早期引退やFIREを目指すうえで、多くの人が資産額や投資利回りに注目します。

しかし、実際に引退してから「こんなに固定費がかかるとは思わなかった」と後悔する原因の多くが、社会保険の知識不足です。

会社員を辞めると、健康保険や年金の仕組みは大きく変わり、特に国民健康保険の負担は想像以上になるケースも少なくありません。

この記事では、投資初心者の方でも理解できるように、早期引退で必ず知っておくべき社会保険の仕組みと、その対策を順を追って解説していきます。

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早期引退でまず知るべき社会保険の仕組み

早期引退をすると、社会保険は次のように切り替わります。

この切り替えにより、以下のような変化が起きます。

早期退職を計画する際には、この3つのポイントを必ず押さえておく必要があります。

国民健康保険（国保）の基本と早期引退で起きること

早期退職すると、まず直面するのが「国民健康保険（国保）って意外と高い…」という現実です。

会社員のときは保険料の半分を会社が負担していましたが、退職後はすべて自己負担になります。

さらに国保は“前年の収入”で計算されるため、退職初年度ほど保険料が高くなるケースが多く、いわゆる「国保ショック」が起きやすくなります。

この章では、退職後に国保がどう変わるのか、なぜ高くなるのか、そして保険料を安くする具体的な方法までわかりやすく解説します。

退職したら国民健康保険へ加入

会社員を辞めると、それまで加入していた 協会けんぽ・健康保険組合 を脱退し、住んでいる自治体の 国民健康保険 に加入しなければなりません。

国保の保険料は、以下で決まります。

国保は会社員の社会保険料と異なり扶養という概念がありません。

そのため、世帯の加入人数分を支払うことになるため高額となるケースが多いです。

上の四つのうち 所得割が最も大きく、FIRE後の保険料を高くする原因 になります。

退職初年度は「国保ショック」が発生しやすい

多くの早期引退者が驚くのが、収入がゼロなのに高額の保険料が請求されるという現象です。

理由はシンプルで、国保は 前年所得 で計算されるためです。

自治体によって差は大きいですが、早期引退で最初に直面する固定費としては無視できません。

＼限度額の推移／

（2024年）国保の年間上限

年間最大で106万円
（医療分・支援金分・介護分）
※自治体によりことなります。

国保ってかなり高いんだね

ぜんきち

次に国保を安くする方法を解説します

国保を安くする方法

国民健康保険料は対策次第でかなり抑えられます。

代表的な方法は以下のとおりです。

任意継続すると安くなるの？

ぜんきち

年収によって損得が分かれます

＼協会けんぽ 任意継続／

住民税は自治体によって非課税世帯の基準が変化します。

そのため、「どの自治体に住むか」が固定費に直結するため、住む場所の選択が大きな節約効果を生みます。

実はこの他に、国保から逃れる方法があります。

国保の合法的な負担軽減策

早期退職で国保負担が増える理由は以下の2点です。

この項目をクリアするには2つの方法があります。

一番、オーソドックスな逃れ方は大企業のアルバイトとして106万円以上の年収が想定できる働き方をして社会保険に加入することです。

ぜんきち

大企業は51人以上の従業員企業を指しています

＼社会保険の適用要件／

社会保険には扶養の概念があるため、扶養者を社会保険の扶養に入れることで、社会保険を労使折半で、かつ、扶養者の分を負担ゼロにすることが可能です。

こうした「最低限働く手法」は労働単価が上昇している中で、健康保険の年収額が変わっていない昨今、注目されている新しい労働戦略です。

結局、働くしかないのかぁ

ぜんきち

法人設立の方法も有ります

もう一つの手法は、マイクロ法人を設けて、その法人から自分へ最低限の給与を支払い、協会けんぽへ加入する方法です。

※社会保険料は自分と法人（自分）が払うことになります。

協会けんぽへ加入すれば、扶養者分は社会保険料を支払う必要がなくなります。

マイクロ法人を開く方法は、今ではメジャーな手法でFIRE民が良く行っている手法となります。

マイクロ法人と国保の比較

マイクロ法人を設立する最大の動機の一つは、個人事業主として加入する国民健康保険・国民年金（全額自己負担）から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することで、保険料負担を抑えることです。

