2024年からの改悪は？

これまで、配当金にかかる税額5％を選択する事が出来ましたが、2022の税制改正大綱で、節税額の減額が決定しました。

財務省の資料はこちら『税制改正の概要』

もう諦めようかなぁ…

ぜんきち

年収によって節税できる方がいます

早速結論です。

税制改正後は節税額が小さくなりますが、年収1000万円以下となる約95%の会社員が節税効果があります。

具体的には、確定申告することにより、所得税は配当金の10％、住民税は2.8%の課税所得の控除〔1〕を享受することができます。

この他にも、確定申告でふるさと納税の上限額が大きくなることが期待できます。

ぜんきち

具体的な節税率はこちらです

この記事では、サラリーマン（給与所得者）の方へ向けて、過去の節税額と今年の確定申告分の分岐点を表で解説し、その他の注意点について深堀りして解説しています。

配当控除の改悪後も95%の会社員がお得

改悪された後も、サラリーマンで年収1,000万円以下の方は配当金を総合課税とすることで、節税することができます。

日本に勤めている会社員の95%が695万円以下（課税所得）ですので、ほとんどの方の節税効果が期待できます。

注意すべきところは、課税所得の695万円は年収ではなく、様々な所得控除を引いた後の課税所得となる点です。

次に、過去の節税策と課税所得額について解説を行います。

ぜんきち

最新の節税はこちらからジャンプできます

配当金が節税となる課税所得の解説はこちら＞＞【最新】配当金が節税となる所得の解説

過去の改正で改悪となった内容

改正で変更されたのは、所得税と住民税の課税方式が一律となったということです。

？…詳しくおしえて！

配当金を貰う時には、自動的に所得税「15％」、住民税「5%」（※復興税除く）が引かれた額を受けとっています。

住民税って10%では？

ぜんきち

実は、天引きで5%となっています

この住民税の5%は「確定申告」を行なうことで、約10%へ変わってしまいます。

しかし、これまでは確定申告を行い住民税の申告不要を選択することで、既に納めている住民税を遡及しないことになっていました。

ぜんきち

つまり、住民税分が5%の節税ってことです

しかし、過去の改正で確定申告をすると住民税の申告不要を選択できなくなりました。

これは実質的な増税となります。

確定申告で10%へ増税かぁ

ぜんきち

一般的に戻ったと言えば、そうなんですが…

【過去分】2022年分までの配当控除額

源泉徴収されている税額は所得税15％、住民税5％合わせて、20％（復興税2038年まで所得税に0.315%の加算ありのため20.315%）の税額が引かれた金額が受給されています。

改正前の節税額

所得税
・所得1000万円以下：10％
・所得1000万円超：5％

所得税
・所得1000万円以下：所得毎（控除率10％）
　➡~330万円：0％
　➡330万円超~695万円：10％
　➡695万円超~900万円：13％（3%増税）
　※住民税分の減税あるため総合的に節税2％
・所得1000万円超：所得毎（控除率5％）
　➡900万円超~1800万円：23％（13%増税）

住民税
・5％（不申告書類提出）
※申告不要の利用必要

所得毎の節税率

48万円超~330万円：15%
330万円超~695万円：10%
695万円超~900万円：2%
※年収ではなく所得

課税所得額	所得税 （抜 復興税）※	税額控除 （住民税分込）	配当金の実質税率
43万円以下	0%	15%	0％
48万円以下	0%	15%	0％
125万円以下※未成年者〔4〕	5％	15%	0％(▲15％)
195万円以下	5％	15%	5％(▲15％)
195万円超 ～ 330万円以下	10％	15%	5％(▲15％)
330万円超 ～ 695万円以下	20％	15%	10％(▲10％)
695万円超 ～ 900万円以下	23％	15%	18％(▲2％)
900万円超 ～ 1,000万円以下	33％	15%	28％(8％増税)
1,000万円超 ～ 1,800万円以下	33％	10%	33％(13％増税)
1,800万円超 ～ 4,000万円以下	40％	10%	40％(30％増税)
4,000万円超	45％	10%	45％(35％増税)

