インデックス投資であれば、平均利回り5％が十分に期待できます。机上の空論ではありますが、この利回りで計算すると課税口座から早く新NISAへ乗り換えする方が収益が高くなります。

しかし、「乗り換え」には手間がかかりますので、手間に見合ったリターンが見込めるのかが不明です。そこで、シミュレーション結果を公開して『乗り換えの価値』について考察します。

この記事では、今の税率20%が今後も続いたことを想定してシミュレーションした結果を解説します。

この他にシミュレーションの設定条件と注意事項について丁寧に解説しますので最後までごらんください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

1,800万円以上の投資は必要なのか？

そもそも課税資産を売却してNISA口座（非課税口座）へ乗り換えを検討する前提に、『1,800万円以上の投資』を考える必要があります。詳しくはこちらの記事を参照ください＞＞乗り換えが「良いケース」と「悪いケース」

1,800万円と聞くと大金のように思いますが、このお金だけでは引退後の生活が安泰で無くなる可能性が高いです。

例えば、60歳で引退し65歳で年金受給とすると、生活費が夫婦30万円/月で1,800万円となります。

生命保険文化センターが行った調査では、「ゆとりある老後」の生活費は平均37.9万円となりますから、第二の人生を楽しむためにある程度の余裕が必要です。

1,800万円となる時期とシミュレーション

資産運用で資産の延命化は？

ぜんきち

なかなか難しいです

1,800万円を銀行預金から引き出して支払うと、30万円/月で5年で使い切ってしまいます。一方、資産運用（利回り5%）で引き出しても9ヶ月しか延命できません。

＼「引出」と「運用」の比較／

【資産運用シミュレーション】
・運用利回り：5％/年
・月々引出額：30万円

こちらは、あくまで「平均を想定した5％利回り」となります。ここで言う平均は、一年に20%変動する可能性があることを指しています。

ぜんきち

過去の変動はこちらを参考にしてください。

＼過去の米国指数（S&P500）の値動き／

実際に上図のように、変動します。過去の市場パフォーマンスで定額取り崩しした場合の試算もしています。詳しくはこちらを参照してください。>>定額取崩　4%ルール

つまり、運用「する」「しない」どちらを選んでも1,800万円では頼りないのが現実です。

新NISAへの乗り換えのシミュレーション

この試算では、年間の利率5％を定率で増加させています。この試算の場合、「課税口座を売却する場合」と、「売却しない場合」で比較すると、売却して新NISA口座で運用する方が、収益が優れます。

こういった結果は推定できますが、それでもこの試算は見る価値があります。

結果がわかっているのに見る理由は？

その理由は、「乗り換えの収益率が数値で認識できる」からです。

乗り換えするには、手間がかかります。そのため、収益率が小さければ、わざわざ手間を掛ける必要がない。という決断ができるからです。

新NISA乗り換えのシミュレーションの前提条件

シミュレーションを見る前に、前提条件を掲示します。グラフを正しく読み取るために、前提条件の確認は基本です。

今後、税率の見直しが行われる可能性が否定できませんが、こちらの試算では譲渡益に対する税金（20%）に復興特別所得税を加えた税率としています。

課税口座の売却金額は、”投資余力を超える分”を毎月売却を行うとしています。

別の記事で解説したように、利回りが一定である場合、収益率が高いのは毎年360万円の積立となります。

そのため、課税資産額を売却して毎月30万円を上限としました。毎月投資額の収益率についてはこちらの記事で記載しています。＞＞乗り換え投資額と収益率

新NISA乗り換えのシミュレーション結果

＼含み益20%のシミュレーション／

含み益20％の表データ

積立 期間	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月
5年	2.11%	1.76%	1.50%	1.29%	1.12%
10年	4.23%	3.31%	3.04%	2.87%	2.92%
15年	5.63%	4.39%	4.02%	4.14%	4.38%
20年	6.60%	5.18%	5.18%	5.52%	5.90%
25年	7.29%	6.07%	6.37%	6.88%	7.37%
30年	7.85%	6.96%	7.51%	8.17%	8.75%