しかし、扶養者の国保負担が軽減する代わりに、法人設立の費用と年間維持費が必要になります。

マイクロ法人が経済的に有利となるためには、税理士の有無で変わります。

そのため、マイクロ法人を創設する際には、経理関連を自分で行うと決めてから実行すると良いでしょう。

国保は自治体ごとに料率・均等割・平等割が全く異なるため、正確な金額は市町村のシミュレーションを使う必要があります。

国保改正の見通し

マイクロ法人を設立した時のメリットとしては、社会保険料（費用）が確定されているところです。

しかし、確定申告の有無による社会保険料の増減がでるのは不公平ではないかと考える財務省の動きもあります。

現在議論されているのは、高齢者（75歳以上）の社会保険料についてです。

株式譲渡の利益まで社会保険料の算定に入れるのは難しいでしょうが、今後、確定申告していない配当金に対しても健康保険料の算出がなされ、対象者が高齢者から順次引き下げされそうです。

ぜんきち

ちなみにNISAは対象外です

国民年金の基礎知識（早期引退で最も大事なポイント）

引退時の想定として大切なことは、基礎年金部分を満額受給することです。

労働者が加入する厚生年金は全額かえって来ることはありませんが、基礎年金は割の良い保険となります。

また、早期退職している場合は付加保険料で基礎年金を増額させることも選択できます。

国民年金の基本

国民年金は、20歳〜60歳までの全員が加入する「基礎年金」 で、満額受給は次のとおりです。

早期引退をすると、この納付を「自分で」続ける必要が出てきます。

国民年金を満額受給するための方法

国民年金を満額受給するためには、次の方法があります。

早期引退をすると、この納付を「自分で」続ける必要が出てきます。

この中でも、「付加保険料」は必ず支払っておきたい保険料となります。

＼付加年金のメリット・デメリット／

付加保険料について

付加保険料（月400円）を納めると、受給時に『200円×納付月数』が年金額に上乗せされます。つまり、年金受給開始からたった2年で支払った総額の元が取れ、3年目以降はすべて利益になる最強の制度です。