これまでの税金

・課税所得330万円以下（5％の税金）
・課税所得695万円以下（15％の税金）
・課税所得900万円以下（18％の税金）
※課税所得900万円以下であれば節税

この税率より少ない税率であれば、総合課税を選択すると節税される。つまり、確定申告するメリットがあると言えます。

【過去分】総合課税における住民税を抑える方法

2023年まで、確定申告の”住民税課税方法の選択”へ『〇』を付けるだけで、住民税額は5％へ留めることが可能です。

ぜんきち

紙での提出が必要になります

なんで？？

ぜんきち

「外国所得控除」を適用すると住民税の選択ができなくなります

私は、紙での申告を選択しなかったばっかりに、もう一度入力することになりました。

注意

提出方法は書類での申告をチェックする必要があります。
※電子申告では住民税の申告不要が選択できない

チェック箇所

【最新】改正後における住民税（2023年分の税金）

重ねての説明になりますが、2024年から所得税と住民税の納税方法を別々にすることが不可能となります。

そのため、確定申告で配当金の納税方法を総合課税にすると、住民税率が上がります。

住民税が上がるため、“国民健康保険料”が増加することになります。

サラリーマンに関係あるの？

ご存じかもしれませんが、サラリーマンである場合は、社会健康保険である方が多い〔3〕ため、国民健康保険料が上がっても影響がありません。

健康保険の財政が圧迫しているため、社会健康保険適用範囲は徐々に拡大されています。

節税の要となる「配当控除」とは？

そもそも、節税となる理由は配当所得を他の所得と通算することで、控除の種類の一つである、配当控除が使えるようになります。

この配当控除は配当金に対して10%の控除となりますから、所得が小さければ小さいほど、節税メリットは大きくなります。

大きいの？

ぜんきち

所得が195万円未満で約半分戻ります

【最新】改悪された配当税控除と損益分岐点（2024年以降申告分）

この表の課税所得は、給与所得に配当金を加算した金額になります。

上の表は前述した解説のように、改悪された後の税率が一律となった時の実質負担率です。

配当所得と給与所得の合計所得金額が695万円以下であれば節税可能へと改悪しました。

損益の分岐点ではどうすればいいの？

給与所得で330万円、これに配当所得を合わせて400万円となった場合は、400万円でも節税となるため、配当所得は総合課税を選択しましょう。

別のケースで、給与所得で650万円、配当所得で750万円となるケースにおいては、節税となる可能性が低く、突き詰めて計算する手間の方がコストとなるため、配当所得は分離課税を選択しましょう。

収入ではどうなるの？

ぜんきち

所得と収入の違いは下のリンクから

この累進課税や様々な控除について別の記事で記載しましたのでリンク貼っておきます。＞＞所得と収入の違い

所得税とは？仕組みを”わかりやすく”解説

税金っていくら払うの？住民税はどうやって決まるの？所得税を小さくしたいときには、所得税の算出方法を知る必要があります。難しそう...ぜんきち実は単純計算です！所得税の計算方法は「足し算」「引き算」と「掛け算」しか使いません。この記事を読めば...

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2026.03.03

次に、節税の要となる配当控除について確認しましょう。

配当控除が適用される条件

確定申告がいるのかぁ

ぜんきち

これまでと同じく必要です

確定申告はいくつか注意が必要となります。

源泉徴収「有」「なし」の配当金について

配当金は特定口座の源泉徴収『有り』『なし』どちらについても、税金の徴収が行われます。

そのため、基本的に確定申告する必要がありません。

しかし、確定申告を行い総合課税を選択すれば、配当金を節税できます。

ぜんきち

源泉徴収なしはイマイチです

源泉徴収なしでは、「特定口座年間取引報告書」へ配当金が記載されません。

そのため、四半期に一度の配当金がある米国株式へ投資を行なうと、確定申告で大変苦労します。

エクセルで集計が必須ですね

配当控除を適用させるデメリット

前述した条件の内、大きなデメリットは確定申告の手間です。

会社員の方は、社会保険のため関係ありませんが、自営業の方は国民健康保険が上がる点で注意が必要になります。

確定申告による「脱」扶養対象

このデメリットは、改定前も同じく存在します。

被扶養者の方、つまり、学生および主婦の方など（サラリーマンでない方）が気を付けないといけないのが、確定申告によって所得が生まれてしまうことです。

どうゆうこと？

ぜんきち

扶養から抜けてしまう可能性があります

両親、夫などの扶養の範囲に入っていれば、配当額が43万円を超えると住民税が発生してしまう事があります。

サラリーマンには「扶養手当」があり、子供や妻が課税された途端に扶養手当が貰えなくなる可能性があります。

“健康保険の扶養”と”税の扶養”

扶養がよくわかりません

ぜんきち

健康保険と税金の2種類あります

『健康保険』については、各健康保険組合によって確認が必要となります。大抵の企業は60歳未満かつ130万円以下が要件となります。

健康保険の扶養については詳しくはこちらを参照下さい。

「社会保険の扶養」にするための条件

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2026.03.03

『税の扶養』が適用される条件について別の記事でわかりやすく解説します。

「税の扶養」について【徹底解説】

税の扶養って何？デメリットはないの？扶養には「税」と「社会保険」の2種類あります。税の扶養については「所得」で定められ、社会保険の扶養については「年収」で決められています。 2つの扶養の違い所得と社会保険の算出方法について詳しくは、こちらの...

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2026.03.21

確定申告前の確認事項

確定申告でお金を取り戻すぞ

確定申告を行う前に3つチェックポイントがあります。

節税効果を算出する

“確定申告を行う手間”がどうしても必要となります。

そのため、事前に節税額を確認して、申告の有無を判断した方が遠回りのようで、時間の節約へ繋がります。

ぜんきち

コスパの確認

また、2月15日から3月16日の繁忙期に税務署で確定申告する場合は、事前にライン予約をすることで時短に繋がります。

2つの扶養確認

申告前に誰かの“税の扶養”と“健康保険の扶養”に入っていないか確認が必要です。

とりわけ、“健康保険の扶養”となっている場合は、130万円を超えると国民健康保険料が発生しますので注意が必須です。

ぜんきち

節税のつもりが大きな支出となります

確定申告に必要な書類

このスキームは還付申告となるため、2月17日より前に申告することができます。

そのため、申請時期は上に書いた必要書類が揃うと申請することが可能となります。

ぜんきち

繁忙期は避けましょう

2月15日から3月16日までは個人事業主の方の申告が多いため、この時期を避けると良いです。

具体的には1月下旬から2月15日までです。税務署で申請しても混雑していません。

私が実際に繁忙期に申告をすると、5倍以上の人だかりができています。

改悪される配当控除についてのまとめ

配当金の課税方式を「総合課税」に変更した場合、これまでに比べ節税額が減少するものの、確実に節税ができます。

しかも、確定申告するだけで「ふるさと納税」の上限額も上がり、更に、確定申告を家族数人分まとめて行うと、コスパはより高まります。

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