ぜんきち

含み益20%では、毎月少額の投資の方が利点があります

グラフから、投資余力が小さい方：毎月5万円（25万円取り崩し）が投資効率が高く、約25年間までの乗り換え利益率が一番高い。

20年以上毎月投資を継続する金額が5万円という所は、庶民にも手の届く現実的な投資額と言えそうです。

では次に、含み益50%のシミュレーションを見てみましょう。

含み益50%の乗り換えシミュレーション

＼含み益50%のシミュレーション／

含み益50％の表データ

積立 期間	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月
5年	0.95%	0.76%	0.61%	0.49%	0.40%
10年	2.34%	1.80%	1.79%	1.79%	1.98%
15年	3.24%	2.58%	2.56%	2.91%	3.32%
20年	3.86%	3.17%	3.58%	4.20%	4.77%
25年	4.29%	3.91%	4.67%	5.49%	6.19%
30年	4.66%	4.70%	5.74%	6.72%	7.52%

ぜんきち

含み益が多くなると、乗換時の効果が薄れます

毎月の投資金額が大きいほど、乗換時の収益率があがるのが見てわかります。この効果は、「入金力が多ければ収益率があがる」ということを表しています。

このような入金力に収益率が依存するのは、課税口座や非課税口座を問わない現象となります。

これを簡単にまとめると、含み益が大きいとNISA口座へ乗り換え時の効果が小さくなるということが判明しました。

新NISA乗り換えシミュレーションの注意事項

このシミュレーションにおける注意事項は3点あります。

前述したように、米国指数であるS&P500の過去のパフォーマンスは数十%の上下があります。

他にも、インデックス投資は理論的に一括投資の方が収益率が高いのも事実です。

＼過去200年の資産推移／

注意

・縦軸が対数スケールとなっています。
・株式は米国株指数（S&P500）を表しています。

上図は、投資家界隈で有名なチャートとなります。このチャートが示すことは「早く投資することが資産の増加に繋がる」ということを表しています。

毎月一定額の投資より早く一括投資の方が効率が良いことになります。

新NISAで言い換えれば、年初の一括投資は効率が良いと言い換えることができます。

まとめ

一律で年利5%という、現実では起きない計算結果において、含み益が小さい場合に乗り換えでかかる労力が報われることがわかりました。

含み益の目安は20%を下回ると、新NISAへの乗り換えに適していることが利益率から理解できました。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

新NISAを複雑化している要因は、1,800万円という上限枠と、360万円という一年あたりの縛りです。

今回の記事では、新NISAへ乗り換えする具体的な方法を解説します。この記事を最後までお読みいただければ、資産効率の良い「投資金額」や見込める「収益額」や「注意点」を説明します。