会社員時代の収入と「増える年金額の係数」

年金と年収にどんな関係があるの？

ぜんきち

年金増加には0.005481の係数で算出できます

厚生年金は、掛けた保険料に応じて受け取る年金が増える「報酬比例部分」があります。その計算に使われるのが 年金係数（0.005481） です。

つまり、平均年収600万円の場合、加入年数が10年延びると年金の増加は 約32.9万円/年 増える計算となります。

まとめ：早期引退では「国保と年金」が最重要コスト

早期引退を実現するうえで、資産額と同じくらい重要なのが「社会保険の理解と対策」です。

退職後は健康保険が国民健康保険へ、年金は国民年金へと切り替わり、保険料は全額自己負担となります。

特に国民健康保険は前年所得をもとに計算されるため、退職初年度に「国保ショック」が起きやすく、想定以上の固定費になるケースも少なくありません。

一方で、収入調整や軽減制度、任意継続、扶養の活用などにより負担を下げることは可能です。

さらに、最低限働いて社会保険へ加入する方法や、マイクロ法人を設立して協会けんぽに加入する選択肢もあります。

自分の家族構成や生活スタイルに合った制度を選ぶことが、早期引退を安定して続ける最大のポイントです。

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扶養の条件はどう考えればよいの？
条件って厳しいの？

社会保険の扶養とする最大のメリットは国民健康保険料を支払う必要がなくなることです。

被扶養となる方が配偶者や大きな子供であると、働いて得た収入以上に経済的なメリットがあります。

なんで収入を上回るの？

ぜんきち

扶養者の所得控除があるからです

収入が低ければ「税の扶養」へ入れることも可能なため、社会保険の扶養の範囲であれば、国民健康保険が不要でかつ、支払う税金の圧縮の2つのメリットがあります。

こうした2つのメリットは、パートやアルバイトで働く方が対象になっており、社会保険の扶養に入り続けるには、条件をクリアしなければいけません。

この記事では、扶養となり続けるための策を含め扶養の条件について、わかりやすく解説しています。

読み終わる時には、扶養に入るための注意事項とその方法が理解できますので最後まで見て行ってください。

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ちなみに、老親を扶養としたらどうなるの？

働ける健康的な方は問題ありませんが、その一方で、高齢者を被扶養者とするとデメリットが生じますので注意が必要です。

高齢者の被扶養についてのデメリットについて、こちらの記事で詳しく解説しています。＞＞扶養のメリット・デメリット

社会保険扶養の3条件

社会保険の扶養へ入るには、3つの条件があります。

この中で変えることができない条件は、3親等以内という血縁関係が必要となります。

被扶養者とできる親族の範囲

社会保険の扶養は「3親等以内」でないと扶養とすることができません。

また、別居である場合は特定の血族と後述する難しい条件をクリアする必要があります。＞＞別居の条件

＼親族図／

別居で扶養とするには、2親等と曾祖父母に限定されています。

詳しくは後述しますが、別居で生計を同一とするためには、仕送り額が関係します。

余談となりますが、税の扶養については、こちらで扶養できる範囲を記載しています。＞＞税の親戚範囲

次に、扶養で一番重要となる収入要件について解説します。

被扶養者に入れることができる収入要件

社会保険の加入者が増加していく流れがあり、働いている方で、被扶養者となっている方も一定の加入要件を満たすと、強制的に社会保険に加入する必要があります。

こちらの月収88,000円以上を年間で表すと105.6万円となります。

これが、いわゆる「106万円の壁」の正体です。

ちなみに、従業員数50人以下であれば月収10.8万円となり、「130万円の壁」になります。

収入要件の改定について

ついに、106万円の壁が撤廃される閣議が決定されました。

公布はまだ行われていませんが、野党側も「106万円の壁」の撤廃に何も言っていないため、おそらく2026年度には実施されそうです。

実施されると社会保険の加入要件は以下になります。

改正後は、週20時間以上働かないことを意識すれば、ほぼ問題はありません。

月で労働時間を決めているから、わかり辛い

ぜんきち

月単位に直すと、84.5時間です

パートやバイトで、注意すべきは時給の高い方です。

時給低いから大丈夫

ぜんきち

今後に注意が必要です

現時点で、時給が低くても最低賃金の上昇で、年収130万円を超えてしまう見込みがあると、社会保険の扶養から外されてしまいます。

今後もインフレが続いていくことが予想されていますので、賃金の動向に注意が必要です。

2年間の収入超過容認の「嘘」と「対策」

2023年10月に一定の条件を満たせば、最大2年間は社会保険の扶養内で居られる新制度が始まりました。

