて

結局、日本居住者が海外へ投資をすると、どんな金融資産でも「為替リスク」によって株式市場が横這いでも「円高」が進むと資産が減ってしまいます。

それでは、過去の「ドル円チャート」を確認してみましょう。

過去の為替変動

＼ドル円の長期チャート(1971~2023)／

固定相場制は1ドル360円で固定されていました。1973年より現在の変動相場制へ変更されました。

過去30年で史上最も円高となったのが2011.10.31の75.32円で、次点で1995年4月の79.75円でした。

＼ドル円の長期チャート(1996~2023)／

日次の記録が残っている1996年から現在までの約30年の平均値だと110.34円となります。

平均値である110.34円から史上最高値の75.32円へ円高に進むと、円換算で31.74％の減少となります。

日本人投資家が抱えるリスク

日本在住者が海外資産へ投資する時に生じるリスクは「株価変動」「為替変動」や「情報不足」があります。

その中で、海外投資に限り追加されるリスクは「為替変動」と「情報不足」の2点です。

ぜんきち

情報は能動的に一次情報を取るようにしましょう

では、価格の暴落と為替の円高が同時に生じた時にどれくらいの損失（含み損）を覚悟すれば良いのかを考察します。

最大損失（含み損）の計算

現在のドル円レートが150円とし、そこから平均となる110円まで円高が進んだと想定します。すると、26.67％が円資産の減少率となります。

想定結果はこちらの表になります。

各投資家によって「平均レート」が違いますので、為替変動は投資家により異なります。

平均レートって？

ぜんきち

あなたが「ドル転」や投資信託「買付」を行ったレートの平均です

ETFや個別株の場合はドル転時の価格によって円高による減少率が変化します。また、投資信託の場合は購入時点での為替レートよって変わります。

もし、150円のレートから株安円高が進むと、40％~70％の暴落となることが推測できます。現実的な円高はこちらの記事で解説しています。＞＞＞過去の円高から暴落率を算出

暴落への対処はないの？

では次に、資産形成期にある個人投資家が暴落時にどうすれば良いのか？について解説します。

暴落時の対処法（処方箋）

実は、暴落が起きた時の行動は答えは簡単で『喜んで買い増しする』が正解となります。

ぜんきち

ただし、注意点があります

短期投資であれば、下落が起こり損切りラインに到達した時点で損を確定する必要があります。

しかし、長期投資目的で購入している資産はそのまま保有するのがベターで、超長期投資用の現金がある場合は計画を立てて機械的な投資がベストです。

暴落時の買い増し注意点

暴落時の買い増しでは、あらかじめ購入する価格を設定して「機械的な投資」が上手く行きます。

計画を立てることで以下のメリットがあります。

下落幅が想定以上に進んだとしても、投資準備金が枯渇しづらく長期的な下落相場となったとしても、買い向かう気持ちが長期に渡り不安をやわらげてくれます。

大底付近になると、自分の計画では投資準備金の枯渇に近づきますので、計画を立てる時に想定外の下落価格までを盛り込む必要があります。

そうすることで、想定外の下落が起きた時に「生活防衛資金」に手を付けることを防ぐことができます。生活防衛資金についてはこちらを参照ください＞＞正しい生活防衛資金の決め方

