日本経済の展望と「新時代相場」

日本って将来どうなるの？
世界の投資家の評価はどうなの？

今まで、日本市場は世界の投資家から見向きもされていませんでした。

しかし、約34年ぶりに日経平均株価は史上最高値を更新し、その後、TOPIXも史上最高値を34年7ヶ月ぶりに更新しました。

この背景に、世界の投資家の評価が転換したことがあります。

日本株が買われる動きは短期ではなく、長期的なものと予測されています。

その理由は、世界でも稀な日本特有のアドバンテージがあるからです。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

見直しが始まる日本企業

これまで、日本は「人口減少」「株主無視の経営」「新技術の欠如」という魅力の無い市場とされていました。

ところが、AI技術の発達によって評価が180度変わってしまいました。

日本が患う人口減

特に、先進国では少子化が進み、将来の人口減が懸念されています。

その中でも日本は一番早く、超高齢社会へ突入しました。

こちらのグラフは先進国の高齢化割合の推移です

人口統計によると、日本の人口は2023年に約59万人減少しています。

これまでの世界が下す日本の評価は、人口が減り続ける先進国の中でも最も生産年齢人口が減る国で長期で投資すべき対象になっていませんでした。

しかし、生成AIの登場で、言語によるAIへの命令が可能となりました。

つまり、必要不可欠であったプログラミング技術が不要となり、AI未開の分野へAI技術による仕事の効率化の恩恵を得ることができるようになりました。

AI技術発展へのインセンティブ

世界に無い日本が持つアドバンテージは「失業率の低さ」と「労働需要の逼迫」です。

一般論である、仕事がAIに奪われる恐怖は人口減による労働者の不足によって日本では、あてはまりません。

これまでの弱みが、AIからロボットによるオートメーション化へのインセンティブとなり、AI技術発達が進みやすいと考えられます。

また、日本は「生成AI」の分野において規制が少なく、他国よりディープラーニングを促す環境が整っています。

人間には、安全な環境を保つために、現状維持バイアスが働きます。

それに加え、残念ながら日本人の遺伝子には海外の方に比べ臆病な性質が大きくなっています。

こうしたことから、新たな技術に対して中々動き出さない所があります。

しかし、一度スイッチが入れば一斉に変化が起きやすいことも知られています。

米国のように急に職を失うことはありませんから、一度動き出せば一致団結して一気にオートメーション化の技術発達が促される可能性が高いです。

日本人の職人気質

生産力の増強には「AI技術」と「ロボティクス」の発達が必要不可欠で、ロボティクスの分野は日本のお家芸とされている「ハード」に関する技術です。

日本の貿易収支で「ソフト」に関する収益は海外に大きく後れをとっています。

その一方、「ハード」に関する技術は製造業やインフレ産業も含め世界トップクラスの技術力を誇ります。

実際に、日本の製造業は1960年から1985年にかけて世界のトップランナーとなり、工作機械産業では2008年まで世界第一位の生産を担っていました。

一位から転落して数十年経っていますが、過去に世界一位になった時のノウハウは残っていますので、その技術を活かすことができます。

過去の技術があるということは、「AI×ロボット」への技術の転用も実現可能だと考えられます。

日本産業の復活の兆し

今では、GDPが4位となった日本ですが、数年後に世界を驚かす製品を生み出す可能性が高いです。

その理由は、半導体企業への国の支援が2021年から始動するからです。＞＞異次元の半導体支援

過去を振り返ると、半導体技術の発展は製造業の発展が期待でき、「魅力的な商品」の開発に繋がった過去があります。

こうした、半導体へ資金が集まりだした背景には、米中の関係が大きく絡んでいます。

半導体企業の復活が経済発達を促す

半導体の歴史を振り返ると、国の発展に半導体産業が密接に関わっています。

現在、台湾のTSMCが世界の半導体のファウンドリ企業として有名となっていますが、元々は半官半民として立ち上げた企業が世界一位の半導体工場となっています。

つまり、半導体の技術発達には民間マネーだけでなく、必ずと言っていいほど国のお金が投資されていた歴史があります。

半導体の歴史についてはこちらの書籍が参考になります。

今現在、幸か不幸か米中対立という冷戦による地政学リスクが高まっています。

TSMCは台湾という地理的な不安要素を抱えていることから、米国の要請で日本政府による半導体への莫大な政策資金が充てられています。

この冷戦は、世界の覇権国を決める戦いとなり、財源が途絶えることの無い資金が流入することが想像できます。

この流れを過去から予測すると、日本経済の長期的な発展が期待できます。

日本の半導体

2022年から動き始めた、国家主導の半導体発展は熊本へのTSMC企業誘致を皮切りに、広島のマイクロン、三重のキクオシアそして北海道のラピダスへと日本全体に広がっています。

