こんな疑問がある方のために、記事を書きました。
- 収入と所得の違いが分かる
- 所得税の仕組みが分かる
- 自分の累進課税額が分かる
控除ってなに？？税金を安くできるってほんと？という疑問を持っている方へ向けて記事を書きました。
生命保険や医療保険など、様々な控除対象が存在します。税金を減らすには、自分の税額を知ることで控除を効果的に活かし、可処分所得を増やすことに繋がります。
今回の記事で所得について”ザックリ説明”して分かりやすく解説します。
収入と所得の違い
ここでは”ザックリ”とした説明でイメージをつかんでいただければと思っております。
そのため、厳密に説明した場合と異なる場合があります。
収入とは
自営業であれば売上のことを指します。
売上の中には材料費（原料費）、人を雇ったときの人件費そして利益などが含まれています。
つまり、お客さまから頂く売り上げが収入になっています。
会社員の場合は年収です。
年収には、社会保険料そして税金が含まれています。
厳密にいったら違かもですが、総支給額が収入となります。
所得とは
所得とは収入から控除を引いた額になります。
控除は
税額控除と所得控除があります。後で出てくる、具体計算例を見ていただくと控除のイメージがつくと思いますので
最後まで、読んでください。
所得を算出してから、その金額に応じた税金がかせられます。
所得控除になりますのでその説明をします。
ちなみに・・・
所得は全10種類ほどあります。
所得の種類はこちらの記事では割愛します。
2種類の納税方法
２種類あり、税金の納め方をすると、節税の近道になりますので、まだ知らない方は読んで損はありません。
分離課税
所得の種類毎に個別に課税されます。
所得の種類ごとに個別に課税されます。我々サラリーマン投資家に関わるものだと、６種類種類あります。この内、利子所得が一番馴染みがあるとおもいますので、抜粋して説明します。
利子所得
銀行が良く定期預金キャンペーンで、
金利０.１％などやっているものに、隅に（税抜）とあります。あれです。
＜例＞
預金100万円に対して
金利0.1％の場合、税金が課せられていなければ
1,000円の入金があるはずですが
実際は1,000円に20.315%の税金を
引いた 800円弱 程度です。
これは銀行が我々預金者の代わりに
税金を納めているからです。
我々はそのお陰で、個別に確定申告する必要がありません。
総合課税
対象となる
全所得の合計金額が課税対象となる。
全８種類あります。
所得税の算出
自営業（個人事業主）：
①所得金額＝収入ー必要経費
サラリーマン（労働者）：
①所得金額＝収入ー給与所得控除
サラリーマン（給与所得者）の場合は年収額に応じた”給与所得控除”の金額が決まっています。
控除額については次の『累進課税率』をご覧ください。
その”給与所得控除”を年収から引いたものが所得金額となります。
②課税所得額＝
①所得金額ー所得控除
先ほど求めた①所得金額から”所得控除”を引いた金額が課税所得額となります。
”所得控除”は めちゃくちゃ あります、例えば
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命・地震 などの保険控除
- 寄付金控除
…その他多数あり（全15種類）
この中で、
生命保険、医療保険、地震保険そして介護保険については
労働者は年末調整という形で会社からもらえる書類の方に記載してます。
記載することによって確定申告する必要がなくなります。
③税額＝
②課税所得額 ✖ 累進課税率
先ほど求めた②課税所得額に定められた税率をかける ことで税額が算出されます。
課税所得額により、税率が変わります。
詳細は次に書いています。
所得税＝
③税額 － 税額控除
お疲れ様でした。
先ほど求めた③税額から”税額控除”を引いたものが”所得税”となります。
ちなみに”税額控除”は所得控除に比べて少ないですが、メジャーなものを記載します。
- 寄附金税額控除
（ふるさと納税） - 住宅借入金等特別控除
（住宅ローン控除） - 配当控除
- 外国税額控除
…その他あり
税額控除は計算式を見てわかる通り、
”直接”税額から引かれる控除となっております。
そのため、控除の王様と言われます。
累進課税率
| 課税所得額 | 税率（抜 復興税）※ | 控除額 |
| 195万円以下 | ５％ | ０円 |
| 195万円超 ～ 330万円以下 | １０％ | 97,500円 |
| 330万円超 ～ 695万円以下 | ２０％ | 427,500円 |
| 695万円超 ～ 900万円以下 | ２３％ | 636,000円 |
| 900万円超 ～ 1,800万円以下 | ３３％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 ～ 4,000万円以下 | ４０％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | ４５％ | 4,796,000円 |
※復興税…2038年まで復興税が加算（2.1％）
配当控除を考慮した場合の”累進課税表”についてはこちらに書いています。
控除額は
課税率が変わり目の負担額を抑える必要があるため設けられています。
<例>
・控除がない場合
330万円 税額➡330,000円
331万円 税額➡662,000円
・控除がある場合
330万円 税額➡232,500円
（算出方法 330万✖10％－97,500）
331万円 税額➡234,500円
（算出方法 331万✖20％－427,500）
所得税の算出例
総合課税の具体的な例になります。
年収700万円の会社員の場合
年収から決まる給与所得控除が110万円あります。それを引いたものが所得金額となり、
590万円となります。
その所得金額から、社会保険料、生命保険の控除、などを引いたものが課税所得なります。
今回は基礎控除や配偶者控除を入れて平均値の240万円にしています。
所得金額から所得控除額を引いた金額が350万円になります。
この課税所得金額から税率が決まります。330万を超えてますので累進課税20%かけます。
その金額から控除額を引いたものが272,500円となり、ここからさらに2038年まで復興税が加算されます。
復興税は先ほどこの算出した272,500円に2.1%かけたもの5722.5円となり税金として加算したものが278,222円となります。
そこから税額控除というで控除で住宅ローン控除などを引いた額が所得税になります。
今回は例として０円にします。
所得税は100円未満は切り捨てになりますので
278200円という形で所得税が決定されます。
まとめ
この控除を最大限利用することで節税につながります。
共に学んでいきましょう！それでは、また！！
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