ぜんきち

このまま円安がどこまでも進んでしまいそう

これまで日本の市場では「円安だから株が上がる」と言われてきましたが、今起きているのはその真逆の、「日本株が上がるから、さらに円安が進む」という全く新しい異常な連動（ループ）が動き出しているのです。

なぜ株高が円安を引っ張るのか、その仕組みを知らないままでいると、突然やってくる「相場の急変」に巻き込まれて大損をしかねません。

この記事では、株高が円安を生む「4つのルート」と、市場のブレーキとなる「155円〜161円の臨界点」を初心者向けに解説します。

この記事を見ていただければ、激動の時代を生き抜くための「守りの投資戦略」が分かります。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

【徹底解剖】日本株高が円安を生む「4つのルート」と得する人・損する人

かつては「円安だから株高」でしたが、日経平均7万円・ドル円161円の今、「株高だからさらに円安が進む」という逆の連動（フィードバック・ループ）が起きています。

なぜ株高が円安を引っ張るのか、市場を動かす「4つの主役」から裏側を解剖します。

①海外投資家の「自動リバランス」

日本株の売買の6〜7割を占める海外投資家は、為替損を防ぐため「円売り・外貨買いの予約（為替ヘッジ）」をセットで投資します。

株価が上がると日本株の資産価値が膨らむため、「増えた分だけ機械的に追加の円売り予約を入れる」というルールが発動し、これが強烈な円安圧力を生んでいます。

海外投資家による為替ヘッジの割合が30%であると仮定した場合、1%の株価上昇につき、約1兆円の円売りが発生します。

②年金基金（GPIF）の「バランス調整」

私たちの年金を運用する世界最大のクジラ「GPIF」は、資産を均等に保つため「国内株の比率を25%にする」という厳格なルールを持っています。

日本株が7万円に向けて爆上がりすると25%の枠をはみ出すため、「増えすぎた日本株を売り、目減りした海外資産を買い足す」リバランスを行います。

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ここ一年の日本株のリターンは米国を凌駕しています

この海外資産を買うプロセスで巨額の円売り・ドル買いが発生します。

③個人投資家と「新NISA」の資産効果

近年の米国株ブームで、多くの人が「オルカン」や「S&P500」など為替ヘッジなしの海外投資信託を購入しています。

「オルカン」へ新NISAが始まってから、追加で購入しています

この投資はダイレクトに海外の株を買うため、個人のお金が投信会社を経由して「毎月コツコツ売られる円売り実需」となり、円安を慢性化させています。

④絶好調な企業の「海外M&A（買収）」

日経平均7万円を支えるのは日本企業の過去最高益です。

特にグローバル企業は、161円の円安で海外利益が膨らむ「連結換算効果」もあり、手元に大量の現金を確保しています。

企業はこの資金を、国内ではなく中長期の成長のための「海外企業の買収（M&A）」や海外への工場建設へ投資します。

決済には外貨が必要なため、手元の円をドルに換える実需の円売りが為替に重くのしかかります。

このように「海外勢のヘッジ」「年金の調整」「新NISAの流出」「企業の海外投資」という4つのエンジンが、日本株高を燃料にして自律的に円安を加速させているのが今の相場です。