ぜんきち

一定の条件は以下となります

一定の条件の中で、一番のポイントは扶養者の健康保険組合が被扶養者の勤務先の証明書によって、扶養認定をしてくれるのかという点です。

具体的には、夫の被扶養者としてパートで働いており、特殊な繁忙期が重なり、130万円を超える見込みが生じた時。

夫の健康保険組合に証明書の提出で扶養と居続けることが可能かを確認する必要があります。

厚労省が出してるから認めてくれるんじゃないの？

ぜんきち

認められるのは少数です

厚労省が措置を講じても、これに対して罰則がなく強制力が働いていません。

それに、健康保険組合は赤字であることがほとんどですから、組合側は多くの方から保険料の徴収と支出の減少へインセンティブが働いています。

また、扶養のラインぎりぎりで働いていると、働き先から社会保険の加入を促されるケースも増えています。

なにか方法はないの？

そんな厳しい健康保険組合に対しても、ギリギリ130万円を認めさせる方法を次に解説します。

106万円の超過が認められる働き方

2024年10月の改正により、従業員51人以上の企業では年収106万円が見込まれる方は社会保険の加入対象へとルールが改正されました。

これによって、130万円付近で働いていた方は、働き方の変更を余儀なくされています。

どうすれば良いのだろう…

ぜんきち

働き先の複数化でクリアできます

働き方の限度を106万円から130万円へ上げる方法は2つあります。

130万円や106万円という金額は年収の見込み額で決定します。

そのため、月収9万円以上となることが続いたり、働き先の判断で規定金額を超える見込みがあると、社会保険の加入を示唆されます。

これを防ぐには、働き先の複数化です。

働き先を複数化すれば、一つの企業からの収入を53万円にすれば、2つの企業からの合算した収入で106万円もしくは130万円まで引き上げることが可能です。

次に、二つ目の方法ですが、収入額は年収の見込み額で決定されるところを突いた戦法です。

見込み額としては、規定金額以下だったところ、年末に臨時的な賞与で106万円や130万円に近付く場合は扶養の範囲内にいることができます。

臨時賞与でいいじゃん

ぜんきち

合法ですが、微妙です

こっそり現金渡しすればいいんじゃない？

ぜんきち

…脱税で大問題になります

ポイント渡しや現金、金券の手渡しは収入として含まれますので注意してください。

閣議決定された週20時間未満について

繰り返しになりますが、被扶養者の収入における社会保険の加入要件は、今後、3つの要件へ変更されます。

結局、週19.5時間以下（月84.5時間）であれば社会保険に加入しなくても良いルールになりそうです。

この労働時間で縛ったものは、時給が高く年収が106万円を超えても問題ありませんし、バイト先を増やし、それぞれ週19.5時間とすることが可能です。

しかし、130万円を超えると社会保険の扶養要件に外れるため、130万円を超えることはできません。

バイト先増やして全部、週19.5時間だ!!

ぜんきち

扶養者の130万円未満は扶養要件で残ります

同居の「年収」と別居の「仕送り」要件

健康保険組合の場合は組合ごとの独自ルールが存在しますが、収入の条件については基本的に同じ要件となります。

社会保険の扶養は、生計を同一にしていることが前提としてあるため、別居の場合は「仕送り」に対して被扶養者の「年収」が低いことが要件となります。

ぜんきち

扶養の可否はこちらです

＼扶養の可否／

別居の条件が厳しい

例えば、扶養者が健康保険組合に加入しており、別居の子供を扶養に入れると仮定すると、仕送り額で最大130万円以上の支出が必要になります。

ぜんきち

毎月11万円の仕送りとなります

その一方、同居であると扶養者が被扶養者の収入の2倍以上が要件ですから、年収260万円以上あれば、扶養の条件はクリアします。

同居の収入額と別居による仕送り額をまとめるとこうなります。

まとめ

社会保険の扶養へ入ることで、国民健康保険の支払い分である約24万円を支払う必要がなくなります。

このメリットを受けるには3つの条件があります。

条件の中でも、重要なのは被扶養者の収入要件と扶養者の収入要件です。

被扶養者の収入要件は、いずれ週20時間未満の労働へ改正されます。（現在は従業員数に応じて106万円 or 130万円）

扶養者の収入要件は、同居の場合、被扶養者の2倍より高いこと（最低でも260万円以上）が求められます。

特に、難しい条件は別居の場合です。

別居で扶養とする条件は「仕送り額」が被扶養者の収入を上回るという条件があります。

別居における要件は、大きな壁となっています。

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扶養には「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の2つがあります。