インデックス投資の基本的な考え方

インデックス投資では、前回の記事にも記載したように、市場に資金を置いておく期間が重要となります。＞＞新NISAへ乗り換えの考え方

この考え方で言うと、積立投資より一括投資の方が収益率が上がります。

もう少し細かく言うと、NISAは1月~12月に360万円という枠が設けられていますので、1月に360万円投資するのがベストと言えます。

中々、年初に大金を投入するのは気がひける…

理論的には1月に一括で投資がベストですが、その後に暴落が起きて狼狽売りしてしまえば元も子もありません。

また、投資経験がないほど、リスク許容度を測るために積立投資で資産の増減を体験するのが賢い手法です。

ぜんきち

あなたに最適な投資手法で行うのがベストです

積立額と収益率（1年あたりの新NISA購入額）

新NISAでは、冒頭に記載した2つの縛りから極力リスクを限定した投資手法があります。

その投資方法は2つの要素から適格な投資額が導かれます。

有り得ない机上の空論ですが、毎年一定の利回りが約束されているとすると早く投資ができるほど、投資のリターンは上昇します。

しかしながら、新NISAだけの視点で見ると、新NISA上限額に達した後に暴落が起きても、追加購入ができません。

この暴落時を考慮すると、毎月の購入額を抑えた方がリスクは低いです。

結局、いくらの積立がよいの？

ぜんきち

未来がわからないため、確かなことは言えませんが15万円が目安です

次に、この結果に行き着いた詳細について解説します。

毎年購入額別の収益比較

同じ5万円でも、積立投資額が小さい時（60万円と120万円）の資産増加額は、大きい時（300万円と360万円）に比べると、約9倍の差があります。

＼購入金額と資産の上昇推移／

積立額毎の資産推移（利回り5％）

経過年	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月	30万円/月
1年	62	123	185	247	308	370
2年	126	253	379	506	632	759
3年	195	389	584	778	973	1,167
4年	266	532	799	1,065	1,331	1,597
5年	341	683	1,024	1,366	1,707	2,019
6年	421	841	1,262	1,682	2,078	2,122
7年	504	1,007	1,511	2,015	2,184	2,230
8年	591	1,182	1,773	2,222	2,296	2,344
9年	683	1,366	2,049	2,336	2,413	2,464
10年	780	1,559	2,324	2,455	2,537	2,591
11年	881	1,762	2,443	2,581	2,666	2,723
12年	988	1,976	2,568	2,713	2,803	2,862
13年	1,100	2,200	2,699	2,852	2,946	3,009
14年	1,218	2,436	2,837	2,998	3,097	3,163
15年	1,342	2,674	2,982	3,151	3,255	3,325
16年	1,472	2,811	3,135	3,312	3,422	3,495
17年	1,609	2,955	3,295	3,482	3,597	3,673
18年	1,753	3,106	3,464	3,660	3,781	3,861
19年	1,905	3,265	3,641	3,847	3,975	4,059
20年	2,064	3,432	3,827	4,044	4,178	4,267
21年	2,231	3,607	4,023	4,251	4,392	4,485
22年	2,407	3,792	4,229	4,469	4,616	4,714
23年	2,592	3,986	4,445	4,697	4,853	4,956
24年	2,786	4,190	4,673	4,938	5,101	5,209
25年	2,990	4,404	4,912	5,190	5,362	5,476
26年	3,205	4,629	5,163	5,456	5,636	5,756
27年	3,430	4,866	5,427	5,735	5,924	6,050
28年	3,667	5,115	5,705	6,028	6,228	6,360
29年	3,917	5,377	5,997	6,337	6,546	6,685
30年	4,179	5,652	6,304	6,661	6,881	7,027

上図のようにチャート表記すると収益が分かりやすく、①の25万円と30万円はわずかな差です。

一方、②の5万円と10万円の差は5万円の資産効率が高いです。

結局、いくらを目標に投資をすれば良いの？

兼業投資家であると、各世帯により収入が異なりますので、一概には言えません。しかし、無理を承知で言うと、月に15万円以上となる積立が収益を確保する一つの目安となります。

積立購入期間とリスクの考え方

大多数の人は75歳から支出が減ると言われています。

そのため、約70歳から5年間の生活費を新NISAで補うと仮定した場合、30歳から40年間株式市場に資産を置く必要があります。

＼積立額と投資ができない期間の比較／

30歳から40年間市場に資産を置くと、新NISAには1,800万円の上限が決まっているため、毎年の投資額により「非課税口座へ追加投資できない期間が変化します」。

このグラフと先述したチャートを勘案すると、毎月20万円以上の積立投資であると、投資できないリスクを負うだけの収益がありません。

収益と追加投資のスィートスポット

先述した内容を整理すると以下の2点となります。

以上から、理論上の資産において、15万円の積立購入が適切だと言えます。

乗換時の注意点

上手に乗り換えるには、『長く市場に資産を置いておく』ことを基本にして考えると、新NISAの1年上限額から「乗換金額」が決まります。

新NISAへ乗り換えでは、課税口座の売却し過ぎに注意しましょう。

上限を超えない投資額を設定

新NISAは一年あたりの上限が360万円と決まっています。この上限360万円の内、投資枠が2つに分かれています。

まだ、詳細が発表されていませんが「つみたて投資枠」は投資信託へ投資が行え、「成長投資枠」はレバレッジ商品など一部の商品以外への投資が可能です。

インデックス投資は『なるべく市場にお金を置いておく』ことを主に考えるべきなので、乗り換えは「課税口座」で売却した資金をできるだけ早く「新NISA」へ乗り換えする必要があります。