しかし、この円安も限界点を超えると、株価を引き下げるブレーキへ変貌します。

次章では、その鍵を握る「155円〜165円の臨界点」を解説します。

無限には続かない？知っておくべき「155円〜165円の臨界点」

日経平均7万円、ドル円161円という上昇相場。

このまま無限に資産が増え続ける気がしますが、実はこのループには「一定のラインを超えると株価を急落させるブレーキ（臨界点）」が仕込まれています。

それが155円〜165円のゾーンです。

円安がなぜ突然「株価の敵」に変わるのか、仕組みをわかりやすく解説します。

ブレーキの仕組み（期待PERモデルの噛み砕き）

165円を超えるような行き過ぎた円安は、国内の物価を押し上げ、国民生活を脅かします。

ここで登場するのが政府と日本銀行（日銀）です。

日銀が「これ以上の物価高はマズイ、金利を上げよう（金融引き締め）」と動き出すと、株式市場の空気は一変します。

この市場心理の冷え込みを、専門用語で「期待PER（株価収益率）へのペナルティ」と呼びます。

実際のデータでも、155円のラインを超えて円安が1円進むごとに、日本株の期待PERが約0.1ポイント低下するという強力なブレーキ（逆相関）が観測されています。

つまり、「企業の利益が増えても、日銀の利上げや為替介入への恐怖から、投資家が手前で株を買い控えるため、株価が押し下げられる」という数理的な仕組みです。

これからは「行き過ぎた円安が日銀を動かし、株価を下げる」という逆の力が働きやすくなります。

だからこそ、ただ円安を喜ぶステージを卒業し、環境の急変に備えた守りの戦略を考えなければなりません。

次章では、この激動の時代を生き抜く「投資戦略」へコマを進めましょう。

まとめ：これからの投資戦略

これまで見てきたように、現在の金融市場は「日経平均7万円・ドル円161円」という未知の領域にあります。

最大の変化は、「円安だから株が上がる」のではなく、海外勢のヘッジ対応や新NISAによる外貨買いなど、「株高そのものが自律的に円安を加速させる」という新ルートが完成したことです。

しかし、155円〜165円の臨界点を超えた円安は、日銀の追加利上げや政府の為替介入を誘発し、今度は株価を押し下げる強烈なブレーキ（ペナルティ）へと姿を変えます。

投資はどうすればいいの？

ぜんきち

超長期は積立ですが、サテライト部分は方針変更が必要です

ここからの相場は、株高と円安が無限に続くという「楽観論」だけでは生き残れません。

政府・日銀の防衛行動による急な円高反転（ボラティリティ）を常に警戒し、「攻め」と「守り」のバランスを均等に保つスタンスが必須となります。

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2026.07.04

昨年12月に税制改正大綱が発表され、その中でNISA制度が神改正されました。しかし、「新NISAに飛びついて損するのでは！？」と思ってしまいます。

そこで、新NISAについての政府の狙いについて考えてみると、二つの側面から新NISAを進めたい政府の思惑が見えてきました。

この記事では、日銀が発表している信頼できるデータから、わかりやすく解説していますので、最後までご覧いただけると嬉しく感じます。

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日本政府の企み

日本政府は「貯蓄から投資へ」を合言葉に日本の家計に眠っている貯蓄を日本市場に移したいのには、理由があります。

その理由は、『確定している”売り”を支える”買い”が必要』でその買いを国民に背負わせたいからです。

＼日本の貯蓄総額推移／

東証規模と家計の預金

・東証全体で約819兆円（2023.6.9）
・家計の預貯金約1,000兆円
東証は家計の80%程度

では次に、なぜ日本市場の売りが確定しているのかについて解説します。

GPIFの資産取り崩し

GPIFってなに？

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年金を運用している公的機関です

GPIFは将来減少する年金額の「減少幅」を小さくするために資産運用している機関です。

＼GPIFのアセットアロケーション／

ご覧の通り、1／4づつに分かれており、債券と株式はカウチポテトポートフォリオと同じ50%づつになっています。

GPIFの目標利回りは『賃金上昇率＋1.7%』で2001年からは3.78%の利回りで運用できています。

上のポートフォリオで注目したいのが、日本株への投資が25%つまり、約50兆円の資産が投資されています。

GPIFが売却する資産額

2021年の歳出額は約52兆円（厚生年金48.4兆円、国民年金3.7兆円）となります。

取り崩される量

積立金から得られる財源
➡不足されると見込まれる金額

仮に、今後の毎年の歳出を52兆円（2021年）とすると、歳入で補うことができない額が、約10%程度（約5兆円）となります。

5兆円の25%が日本株となりますから、1.3兆円の売り圧が発生します。

この1.3兆円が毎年必ず売られる『日本株』となります。

また、外国株についても売られますので、日本株と同様に1.3兆円が『円高』に働きます。

日銀の買い入れETF

年金だけではなく、日銀も日経平均と連動するETFを購入しています。

どれくらい買ってるの？

ぜんきち

約53兆円（時価）となります

なんのETFを買ってるの？

ぜんきち

ほぼTOPIXです

購入初期にはTOPIX75%、3指数（TOPIX,日経225,JPX日経400）25%で購入していましたが、2021年4月1日からはTOPIXが100%となりました。