具体的な買い増し計画

具体的な買い増し計画は、下落が始まる前から立てると良いでしょう。早めに想定することで、急激な下落が起きても機械的に対処することができます。

下落が本格的に始まってから決めようとすると、まだ下がるんじゃないか？と思い、購入に躊躇してしまいます。

先述した歴史的な暴落を目安に回数や金額を決めると良いでしょう。

積立投資はどうすれば？

ぜんきち

何が起きても積立継続です

こうした投資手法は米国のような環境が整っていることや、短期的な投資成績に注力していない、個人投資家に許された特別な投資手法と言えます。

買い増しすると余計不安になるのでは？

ぜんきち

心が折れかけた時に次のチャートが勇気をくれます

宝の地図

こちらのチャートは投資界隈でよく見る資産毎の200年チャートです。

要するに、超長期で見ると必ず株価は上昇しており、全ての金融資産の中で最も優れたパフォーマンスを上げています。

＼過去200年の資産推移／

注意

・縦軸が対数スケールとなっています。
・株式は米国株指数（S&P500）を表しています。

暴落時に買い増しを行うのは他の投資家と真逆な行動で不安に駆られます。

そんな時に、このチャートを見ると「自分の行動は正しい」と感じ、株価を買い増しする勇気をくれます。

【まとめ】米国株価の暴落率

米国株の「暴落の歴史」とそこからの天井まで回復の期間は以下になります。

この暴落に、日本人が持っている「為替のリスク」を考慮すると以下の下落となる可能性を含んでいます。

ぜんきち

過去約30年平均レートへの回帰を想定しています

超長期投資は必ず暴落に遭遇しますから、長期の暴落に耐えられるよう余裕資金による投資が賢明です。

個人投資家であれば、暴落に耐えるだけではなく、買い増しで攻めることができます。買い増しは暴落が始まる前に計画を立てておくと良いでしょう。

個人投資家の”弱み”と”武器”

人はわからないことがあると、極度な不安に陥ります。特に、受動的では情報が入りにくい海外への投資をしていると、その傾向は強いです。

一歩引いて考えると、投資の不安は「元本割れしないか」と至って単純です。

200年のチャートを見ると、いつどんなタイミングであっても「株を持ち続けさえいればプラスとなる」ことが判明しているので、投資家は一時的な損失に耐えれば良いだけとなります。

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2026.03.03

ぜんきち

いざ、米国株を購入する時に気になるのが、『為替リスク』の壁です。

為替リスクの壁とは、一言でいうと為替差損のことです。

例えば、一ドル150円の時に米国株へ投資して、75円まで円高になってしまうと、株価が下落して無くても50％となってしまいます。

この記事では、過去のドル円レートを振り返り、損益分岐点を割り出して、為替リスクとの付き合い方を考察します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

投資と為替リスク

為替リスクに対する不安は「為替差損に対する元本割れ」を懸念しての事だと考えています。

通貨をドルへ転換して、投資を行うとリターン分だけ、為替差損が軽減します。

債券の損益分岐点

債券投資のメリットの一つに、将来の資金計画が立てやすい事があります。

特に、為替リスクを測る時の損益分岐点は、株式と比べて安心して計画を立てることが出来ます。

実際には、税金が発生しますので、損益分岐レートは変更します。

しかし、債券は未来の収益が読みやすいので、長期保有が為替リスク減少になる事が大きなメリットとなります。

債券についてはこちらで詳しく解説しています。＞＞債券についてのまとめ記事

債券の魅力と活用方法【まとめ】

ぜんきち金融資産規模が大きいのはどっち？A.債券 B.株式考えたことがない...正解は「A.債券」です。債券の資産規模は株式の約3倍となります。作成：ぜんきち（2020）つまり、株式市場で投資するより、債券市場の投資がメジャーな一般的となり...