ここで注意したいのが、「つみたて投資枠」に毎月の上限が設定されるのか？である。

もし、上限が設定されると一括投資額は250万円〔1〕で、毎月に上限がなければ360万円が一年の上限となります。

売却から購入までの所要時間

投資信託は売却を注文し現金を受け取りするまで約2営業日の時間が必要となります。

そのため、乗り換え時には購入の約定までに3~4営業日の期間が必要となります。

もし、資金に余裕があれば、この間も市場にお金を置くのがベターで、それを実現するためには360万円の一時金が必要です。

投資信託は投資家が買付金額を指定できませんから、課税口座で「売り」の注文と同時にNISA口座で「買い」を注文すれば、投資していない期間が発生しません。

このNISA口座の買いを360万円の一時金が代替します。

資金を寝かすという、誤った考え

株高の今、課税資産を売却して乗り換えよっかな？

今後の下落に備え、株高となっている内に一旦、売却しておこうという考えが生まれそうです。しかし、これは間違った考えです。

なぜなら、今株を売却して、2024年まで投資をせずに資金を寝かしておく考え方は、タイミングを見計らって投資する手法に他なりません。

「いつ上昇するのか？もしくは、いつ下落するのか？」が読めるのであれば、私たちは短期売買でお金持ちになっているはずです。

「損」しない乗換手法

課税口座から新NISAへの乗り換えは手間がかかります。乗り換えに時間を費やしたのに「損」となってしまえば苦労が報われません。

「損」する可能性を低くするためには、乗り換えの資産の含み益にかかる税金をなるべく減らすことが肝要です。

つづいて、税金を抑える手法を解説します。

株価の暴落時は乗り換えチャンス

資産が元本割れした時の売却は通常タブーとされています。しかし、新NISAへの乗り換えとなれば話は別です。

＼新NISA上限枠の差／

元本に対して含み益があれば、課税されます。一方、元本割れの場合は課税されることなく新NISAで投資できる枠に余裕が生まれます。

とは言っても元本割れは…

ぜんきち

損益通算を利用すると損失は軽減されます

損益通算で課税を繰り越す

課税口座で「含み損」が出ていた場合、もしくは「含み益」が出ていた時に課税額を減らす方法があります。それが『損益通算』です。

課税口座による乗り換えの原資は投資信託、個別株やETFでも良いので、個別株などの含み益や、含み損を抱えた銘柄を一旦売却することで、課税額を打ち消すことが可能です。

