サラリーマンの節税「手取り」を増やす方法

私は就職して暫くすると「収入のわりに手取りが少ないな」と思っていました。

手取りが小さい原因は、税金、社会保険料などが引かれていて、その内容をあまり理解することなく過ごしていました。

しかし、税金や社会保険料の算出方法を知ることで手残りを大きくすることができます。

この記事では、税金や社会保険料の決まり方の解説から、天引きされる金額を小さくする方法を解説します。

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収入と手取りの違い

あなたの給与が振り込まれるまでに、給与の「総支給額」からいくつかの項目が引かれています。

この総支給額が収入であり、年間の累積額が年収となります。

一方、手取りは収入から「税金」「社会保険料」そして、職場の会費等が引かれたものが手取りとなります。

この時に天引きされる税金は、「所得税」と「住民税」になります。

実は、給与が支給されるときの税金は予想以上に天引きされています。

「所得税」が決定するのは、年間の収入が確定してからとなります。

そのため、確定後に徴収となる問題を解消するために多く引かれており、年末調整という形で年末に税金が返納されます。

所得税を決めるために、重要となるのが「所得」と「控除」になります。

所得（課税所得）とは

端的にいうと、所得とは収入から控除を引いた額となります。

そもそも、なぜ、このような手間をかけているのか？

というと、自営業の場合を考えると理解できます。

もし、売上高に対して税金がかかるとすると、商品を作るための原価に対して課税されてしまうということになります。

サラリーマンの場合は収入ごとに、経費相当額が決まっており、この経費分が「給与所得控除」となります。

この、給与所得控除は実際に経費がなくても算出された金額が経費とされています。

税金を小さく抑える方法

税金を小さくするには所得（課税所得）を小さくする必要があります。

自営業の場合であれば、経費が全て控除となりますから、経費で調整することができます。

一方、サラリーマンの場合は経費を積み上げることは不可能となります。

税金を減らすには、「控除」を大きくする方法です。

サラリーマンでは控除を増やす手段が限られています。

例えば、あまり知られていない方法の一つに、温泉に通う費用を控除できます。

その他のサラリーマンでも使用できる控除については別の記事で詳しく解説します。

天引きされる税金と税率

所得税の徴税方法は「分離課税」「総合課税」の2種類があります。

分離課税

サラリーマンに身近な分離課税は6つあり、その中でも最も身近な所得税は「利子所得」です。

銀行に現金を預けていれば、預金額の多寡に関係せず一律の税金（20.315%）が利子から引かれています。

総合課税

サラリーマンが関係しそうな総合課税の所得は8種あります。

投資家が節税で使用できるのは、「配当所得」です。

配当所得は2種類の課税方法のどちらか選択することが可能となります。

累進課税の税率が20%より小さいのであれば、総合課税を選択すると節税のメリットが受けられます。

詳しくはこちらの記事で解説しています。＞＞配当所得の節税分岐点

現時点では、ビットコインの売買収益は「雑所得」となっています。

雑所得となると、給与所得と合算されてしまうため、暗号資産の高騰時に取引を行うと、所得税と住民税の合わせて最大55%もの課税があります。

最新の税制大綱で、申告分離課税とされる見込みです。

課税方法だけでなく、これまでのように、ビットコインからイーサリアムへの交換時などにも税金が発生するのかが注目のポイントとなります。

金融庁の暗号資産税制の検討は6月末を目途に決定されます。

住民税について

住民税は前年の「課税所得」から求められ、都道府県や市区町村へ支払う地方税です。

概算となりますが、課税所得の10%が住民税となります。

財政破綻して、特例がある自治体以外は一律で10%となります。

所得税を下げるために「控除」を増やすと、住民税の節税につながります。

社会保険料の金額

社会保険料と呼ばれるものは、一般的に3つの社会保険にかかる保険料を指します。

社会保険料は年々上昇しており、あなたが負担している社会保険料は給与の15.34%が天引きされています。

実は、税金より先に社会保険料が算出されて、税金が決定します。

社会保険料は総支給から決定されるため、電車やバスなどの通勤手当についても社会保険料の等級を上げる要因となります。

社会保険料を抑える方法

端的に、万人向けの社会保険料を減らす方法は？というと、収入を減らす方法となります。

まず、収入を減らすと言っても全ての月で減らす必要はありません。

社会保険料は特定の月収を基に算定されますので、その期間の仕事量を抑える方法があります。

社会保険料の決まり方

社会保険は年度初頭の3ヶ月総支給額を基に決定されています。

4月の給与が、その前月働いた労働時間に対して決定する場合には、3月から5月の労働に対して決定されます。

つまり、社会保険料を小さくさせるには、3月から5月の残業をしない働き方をすると小さくすることができます。

7月以降の給与が突出して高くなった場合には、社会保険料の再算定がされてしまいます。

そうしたことを踏まえると、3月から5月の残業を抑え、6月から徐々に残業をしていく働き方がベターとなります。

社会保険料は2度引き出来ない

前述した方法は、サラリーマンとして必要な残業を断ったりすると、査定に響いたり、職場の人間関係に亀裂が入りかねません。

これを回避する手段は、収入減を2つ用意することです。

実は、社会保険料は2種類の徴収はできません。

サラリーマンが副業として、収入があっても複数の収入を合算して社会保険料が計算されることはありません。

具体的に、社会保険料が小さく済む方法は、本業の会社からの収入を小さくすることで「社会保険料」が小さくなります。

その一方、自営業としての収入が巨額なものになっても、社会保険料を遡って清算されることはありません。

つまり、副業で収入を大きくすることが、相対的に社会保険料を小さくできるということになります。

まとめ

収入は、まず、社会保険料が決定します。

社会保険の算出方法は4月から6月給与の平均した月収を基に毎月の保険料金が決定します。

社会保険料が決定すると、収入から社会保険料と控除を引いて「課税所得」を求めます。

課税所得の金額により税率が決定するため、控除を大きくするほど税金を小さくすることができます。

その一方で、社会保険料を小さくする方法は、個人事業主として事業収入を得る方法によって相対的に社会保険料を小さくする方法しかありません。

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