この2つの扶養は、各々に「扶養」を選択することが可能です。

「こんなはずではなかった」

となる前に、扶養に入れた時のデメリットを確認して、扶養にするかを検討してください。

この記事は、対象者を“公務員”や“サラリーマン”などの労働者に限り可能な、社会保険の扶養について解説します。

記事を読むことで、ご両親や奥様を扶養としたら良いのかを、経済的な視点で正しく選択できるようになりますので、最後までご覧ください。

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健康保険扶養のメリット・デメリットまとめ

表を見ると、扶養に入れる時には事前に別世帯とした後に、扶養とする方がデメリットを抑えることができることがわかります。

高額療養費制度については扶養に入れた時点で、扶養者の条件に変化します。

これについてはデメリットで詳しく後述します。

「社会保険の扶養」のメリットについて

扶養に入れるメリットは、扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることがメリットです。

そんなに良いことなの？

ぜんきち

年間で数十万の負担が減ります

働いていないのに何で金額が大きいの？

国民健康保険料は昨年働いた年収を基に計算されます。

そのため、現役で働いていた保険料の負担となるため、退職してから翌年まで負担が大きいです。

ぜんきち

100万円から1,000万円までの詳細は下のボタンから確認できます

ちなみに、75歳以上となると、国民全員が「後期高齢者医療制度」へ変わるため、扶養に入れて支払い免除とできるのは、74歳までです。

話を戻しますと、社会保険に加入するサラリーマンであれば、扶養の概念がありますので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