＼含み益を打ち消すための「損益通算」／

この方法は、税の繰り延べになるので完璧な節税手法ではありません。しかし、繰り延べができれば資産効率よく資産を増やすことができます。

税額を確定する時は資産の価値が低減する老後に課税すれば良いので、繰り延べができれば十分です。

損失額が大きくなったらどうなるの？

ぜんきち

損失は今後三年分の利益と相殺できます

新NISAへの乗り換えは本当に得なのか？

新NISAは1,800万円という上限があります。そのため、新NISA枠を使い切った後の投資は結局「課税口座」で行う必要があります。

具体例であげた方が既に課税口座で500万円の資産があると、売却することで早く新NISA枠を上限まで達することができます。

乗換がどれくらい「得」なんだろう？

次に、毎月10万円投資できる方が課税口座500万円の売却で入金力を上げた場合を30年間のシュミュレーションします。

”乗り換え”と”乗り換えしない”時の「差」

前述したように、新NISAの目標積立額を15万円とします。仮に、毎月10万円積立できるとすると、5万円の不足分が生じます。

この不足分を「課税口座」の解約から拠出するケースと解約しないケースについてシュミュレーションしました。

シミュレーション例

・課税口座：500万円（含み益20%）
・課税額：20.315％
・利回り：年利5％（月利 約0.4167%）

＼5万円づつの乗り換え／

乗り換え

・10年間
　積立額：10万円＋課税口座解約分5万円
・10年以降
　積立額：課税口座へ10万円

解約なし

・15年間
　積立額：新NISAへ10万円
・15年以降
　積立額：課税口座へ10万円

※課税口座は利益に対して20.315の税額を控除しています。

乗換との比較

	収益の差	金額の差異
10年後	1.70%	40万円
20年後	2.80%	148万円
30年後	4.50%	449万円

10年で1.7%しかありませんので、実際の株価により打ち消される可能性が否定できません。

30年の積立投資が続けることができれば、乗り換えした意義が見いだせます。

30年間も10万円積立できるのだろうか？

ぜんきち

現実的には10年で解約する可能性が高いです

含み益が変わると収益率が変化します。詳しくはこちらの記事＞＞NISA口座へ乗換と積立継続の比較

新NISAへの「乗り換え手法」の攻略

新NISAの乗り換えについて解説してきました。最後に、乗り換え手法について簡潔にまとめます。

様々な要素がありますが、シンプルに考えると「毎月15万円の積立を目指したいが難しく、できるだけ収益を高めたい」ケースである。

この場合であれば、『暴落時の乗り換えを待つ』のがベターです。

その理由は以下の2点です。

暴落時の乗り換えは、狼狽売りを防ぐ方法に繋がりますので、毎月15万円の積立が叶わない方にとって、一石二鳥の作戦です。

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新NISAへ乗り換えするか迷っている方もしくは、乗り換えが正しいのかを躊躇している方はこちらの記事が助けになります。＞＞損しない乗り換えの考え方

『損得』課税口座から新NISAへ【考え方】

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zero-toushi.com

2026.03.03

こちらの記事で含み益20%と50%の「乗換シミュレーション」を行っています。乗換では30万円/月となるように売却していますが、15万円へ代えて考える事もできます。＞＞NISA口座へ乗換と積立継続の比較

徹底比較「新NISA」と「課税口座」のシミュレーション

新NISAには上限枠が決まっています。そのため、新NISAの上限をなるべく早く埋めるために課税口座から新NISAへの乗り換えパターン。課税口座を売却せずに、淡々と新NISAを積立投資するパターン。の2つの投資手法があります。インデックス投資...

zero-toushi.com

2026.03.03

新NISAメリットは単純で「含み益に税金が課されないこと！！」この一点です。

しかし、新NISAが始まる前から、「一般NISA」や「特定口座」で投資を既に行っていたら、その資産はどうすれば良いのか？

今回の記事は、そんな方へ向けて乗り換え時の考え方や、お得に乗り換えする方法について記載します。

新NISAへの乗り換えで『損得』が出るのはなぜか？

この答えは簡単で、乗り換え時に『含み益』に対して課税されるからです。

新NISAは1年に購入できる額は360万円で、生涯の上限枠は1,800万円と固定されています。新NISAの上限まで達成した後の投資先は、結局、課税口座になってしまいます。

先に課税口座を売却していた場合、課税口座への投資先が重複してしまうため損となってしまいます。

ぜんきち

結局、課税口座のまま運用した方が資産効率よく投資ができます

＼売却によるコスト発生後の見かけ上の資産／

「乗り換え」と「継続運用」を比べると、始めに課税した後に非課税運用するか、最後の売却時に課税するかの違いになります。

気を付けないと！

新NISAへの投資で”考えるべき事”

新NISAへの投資では、40代までの引退まで時間がある世代は、新NISAなどの非課税資産額を『増やす』ことに重点が置かれます。

なんで？

ぜんきち

「子供の養育費」など、大きなお金が必要になるからです

資産を増やしたい世代が投資先を選ぶ時に、注意したい点は以下の2点になります。

これは『投資信託』の広く分散された資産を購入することで簡単に実現することができます。

この”広く分散された”商品はインデックス投資とされ、この投資の考えで重要なことは『長い時間市場にお金を置いておく事』です。

老後の資産運用額は1,800万円で足りるのか？

例えば、引退を60歳、年金受給を65歳とすると、5年間の無収入期間が生まれます。月に30万円の生活費がかかるとすると、たった5年で1,800万円を使い果たしてしまいます。

何が言いたいのかというと、「新NISAの上限額では備え不足」ということです。

つまり、1,800万円以上の額を投資に回す可能性が十分にあり、それが課税口座となることも考えられます。

老後の備えとしてiDeCoが大きな助けとなりますが、20~30代で資金がロックされてしまうのは、大きなハードルとなります。

iDeCoについてはこちらの記事で解説しています。＞＞＞iDeCoについて（まとめ）

夫婦で上限枠は3,600万円

日本の準富裕層と言われる純資産5,000万円以上の世帯は8.7%と言われています。この世帯であれば新NISA枠を超えて課税口座で投資する可能性が十分に高いでしょう。