市場から見て保有規模は？

ぜんきち

約7%です

植田日銀総裁はETFの売却を考えていないと明言されていますが、市場に与える影響は少ないと見えますが、売却を匂わせただけで、日本市場における海外投資家勢が逃げ、急落の恐れがあります。

実際に、日銀自体も市場に悪影響がない額として『3,000億円』を公言しています。

実際に3,000億円で売却を進めると、171年の月日をようするため現実的ではありません。つまり、「日銀のETF売りは悪影響を及ぼす可能性がある」という説明の裏返しとなります。

日銀の保有するETFの推移

日銀のETF購入は白川日銀総裁の2010年12月に金融緩和の一環として始まりました。当初、購入上限を4,500億円とし、2013年4月に黒田日銀総裁へ変わってからは、年間1兆円と異次元の緩和が発表されました。

その後、購入上限額が徐々に上昇し、現在の37兆円（簿価）で横這いで推移しています。

＼日銀のETF保有推移（簿価）／

最近の買い入れは、2023.3.13から2日にわたり、701億円の購入がされています。この購入は米国の銀行破綻に伴う対応となり、ETFの購入は約2年ぶりとなります。

日本政府は株式を売りたい

先述した、日銀が購入したETFと年金の原資創出のために、日本株の売却する必要があります。

しかし、政府側の売却が直接関係していなくても実際に急落が起きると、その原因として政府側の批判は避けられません。

そのため、株式の「売り」を相殺する「買い」が必要となります。

＼日本,米国,ユーロ圏の家計資産構成／

資産循環の日米欧比の元データ

政府は、株式などの「有リスク資産」割合を、15%から30%へ上げようとしています。これを預金額に充てると、約150兆円となります。

150兆円の買いが入れば、政府側の売りの存在がかなり小さくなります。

国民全体が投資を行なう起爆剤に、新NISAがなることが期待できます。さらに、新NISAは買いの上限額が決められているため、長期間で日本国民による買い支えが期待できます。

新NISAで海外の株を買ったら意味がないのでは？

ぜんきち

良い質問ですね！

新NISAで海外株の資金に充てられたら、政府側へメリットがないのでは？と思いますが、実は別のメリットがあります。

新NISAで海外株を買う日本のメリットについて

新NISAは米国株などの海外株式を購入することができます。そのため、政府側の売りに対する相殺は直接的な効果は期待できません。

しかし、海外への投資は政府側にとってプラス効果があります。

なんで？

ぜんきち

為替の効果です

円貨で米国株式を購入すると、円を売ってドルを買ってから投資することになります。この両替は、円安方向へ働きます。

もちろん、売却したら円高方向に働きますが、現在の家計の資産配分から見ると、株式の買い優勢になるのは、間違いありません。

円安となると、輸出企業が比較的多い日本にとってメリットがあります。

新NISAの課題

ただ一点、新NISAと政府の思惑が一致していない点は、売却すると簿価分で再投資できるという点です。

この辺は売却しても、実際にお金が引き出せないiDeCoの方が政府の思惑に一致するため、iDeCoについても何らかの制度改正が期待できます。

ぜんきち

投資を市場に置き続けることが重要

国民全体のマネーリテラシーを上げて、「超長期運用が素晴らしい」という考えを定着させる事が求められそうです。

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この記事を書いた人ぜんきち週間SPA!より取材依頼10代から投資を始め投資歴15年以上20代で純資産額を3,000万円達成Twitter（@IVT_zenkichi）で800ﾌｫﾛﾜｰ本書はインデックス投資のガイドラインで、本書の冒頭から資...

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