「社会保険の扶養」メリット・デメリット

両親を「社会保険の扶養」に入れるデメリットはなに？
デメリットを軽減する方法はないの？

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあります。

この2つの扶養は、各々に「扶養」を選択することが可能です。

「こんなはずではなかった」

となる前に、扶養に入れた時のデメリットを確認して、扶養にするかを検討してください。

この記事は、対象者を“公務員”や“サラリーマン”などの労働者に限り可能な、社会保険の扶養について解説します。

記事を読むことで、ご両親や奥様を扶養としたら良いのかを、経済的な視点で正しく選択できるようになりますので、最後までご覧ください。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

健康保険扶養のメリット・デメリットまとめ

表を見ると、扶養に入れる時には事前に別世帯とした後に、扶養とする方がデメリットを抑えることができることがわかります。

高額療養費制度については扶養に入れた時点で、扶養者の条件に変化します。

これについてはデメリットで詳しく後述します。

「社会保険の扶養」のメリットについて

扶養に入れるメリットは、扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることがメリットです。

国民健康保険料は昨年働いた年収を基に計算されます。

そのため、現役で働いていた保険料の負担となるため、退職してから翌年まで負担が大きいです。

ちなみに、75歳以上となると、国民全員が「後期高齢者医療制度」へ変わるため、扶養に入れて支払い免除とできるのは、74歳までです。

話を戻しますと、社会保険に加入するサラリーマンであれば、扶養の概念がありますので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

社会保険料が増えない理由

国民健康保険は社会保険に加入できない幅広い人を対象にしています。

そのため、加入者一人一人が独立した被保険者とみなされるため、扶養の概念がありません。

その一方、社会保険は会社員や公務員など労働者を対象とした制度です。

労働者の経済的負担を軽減し、安定した生活を支援するために扶養の概念があります。

ちなみに、労働者の社会保険料は年度初頭の3ヶ月の総支給額を基に決定されています。

4月の給与が、その前月働いた労働時間に対して決定する場合には、3月から5月の労働に対して決定されます。

「社会保険の扶養」のデメリットについて

繰り返しになりますが、同一世帯とするとデメリットが2つあります。

別世帯にしたとしても、高額療養費制度の改悪は避けることができません。

ではまず、高額療養費制度について解説します。

高額療養費制度の変化

高額療養費制度とは、被扶養者が「交通事故」や「病気」を患って手術などの高額な医療費の負担が発生した時に、負担を和らげてくれる制度のことです。

高額療養費制度の限度額は、被保険者の「標準報酬月額」によって決定します。

つまり、被扶養予定の親の収入が小さくて、扶養でないときの限度額35,400円（非課税世帯）が、扶養となると約8万円へと2倍以上に負担が増加します。

高額療養費制度で考えたいのが、単発での医療費なのか？

それとも、何か月も続く医療費なのか？

この違いです。

例えば、高齢化による再手術等で数か月にわたって療養費の出費が出るときは痛手となりますので、慎重な判断が求められます。

余談となりますが、75歳以上の高額療養費制度は下のボタンをタップで表示されます。

介護関連費用の増加

介護関連費用は、「同一世帯」となっている場合に負担額が大きくなるものです。

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

介護期間は平均で4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費の差が生まれます。

介護保険料の増加

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス費用の増加

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

介護サービスの負担の上限は、『世帯全員が住民税非課税』が必須条件となります。

そのため、親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。

介護施設の費用（老人ホーム）の増加

高額介護サービスで抑えられるものは、介護保険が適用されるサービスのみとなります。

対象外となるものの一例に、施設での食費や居住費については高額介護サービスの限度額に含まれておりません。

また、福祉のために住宅改修をした費用や特定福祉用具購入した時の費用も含まれていません。

こういった、介護関連の負担増加は、「同一世帯」ということがネックになっています。

負担を解消するには、「別世帯」とすることで解決することができます。

では次に、どうやって別世帯にするかを解説します。

世帯分離で別世帯へ

実は、親と同居していても「別世帯」とすることが可能です。

同居したまま別世帯とすることを、「世帯分離」と言い、別世帯とすることで、親を非課税世帯とすることも可能です。

親が別世帯で非課税世帯となる場合では、デメリットが小さくなります。

住民税の非課税世帯についての要件について別の記事で詳しく解説しています。＞＞住民税の非課税要件について

まとめ

高額療養費制度は同一世帯や別世帯を関係なく、扶養者の収入に応じて変化してしまいます。

そのため、「社会保険の扶養」を考えるときに重要な事項は持病の有無となります。

被扶養者が若く、医療費が高額となるケースが万一であれば盲目的に社会保険の扶養に入れた方が良いでしょう。

一方、高齢となる両親を扶養にする場合は、万が一の介護負担を減らすために、同居であっても世帯分離で世帯を分けておくことが賢明でしょう。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

関連記事

社会保険の扶養へ入れる条件を含め、サラリーマン向けに「社会保険の扶養」について詳しく徹底的に解説しました。＞＞社会保険の扶養

2024年以降で確定申告を行うと、配当金への住民税の課税方法が強制的に改訂されることに変わりました。こちらの記事で、節税となる所得ラインについて記載しています。＞＞新制度の配当控除

手取りを大きくするためには「節税」が必要です。こちらの記事ではサラリーマンでもできる節税術について解説しています。＞＞サラリーマンの節税