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2026.03.03

株の損益分岐点

株式投資の1年における変動率は約50％とかなり大きいですが、資産の増加を複利で考える事ができるメリットがあります。

株式は15年以上の超長期保有の視点で変動率が落ち着くため、債券以上に保有する事が為替リスク低減に繋がります。

超長期の保有を可能とするためにも、「リスク許容度」の範囲内で投資が必要となります。

リスク許容度についてはこちらで解説しています。

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2026.03.03

株式指数で年利5％もあるの？

ぜんきち

米国株式指数の場合はもっと大きいです

米国で一番メジャーな株式指数であるS&P500は1957年以来年率10.7％で推移しています。

ドル円の基本

「ドル円レートは読めないため、気にしない」これがドル円の基本スタンスとなります。

なぜ、この結論に行き着いたのか、過去の約25年の為替レートを確認してみましょう。

過去のドル円レート

＼ドル円の長期チャート(1996~2023)／

約26年チャートの平均レートは110.34円となります。

現在の為替は148～150円ですので、平均レートと比較して円安となります。

平均より20％も高い…

この円安は一過性のものでない可能性があります。

ドル円の将来

日本の実態を見ると長期のトレンドは「円安」とみています。

海外投資家から見て日本に魅力が無いと、長期の円高方向へ動くことは有りません。

ぜんきち

そのために、企業の生産性を高める必要があります

生産性を高めるためには人口増加が手っ取り早いですが、夫婦間の出生率が2.07を下回った40年前から人口増加への政策に着手する必要がありました。

後手となる政策から、改善の見通しがありません。

近年、AI技術の発展で人口減少をカバーすることが期待されています。この流れに乗るためには日本企業のAIへの取り組みが課題となります。

リストラ（レイオフ）が実行されても悲観することなく、AI技術者として雇用を受ける人口の増加が日本企業復活のカギになることも期待できます。

そもそも、為替ってなんで変動するの？

では、次に為替を変化させる4つの変動要因を見てみましょう。

為替の外部要因

為替を決める要因は非常に多く、その価格の推移を適切に予想するのはムリがあります。様々な変動要因の中でより強い因子を4つ記載します。

「実需」はある程度予想を立てれますが、投機家の考えを読もうとした時には、上の４つの他に人口動態や政治など様々な要因があり複雑です。

この複雑さが為替の変動が読めない理由となります。

為替の変動要因についてはこちらの記事で解説しています。＞＞為替リスクの4つの要因

ドルの動き

世界で最も取引量が多い通貨は「米ドル」です。

ドル円の傾向を予想する時に、日本円の強弱に注目するよりも、米ドルの強弱に注視する必要があります。

他の方法はないの？

では次に、根本的に為替リスクを低減させる方法について解説します。

為替コストの低減策

通貨を外貨へ代える時に手数料が発生します。

海外で実際に使用するために両替を行う場合にはFXでの交換が最安となりますが、ここでは、投資のための両替について解説します。

ネット銀行を利用

ネット証券で円からドルへ両替する時に、1ドルに対して、25銭（0.25円）の手数料が発生します。

4,000$で1,000円かぁ

ぜんきち

小さい積み重ねが、大きくなります。

25銭の手数料は、住信SBIネット銀行を使うことで約4分の1の6銭（0.06円）へ減らすことが出来ます。

更に、マネックス証券であれば、「円」から「ドル」への交換手数料が無料で行えます。

マネックス証券はこちらのリンクより為替手数料が確認できます。＞＞マネックス証券の為替手数料

マネックス証券を開設していない方はこちらから口座開設できます。＞＞マネックス証券口座開設

為替コストを無料にする

SBI証券・楽天証券では、2023年12月から為替コストを0銭まで下げました。

為替手数料無料となる取引は、「リアルタイム為替取引のみ」ですから、海外株などを円貨決済での買付、ドルMMF、米国株の配当金の円貨受取などは対象外となります。

このサービスと利用することで、「ドル転」「円転」のコストを削減して投資が行えます。

手数料を0円にするためには、株やETFを外貨決済で購入する必要がありますで、株を購入する前に事前に「ドル転」する必要があります。

新NISAとの親和性

2024年から「新NISA」が始まります。新NISAによる外国株購入枠は一年で240万円となり、外貨積立とマッチします。

新NISAについてはこちらで詳しく解説しています。

【新NISA】解説と疑問点の徹底解説

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2026.03.03

まとめ

為替変動を正確に予想するのは困難を極めます。しかし、為替リスクを低減させる手段は投資によって可能です。

他にも、「両替（ドル転）コストの削減」と「NISA制度を利用した税金縮小」が為替リスクを更に低減する効果があります。

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2026.03.03

為替を変動させる「4つの要因」について詳しく解説しています。こちらの記事で円高へ切り替わるタイミングについても考察しています。

為替変動4つの要因と長期的な"予想"

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2026.03.03

外国債券5つのリスクと市場規模について記事を書きました。こちらをご覧いただけると、投資適格となる国がわかり、また、自分で選ぶことが出来るようになります。

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2026.03.03

暴落時に株式とドル円はどのように推移したのか解説しています。この記事をご覧いただければ、考慮すべき最大下落率がわかります。＞＞ドル円と資産価格の暴落

歴史的暴落で為替はどう動いたのか「米国市場とドル円」

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2026.10.25

ぜんきち

為替ってどんな要因で変動するの？
為替変動は予測できないの？

と言う疑問がある方のために記事を書きました。

為替はたった1ヶ月で10円上昇するなど、円安に大きく動きました。

米国株などの海外資産へ投資している方は、円安により、円換算での資産が増えています。しかし、いずれ円高になると為替差損が発生してしまいます。

この円安はずっと続くのでは？

確かに、円安は長期間続く見込みが大きいですが、個人投資家のように超長期で資産形成をしていく事を念頭に置くと、『円高』となるタイミングは必ずあります。

具体例をあげると、対米ドルにおける過去10年の平均為替レートは107.98円となります。

為替レートについても平均回帰するとした場合、現在（147円）から▲26.54%の為替差損が発生します。

この為替変動に対するリスクは米国株へ投資する中で大きなリスクとなります。

このリスクを具体的にあげると、
米国株が23%の下落と”同時”に円高が進み108円となった場合、資産は為替差損と株式資産の含み損が重なって、資産額が50%減となります。