逆に言うと、余裕を持って資産運用に3,600万円を使えない世帯は約91%となります。

つまり、余裕をもって新NISA枠を埋める世帯は10人に1人とわずかになります。

この結果、大多数の方にとって課税口座分の資産を売却して新NISAへ投資するのが最も節税効果が高い運用方法となります。

確実に乗り換えした方が良いケース

結局、庶民のほとんどは新NISAの上限である3,600万円を埋めるのが目標となりますので、

大多数の方にとって課税口座分の資産を売却して新NISAへ投資するのが最も節税効果が高い運用方法となります。

この3点について詳しく解説します。

含み益がない、もしくは少ない場合（20%）

含み益がないケースがお得に乗り換えできる理由は、売却に伴って発生する税金（20.315％）がないからです。

「絶対に損したくない」と言う方は、含み益がない、もしくは含み損状態の時に売却する必要がありますが、含み益20%程度であれば、ほぼ誤差となりますので切替を検討してみましょう。

この際に注意すべき点が2つあります。

2つの点どちらも共通して言えるのは、なるべく長く市場に投資をする必要があるということです。

投資額1,800万円が目標となる方

1人で1,800万円なので、ご夫婦であれば、その額3,600万円となります。そのため、大多数の人がこのケースにあてはまります。

ではなぜ、1,800万円を使い切れない場合は切替すれば良いのかと言うと、1,800万円超過分となる課税口座で運用することを検討する必要が無いからです。

引退後でインカムがない方

給与などのインカムゲインが無い、もしくは数年後に無くなる予定の方は、新しく投資へ回す資金がありません。

このケースは、新NISA上限枠を使い切ることができない方と同じで、追加資金による課税口座の運用を考えなくて良いです。

手持ちの資金が確定しているため、計画的に課税口座で運用する資産を売却して新NISAへ切替することが可能です。

課税口座のまま運用した方が良いケース

新NISAへ乗り換えした方が確実に特になるケースもありますが、その一方で損するケースもあります。

え？一つだけ？

ぜんきち

損するケースは『生涯投資額』の1点です

入金力がある方（1,800万円に早期投資できる方）

早期に、1,800万円の上限に達すると、その後の運用は課税口座で運用することになります。

この場合では、初めに課税口座から新NISAへ切替した時に支払った課税コストが余分に発生してしまいます。

損する理由は、後の課税口座分への課税は『新NISA口座へ乗り換えの二重課税』となるからです。

＼乗り換え後に課税口座運用した時の課税コスト／

これを防ぐには、新NISAへの購入には課税口座分を解約することなく、手持ちの資金を投資に回すことです。

どれくらいが早期なのか？

引退後など、インカムがなくなる（減る）と投資資金の充当は難しくなります。そのため、引退までの期間が一つの目安となります。

養育費については「児童手当」や「幼稚園が無料」、年収に応じて「高校の学費補助」があり、人によって実質の支払いが変化します。

大きな支出を勘案して、引退までの投資総額が一人あたり1,800万円で足りない場合は乗り換えしない方が総支払い税が減ります。

含み益が大きい（20%以上の）方

含み益が大きい場合は『損』？

ぜんきち

含み益が大きくても乗り換えが『お得』です

含み益が大きい場合でも新NISAへの乗り換えした方が、節税メリットがあります。

＼課税口座と新NISA運用の差／

課税口座は見た目上の資産は大きいですが、課税後の実質資産額は新NISA口座の方が複利で上昇していきます。

含み益が大きい場合の懸念事項

ただし、含み益が少ない場合より、新NISA口座の上限1,800万円の枠を占める割合が大きくなります。

＼新NISA上限枠の差／

売買までの期間と積立投資

今回の記事では『新NISAによる売却を考慮しない場合のケース』を前提に解説しています。

新NISAのメリットは、iDeCoと異なり途中で引出が可能というところです。入金力があっても、10年で解約すれば、新NISAの方が得となります。

株式の収益率は年により、変動します。仮に、収益率を一定とすると、入金力が大きくても10年以内に乗り換えした資産を売却する場合は新NISAの方への乗り換えメリットがあります。

具体的な使い方は？

ぜんきち

学費の資金や自動車など使用先が決まっている資金で活用できます

まとめ

新NISAへの乗り換えは、多くの方にとってほとんどお得になります。しかし、一定の割合で『損』が発生することも事実です。

損得の分岐点は1,800万円で、そこから売買までの期間が10年以上であると『乗り換えしない方がお得であるケース』が稀にあります。

あなたの世帯年収に合わせて、最適な投資額を算出してなるべくお得に運用できると幸いです。

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