サラリーマンの特権だね

社会保険料が増えない理由

国民健康保険は社会保険に加入できない幅広い人を対象にしています。

そのため、加入者一人一人が独立した被保険者とみなされるため、扶養の概念がありません。

その一方、社会保険は会社員や公務員など労働者を対象とした制度です。

労働者の経済的負担を軽減し、安定した生活を支援するために扶養の概念があります。

ちなみに、労働者の社会保険料は年度初頭の3ヶ月の総支給額を基に決定されています。

具体的にどの3ヶ月ですか？

ぜんきち

4.5.6月の給与です

4月の給与が、その前月働いた労働時間に対して決定する場合には、3月から5月の労働に対して決定されます。

「社会保険の扶養」のデメリットについて

繰り返しになりますが、同一世帯とするとデメリットが2つあります。

別世帯にしたとしても、高額療養費制度の改悪は避けることができません。

ではまず、高額療養費制度について解説します。

高額療養費制度の変化

高額療養費制度とは、被扶養者が「交通事故」や「病気」を患って手術などの高額な医療費の負担が発生した時に、負担を和らげてくれる制度のことです。

どうすれば負担が減るの？

ぜんきち

月に支払う限度を超えた額が免除になります

高額療養費制度の限度額は、被保険者の「標準報酬月額」によって決定します。

つまり、被扶養予定の親の収入が小さくて、扶養でないときの限度額35,400円（非課税世帯）が、扶養となると約8万円へと2倍以上に負担が増加します。

多数回該当ってなに？

ぜんきち

過去1年に4回以上で上限がさらに下がる制度です

高額療養費制度で考えたいのが、単発での医療費なのか？

それとも、何か月も続く医療費なのか？

この違いです。

例えば、高齢化による再手術等で数か月にわたって療養費の出費が出るときは痛手となりますので、慎重な判断が求められます。

余談となりますが、75歳以上の高額療養費制度は下のボタンをタップで表示されます。

介護関連費用の増加

介護関連費用は、「同一世帯」となっている場合に負担額が大きくなるものです。

ぜんきち

負担が増える介護関連費用はこちらの3つです

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

介護期間は平均で4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費の差が生まれます。

負担ハンパねぇ

介護保険料の増加

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス費用の増加

高額介護サービスってなに？

ぜんきち

介護サービスの自己負担上限です

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

介護サービスの負担の上限は、『世帯全員が住民税非課税』が必須条件となります。

そのため、親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。

介護施設の費用（老人ホーム）の増加

ぜんきち

更に、介護施設の費用も増加します

高額介護サービスで抑えられないの？

高額介護サービスで抑えられるものは、介護保険が適用されるサービスのみとなります。

対象外となるものの一例に、施設での食費や居住費については高額介護サービスの限度額に含まれておりません。

また、福祉のために住宅改修をした費用や特定福祉用具購入した時の費用も含まれていません。

ぜんきち

下の表は全て自己負担となります

負担が大きすぎる…

こういった、介護関連の負担増加は、「同一世帯」ということがネックになっています。

負担を解消するには、「別世帯」とすることで解決することができます。

では次に、どうやって別世帯にするかを解説します。

世帯分離で別世帯へ

実は、親と同居していても「別世帯」とすることが可能です。

同居したまま別世帯とすることを、「世帯分離」と言い、別世帯とすることで、親を非課税世帯とすることも可能です。

デメリットはないの？

ぜんきち

親が高収入であれば負担が生じる場合もあります

親が別世帯で非課税世帯となる場合では、デメリットが小さくなります。

住民税の非課税世帯についての要件について別の記事で詳しく解説しています。＞＞住民税の非課税要件について

まとめ

高額療養費制度は同一世帯や別世帯を関係なく、扶養者の収入に応じて変化してしまいます。

そのため、「社会保険の扶養」を考えるときに重要な事項は持病の有無となります。

被扶養者が若く、医療費が高額となるケースが万一であれば盲目的に社会保険の扶養に入れた方が良いでしょう。

一方、高齢となる両親を扶養にする場合は、万が一の介護負担を減らすために、同居であっても世帯分離で世帯を分けておくことが賢明でしょう。

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この保険料は前年の所得が反映されることや扶養者がいれば、更に高額になります。

こうした痛い出費を抑えるには、「社会保険の扶養」で負担から解放することができます。

しかし、被扶養となるにはいくつかの条件とデメリットが存在します。

この記事では社会保険の扶養の加入条件やデメリット、そして、見込み年収額を抑える方法を解説していますので、最後までご覧ください。

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2種類の扶養とその違い

扶養には、税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類あります。

2種類の扶養はそれぞれ「被扶養者」となる要件が異なります。

そもそも扶養者が自営業者で国民健康保険であると扶養という概念がありません。

そのため、「社会保険の扶養」はサラリーマンに限定された制度です。

社会保険ってなに？

社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの保険の総称です。

被扶養者となると、保険料の免除となるため、経済的なメリットがあります。

もう一つの「税法上の扶養」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞税法上の扶養とデメリット

健康保険の全体像

社会保険には3種類あり、これと別に国民健康保険があります。

年齢が75歳以上となると、社会保険に入ることはできず、後期高齢者医療制度へと変更になります。

75歳以上になると保険料はなくなるの？

ぜんきち

保険料は年金から天引きです

国保と社会保険の大きな違いは2つあります。

一つ目は繰り返しとなりますが、扶養という概念があるところ、二つ目は保険料の負担が半額で良いというところです。

加入割合は、「協会けんぽ」への加入者が約32%と一番多く、次に大企業で組織した「組合健保」が約22%、「共済組合」が約7%となります。

社会保険適用拡大について

社会保険の扶養を適用することで、社会保険を支払わなくなりますが、後述する条件に収入額があります。＞＞収入額の条件

この年収やそれに関する条件が、年々悪化しています。

なんで改悪されるの？

ぜんきち

3つの要因があります

現時点で赤字となっている健康保険組合が多く、将来の安定のために制度の改変が行われています。

社会保険適用の推移

社会保険が適用される範囲を拡大し、定収入でも社会保険を支払ってもらう動きがあります。

＼社会保険の適用拡大に伴う拡大想定／

時期	対象企業規模	新規加入者数（想定）	累計（イメージ）
2016年10月	501人以上	約100～150万人	約100～150万人
2022年10月	101人以上	約100万人以上	約200～250万人
2024年10月	51人以上	約100万人以上	約300～350万人
2027年10月	企業規模要件撤廃	約100万人以上	約350～450万人
2029年10月	5人以上の個人事務所も加入	約数十万人	約350～450万人