つまり、為替は米国株投資をしていく中で決して無視できない事項となります。

今回は、為替がどう動くのかご自身で確認できるようにツールを使って推測方法について解説します。

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為替動向を見抜く材料

為替の動向は“実需” “投機”にわけて考える事ができます。

実需の方は前回の記事の“経常取引”や“資本取引”の一部がこれにあたります。

ぜんきち

しかし、”実需”と”投機”の見極めは非常に難しいです。

難しい”実需”と”投機”をある程度分けてみることが出来るツールがあります。それが『tradingstar』のCOTレポートです。

COTレポートを参照すれば、投機筋のポジションから短期的な為替の動向を判断する材料に出来ます。

COTレポート確認手順

COTレポート（スマホ画面）

サイトリンクはこちら

１）Japanese yen を開く
下へスクロールする事で、業態毎のポジションなどが直観的に把握できます。

2）LongとShortのボリューム
LongとShortの割合を表しています。タップすると比率が表示されます。

Show allで全期間確認可能
下のグレーのバーで期間変更でき、矢印で指している所のタップで全体表示できます。

業態比率を確認
タップする事で業態毎のポジションを確認する事ができます。

3）投機筋のチャート確認
次に、投機筋だけ表示させます。黒青赤の□をタップする事で非表示に変更できます。

NonCommercial 以外を消す
投機筋へ変更した表示となります。下のバーを変更する事で期間の変更できます。

Tradingster.com: Free COT Charts, Commitments of Traders Reports

Provides free COT charts and free COT reports for futures, based on the Commitments of Traders data.

www.tradingster.com

その他、詳しくは別の記事で解説しています。

”円安”と”円高”の予想

チャートで過去の推移と比較できるので、ポジションが偏りが把握できます。

ポジションが偏り過ぎるとポジションの解消圧力が高まり、価格がポジションと逆方向に変動します。

ドルのポジションの重要性

円高や円安を確認する時は、必ずドルのポジションも確認する必要があります。

上のキャプチャーは国際決済銀行（BIS）が3年毎に調査している為替取引量を元にブライト・アセット（株）が作成したグラフとなります。

2019年の1営業日あたりの取引高が約6.6兆ドルあり、その内約9割が米ドルが絡んでいる取引となります。

円の強弱より、米ドルが大きく変動すると、その影響は『円安』や『円高』になって表れます。

予想手順

先述しましたが、”円”のポジションより”ドル”のポジションを重視する方が、より高い精度で予想できます。

注意事項

為替の動向は“実需”が大きなポジションをもっているため、投機筋のみの影響が大きく出るタイミングでは実需による取引が小さい時または、一定の時に推測しやすくなりそうです。

また、スマホで使い方を解説しましたが、期間を表示させる『下のバー』を動かすのが難しいため、PCでの閲覧を推奨します。

PCによる使い方の解説は別の記事に記載しました。

プロ必見のサイト"Tradingstar"の使い方とCOTの解説

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2026.03.09

通貨先物取引

先物取引には限月と呼ばれる、ポジションの満期日が決められています。

この満期日が来る数日前から取引が活発に行われます。

通貨においても先物取引がありますので、市場のポジションが多い状態でこの満期日に近づくとポジションの整理が急に行われることがありますので、為替の急変動に注意が必要です。

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まとめ

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共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

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ぜんきち

米国はインフレしているから、日本よりパフォーマンスが高くて当然では？と考えている方へ向けて記事を書きました。

以前の記事で、”物価”について記事を書きました。
その中で、インフレが進むと所有する資産額が同じでも実質価値が減ると記載しました。

では、2010年から2020年にかけて絶好調だった米国についてどう考えれば良いのでしょうか？

今回の記事では、米国の実質資産を評価して、インフレ率が低い日本投資家がどうすれば利益をとれるか考察しました。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