未来の視点で注目したいのが、北海道の「ラピダス」です。

ラピダスは日本の大企業による約73億円の出資を受けて設立されました。

ラピダスではIBMと提携し、次世代半導体技術となる2nmの半導体の量産化を目指し10年で5兆円が出資される見込みです。＞＞日本経済新聞

日本の支援額は世界と比べ一桁少ない額ですが、この支援は段階的に引き上げられる公算が高いです。

下の書籍は半導体関連で一番売れている書籍です。この本の良い所は半導体の工程ごとにオールカラーで解説され、初見でも理解しやすく書かれています。

日本半導体復活の手始めに、建設の半分費用を税金で出資されたTSMCの熊本工場では、閑散としていた菊陽町に賑わいを戻し、地価の局部的な高騰を起こしています。

この熱気が、半導体製造から転用される機器へと広がると日本の復活はそう遠くないのかもしれません。

紛争リスクと株式

実は、日本株の盛り上がりと、地政学リスクは大いに関係しています。

こちらのチャートは日経平均株価と地政学リスクを表したものです。

近代日本の株価上昇の転換点は間違いなく朝鮮戦争でした。

朝鮮戦争が勃発した1950年から冷戦終結の1990年まで株価が上昇を続けたことが上のチャートから読み取れます。

このチャートで言いたいことは「地政学リスクの高まりが株価を押し上げた」ということです。

近年では、中国による台湾侵入が懸念されており、1980年代と同じように株価が高まり始めています。

台湾有事は、米国の大統領選後に影響を及ぼしそうです。

その理由は、トランプ大統領が主張する「偉大な米国」の復活には、世界の警察として配備している軍の縮小があるからです。

こうした、世界一位の半導体工場が台湾にあるリスクを、米国が同盟国である日本へ移そうとするのも、地政学リスクの高まりがあったからです。

アナリストによる日本の評価

世界の投資銀行も日本市場が魅力的に映っています。

しかも、世界で独り勝ちを続けた米国よりも日本市場が上昇する予測が浮上しています。

こちらでは、3つの機関から日本市場をどう判断しているか紹介します。

リサーチ・アフィリエイツによるバリュエーション評価

リサーチ・アフィリエイツでは「シラーPER」から予測した世界各国の10年にわたる利回り予測を公開しています。

上の散布図の注意点はバリュエーションからリターンを求めている点です。

2024年9月時点では米国（大型株）のバリュエーションが-3.2%と割高と判断され、日本はまだ2.6%の割安と判断され、実質利回りが6.9%と予測されています。

この10年予測は「シラーPER」というバリュエーションを測るモノサシでリターンを予測しています。

しかし、バリュエーションの判断では過去を見ると、割高だと思われ敬遠されていた国が、更に上昇していく現実があったことも念頭に置くべきです。

JPモルガンの長期予想

2008年のリーマンショックによる暴落を事前に察知したことで有名な銀行のJPモルガンによる予測です。

このJPモルガンの資産運用部門による長期資本市場レポートが2024年に発表されました。

この中で、日本を含めた主要国の長期収益予想が載っています。

2023年予測よりも2024年予測の方が利回りは減少しました。

米国（大型）株は7%、日本は9.3%と米国（大型）をアウトパフォームし、世界全体で見ると、米国株が世界の成長の足かせとなっています。

この予想は主に、利益率・収益・PERから求められています。

ブラックロックの収益予想

ブラックロックは世界の名だたる企業の大株主に名を連ねる世界最大規模の資産運用会社です。

ブラックロックの6ヶ月から12ヶ月の短期的見通しはこちらです。

※この予想は2024年6月に作成されたものです。

米国は2023年12月時点の予想では「-1」となっておりましたが、テック銘柄が高収益予想を上回り続けており、最新レポートで「+1」へ改定されました。

日本市場はそんな米国を上回ると予測されています。

しかも、日本に対する予測はブラックロックが最も確信度の高い見解と述べています。

注意点は米国投資家向けに作成されているもので、為替の影響が日本人と真逆になっていることです。

日本人は「円安」で米国資産が大きくなりますが、米国人から見て「円高」が日本資産増加という形になります。

【まとめ】日本市場の展望

朝鮮戦争が勃発してから40年をかけて、約400倍に上昇した日経平均市場は2024年になってやっと最高値を更新することができました。

過去と現在を比較すると、現在の方が海外の投資マネー比率が大きくなったということです。

つまり、当時に比べ日本の投資マネーがまだ眠った状態であると考えられます。

マイルドなインフレが日本人の貯蓄資金を投資へ移す流れをおこす可能性が高く、新NISAが「投資の庶民化」を実現し日本市場の隆起が起きると世界は注目しています。

2024年に入り日本株が急激に買われる時もありましたが、世界の評価は「割安」です。

半導体の復活を実現し、魅力的な産業が生まれる兆しが見えると投資マネーが雪崩的に流入しそうです。

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