ぜんきち

若干メリットもあります

メリットの一つに厚生年金の増加がありますが、メリットとして小さいのが悩ましいところです。

まず、社会保険料を支払うことで、手取りが15%減少します。

この減少分を65歳から厚生年金で受け取ると仮定すると、支払した金額を受け取るまでに28年かかりますので93歳まで支払ったお金が返ってこないことになります。

ほぼメリットないじゃん

ぜんきち

他にも保障が手厚くなります

厚生年金の他に、「傷病手当金」や「障害厚生年金」の保障が受けられるようになります。

手取りが大きく減ることのデメリットが大きくなる主な要因は、社会保険料を支払うか、支払わないかのギリギリで働くから減少が大きくなります。

そのため、社会保険料を支払うと決めたら、できるだけ稼ぐ方がシンプルに手取りが増えます。

時給を上げるのも難しい…

社会保険の扶養とするメリット

扶養者の負担が増えることなく、被扶養者の保険支払いが無くなることが大きなメリットです。

ぜんきち

100万円から1,000万円までの詳細は下のボタンから確認できます

サラリーマンであれば、扶養の概念がある健康保険ですので、国民保険料が上がったとしても社会保険の負担は増えません。

サラリーマンの特権だね

社会保険の扶養とするデメリット

前述した、「傷病手当金」や「障害厚生年金」が受けられないデメリットよりも、注意すべき事項が2つあります。

介護関連費用の増加

扶養者と被扶養者が「同世帯」であると、介護サービス費用が大きくなります。

一般的な年金収入の非課税世帯と一般的な課税世帯を比べてみると、1年あたり約130万円の差が生じます。

平均介護期間は4年から4年7か月となりますから、通算して約520万円～約610万円の出費が生まれます。

介護保険料

非課税世帯は同じ年金収入でも、課税世帯に比べ介護保険料が3倍ほど大きくなります。

介護保険料の詳細は下のボタンをタップしてください。

高額介護サービス

高額介護サービスってなに？

ぜんきち

介護サービスの自己負担上限です

介護サービスは増加する費用の中で、一番負担が大きくなります。

つまり、医療費の「高額療養費」の介護版のことです。

高額療養費制度と異なるのは、多数回該当という制度がありません。

そのため、高額介護サービス費が毎月かかってくるため、負担は相当大きくなります。

親が年金暮らしで、非課税世帯だったとしても、同一世帯となるので、あなたの所得が380万円以上であると上限が93,000円となります。

平均介護期間は4年なので、約380万円の費用増加が推測できます。

介護施設の費用（老人ホーム）

ぜんきち

更に、介護施設の費用も増加します

高額介護サービスで抑えられないの？

高額介護サービスで抑えられるものは、介護保険が適用されるサービスのみとなります。

対象外となるものの一例に、施設での食費や居住費については高額介護サービスの限度額に含まれておりません。

また、福祉のために住宅改修をした費用や特定福祉用具購入した時の費用も含まれていません。

ぜんきち

下の表は全て自己負担となります

負担が大きすぎる…

こういった、介護関連の負担増加は、「同一世帯」ということがネックになっています。

負担を解消するには、「別世帯」とすることで解決することができます。

では次に、どうやって別世帯にするかを解説します。

負担の解消策（世帯分離）

実は、親と同居していても「別世帯」とすることが可能です。

同居したまま別世帯とすることを、「世帯分離」と言い、別世帯とすることで、親を非課税世帯とすることも可能です。

デメリットはないの？

ぜんきち

親が高収入であれば負担が生じる場合もあります

親が別世帯で非課税世帯となる場合では、デメリットが小さくなります。

住民税の非課税世帯についての要件について別の記事で詳しく解説しています。＞＞住民税の非課税要件について

同居における扶養条件には変化がありませんが、別居・別世帯における社会保険の扶養条件については後述します。＞＞別居の条件

高額療養費制度の負担

ぜんきち

別世帯としても負担が増えるものがあります

高額療養費制度は別世帯でも、負担額は扶養者の「標準報酬月額」によって決定します。

そのため、扶養者の年収によって、負担額が増える可能性があります。