アメリカのインフレ率

日本の失われた20年が30年と言われるようになりました。

その間に他国とりわけこの10年では米国一強の時代となりました。しかし、 インフレ率が低い日本と米国を単純に名目価値〔1〕の比較だけで、米国株への投資誘導があると疑問を抱くことがあります。

最近のCPI（消費者物価指数）

日本は”デフレ”へぎみで、他国は”インフレ”となっています。インフレが進むことは”実質資産”が減っています。（詳しくは別の記事で解説しています。リンクはこちら）

しかし、日本はデフレのため、名目資産が変化なくても実質資産が増える状態なので、インフレしている国と収益率を単純に比べると誤解が生まれることがあります。

インフレ考慮する米国株

米国株を2011年から2021年の10年間で名目資産では、335%の成長（4.35倍）となります。

しかし、この数値はインフレ率を考慮していません。仮にインフレ率を10年間を一律で2%だったとします。すると、インフレ率を考慮した資産額は256%（3.56倍）となりました。

インフレ率を考慮しても3倍以上の成長を誇る米国は凄い。

インフレで収益率が変わる

ここで伝えたいポイントがインフレ率を考慮したら、76pointも下がるという事です。

つまり、単純に『収益率を比較して優劣をつけるのは誤解を生む』という事です。投資の収益率には必ずインフレ率が含まれていますので、名目価値で判断しないように注意が必要です。

もう一つ言えることは、インフレ率が高いと”名目資産”が増加しやすいと言えます。

新興国

では、他の国はどう考えれば良いのでしょうか？

ブラジルであると約10％のインフレ、ロシアについても約8%のインフレが起きており、新興国についてはアメリカ以上にインフレが進んでいる国もあります。

そのため、株高が起きても実質価値で考えると“儲かっていない”のです。それなのに、名目資産で税金が課せられているため、税金の負担が大きくなります。

さらに、新興国の場合は為替リスクも大きく存在します。

為替リスク

他国の投資となると『為替リスク』も必ず発生します。長期投資が必要とされるため、為替ヘッジをしない場合は通貨価値が保たれた国で投資を行う方が堅実です。

トルコは通貨価値が、2011年からの10年で約78%も下落しています。通貨の信用度が少ない国では長期資産形成には向いていません。

通貨の信用度についてはIMFのSDR〔2〕を参考にするのも良いでしょう。

米国では国際通貨となっているため信用度が高いです。後述しますが、このような国に長期投資を行い、円高のタイミングで利益を確定すると、実質価値として最大限に資産を保つことができます。

売却タイミング

価格のズレを取るような話なので、いつでも可能な売付方法ではありません。ただ、この先どのような事が起きるのか確定された未来はありませんので、語弊を恐れず書きます。

そのタイミングは、米国資産が上昇し続ける中、円高になった時です。

理論的には自国のインフレが進むと為替レートが円安に進み、デフレが進むと円高となる傾向がありますが、最近この傾向が無いように思います。

株式投資の場合

インフレが進む国は”実質価値”が減っていくため、”名目価値”が上昇しやすくなります。名目価値が上昇すると、税金額が増えてしまいます。

しかし、投資をしている場合は利益を確定させないと、税金が発生しません。そのため、表面的な税率（約20%）以上に資金効率が上がっていることになります。

これを簡単に言うと、インフレの国での投資は長期投資向きと言えます。

更に、世界的な通貨で投資する方が実質的な購買力を保つことが出来ます。そのことから、米国への投資が導き出されます。

為替レート

一物一価の法則は、ネットの普及や配達効率の向上、政治での税制改革によって、今後についても国際間でもあてはまっていくと予想できます。

そのため、インフレが進む国があれば、他の国の通貨は高くなるのが理論的です。

タイミング

では、売却タイミングを計る時にはどうするか？というと、物価から見た円高がポイントとなります。

物価から見た円高を言い換えると、購買力平価（PPP）〔3〕より高いタイミングが適切です。

購買力平価より、為替レートが高い状態では価格のズレが生じている時と考えられますので、その時が売却のタイミングとなります。

まとめ

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

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2026.03.03