ただし、高額療養費制度には高額介護サービスと異なり、過去1年以内に4回以上、高額療養費の支給となる場合、限度額が引き下げられます。

家計にやさしい！

ぜんきち

75歳以上は下のボタンをタップください

扶養者が年収500万円だとすると、増加する負担額は約5万円程度と大きくないと思います。

そのため、大多数の方は国保の支払いがない方がメリットが大きいです。

しかし、高齢化による再手術等で数か月にわたって療養費の出費が出るときは痛手となりますので、慎重な判断が求められます。

社会保険の扶養へ入れる条件

社会保険の扶養へ入るには、いくつかの条件があります。

75歳以上となると、後期高齢者医療制度となりますので、扶養へ入れることはできません。

一番注意しなければいけない条件は、収入の条件となります。

被扶養者の範囲

社会保険の扶養には「3親等以内」であれば扶養とすることができます。

ただし、別居である場合は厳しい条件をクリアする必要があります。

＼親族図／

税の扶養と違うのは、別居で扶養できる方が決められているということです。

税の扶養については、こちらで扶養できる範囲を記載しています。＞＞税の親戚範囲

被扶養者の収入条件

前述したように、健康保険組合の場合は独自ルールが存在しますが、収入の条件については基本的に同じ要件となります。

社会保険の扶養は、生計を同一にしていることが前提としてあるため、別居の場合は「仕送り」に対して被扶養者の「年収」が低いことが要件となります。

ぜんきち

扶養の可否はこちらです

＼扶養の可否／

別居の条件が厳しい

社会保険の扶養を考える方の多くは親世帯を扶養に入れようと考えると思います。

年金暮らしである、別居のご両親を扶養に入れようと仮定すると、仕送り額で130万円以上の支出が必要になります。

ぜんきち

毎月11万円の仕送りとなります

その一方、同居であると扶養者が被扶養者の収入の2倍以上である、年収260万円以上あれば、扶養の条件はクリアします。

106万円の超過が認められる働き方

2024年10月の改正により、従業員51人以上の企業では年収106万円が見込まれる方は社会保険の加入対象へとルールが改正されました。

これによって、130万円付近で働いていた方は、働き方の変更を余儀なくされています。

どうすれば良いのだろう…

ぜんきち

働き先の複数化でクリアできます

働き方の限度を106万円から130万円へ上げる方法は2つあります。

106万円という金額は年収の見込み額で決定します。

そのため、月収9万円以上となることが続いたり、働き先の判断で106万円を超える見込みがあると、社会保険の加入を示唆されます。

これを防ぐには、働き先の複数化です。

働き先を複数化すれば、一つの企業からの収入を53万円にすれば、2つの企業からの合算した収入で106万円もしくは130万円まで引き上げることが可能です。

次に、二つ目の方法ですが、見込み額という所をついた戦法です。

もともと、規定金額を超える見込みがなかったのに、12月に臨時的な賞与で106万円や130万円を超える場合は扶養の範囲内にいることができます。

臨時賞与でいいじゃん

ぜんきち

合法ですが、微妙です

こっそり現金渡しすればいいんじゃない？

ぜんきち

…脱税で大問題になります

まとめ

結局、社会保険の扶養は同一世帯とするデメリットが大きいです。

しかし、世帯分離などで「別世帯」となった時には、被扶養者が「高額療養費制度」を数回使わない限り、扶養に入れた方がメリットが大きいです。

扶養に入れようとしても、扶養に入れることができないケースが別居における収入制限と、106万円（130万円）の年収見込み額を超える場合です。

従業員数から決まる106万円については、働き先を複数化することで社会保険の扶養内にいることが可能です。

以上のことをまとめると下の表になります。

同居でかつ別世帯であれば、メリットが大きくなり、この考えが前提条件となります。

妻は離婚の調停中などの要件がない限り、同居での世帯分離はできません。

単身赴任があれば、住民票を移すことで別世帯にすることが可能です。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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