ぜんきち

IPOを予定しているKlarnaってどんな会社？という方のために記事を書きました。

今、欧米でブームを巻き起こしている決済方法”BNPL”。この決済手段はGAFAMの一つであるAmazon（AMZN）に実装されることが決まっており、実装されたら世界中に一気にブームが起きると予想されています。

この新しい決済手段”BNPL”で、注目のIPOを控えている企業があります。それが “Klarna” です。

Klarna は2022年または、2023年までに株式公開する意向をCEOにより語られました。

今回は、今後注目されることが必至のクラーナについて解説します。

クラーナの基本データ

事業内容

Klarnaは、消費者（以下、ユーザー）と販売店のオンライン支払を簡素化するというビジョンを持ってスウェーデンの地で創立しました。このサービスは現在のブームとなるBNPLを提供しています。

使用するユーザーはアプリを介してどこの店舗でも使用することが出来ますし、参加店舗のウェブサイトから直接利用することもできます。

提供サービス

ユーザーへは3つのサービスが用意されています。

販売店側もメリットがあります。

クラーナの業績

クラーナは、今ブームが巻き起こっている“BNPL”のパイオニアです。現在、注目されているスタートアップ企業のKlarna、Afterpay、Affirmの三社で最も創業が早かったのが Klarna で歴史が長く、発祥の地ヨーロッパで圧倒的なプレゼンスがあります。

10年前になりますが、2011年時点でスウェーデンにおけるEC決済の約40％がKlarnaを経由していました。同社は2019年に約350億ドルのオンライン決済を取り扱っています。

毎日クラーナを利用する取引が200万件あり、プラットフォーム上には9,000万人のアクティブユーザーと25万を超える販売Webサイトで支払いを処理しています。

フィンテックのグロース企業としては珍しく、クラーナは創業後14年に渡り、利益を上げてきました。しかし、ここ2年間は損失を出しています。CEOはこれに対し、「会社が拡大に向けて努力しているため、損失の進展に満足している」と語っていました。

BNPL市場と規制

クラーナ以外にも、BNPLへ参入する企業がいます。有名な競合企業はSezzle、Affirm、Afterpayが存在します。（Afterpayはスクエア（SQ）に買収予定） 時価総額を示すとSezzle は$1 Bil、Affirm は約$20 Bil、Afterpay は約$39 Bil とBNPLがひしめき合う中で、同社は$46 Bilの評価額を持つBNPL最大のプレーヤーとなります。

クラーナはBNPLのリーダーでありますが、オンライン決済市場ではPayPal、Apple、Stripeなどと比較して新参者です。そして、これらの大企業は新しい決済について動きを見せています。

2020年PayPalは独自の「Pay in 4」というサービスを開始しました。このサービスはクラーナとほぼ同じ機能です。AppleについもGoldman Sachsと提携して、BNPLサービスを行うとプレスがありました。

BNPL規制の動き

英国では2021.2に、金融サービスにおける規制当局はクラーナ、AfterPayなどにより普及したBNPL業界を規制するよう指示しました。

SNS上でも、イギリスの金融問題活動家であるアリス・タッパー氏に「#BNPLを規制せよ」と呼びかけが求められました。

オーストラリア国内でも規制強化の動きがあります。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）やオーストラリア準備銀行（RBA）により意見聴取が始まるなどアメリカ以外では急成長にストップが掛かりそうです。

クラーナのIPOについて

IPOはアメリカにクラーナが拡大するにつれ見えてきます。クラーナはこれまで17ヶ国で事業を展開しています。

先にも記載しましたが、クラーナはヨーロッパで成功しており、最近アメリカでも地位を確立し始めました。

アメリカでは既に、2,000万人のユーザーが利用しており、クラーナは更に成長の計画を立てております。2020年にCEOのセバスチャン・シェミアトコフスキはアメリカに多額の投資を行っているとロイターに語っています。

最近の上場ではSPACが選ばれることがありましたが、クラーナはSPACでの上場を選択肢から外しています。IPO時期についてCEOは「IPOは今年起こる可能性を言及したが、思ったよりすぐに起こるでしょう」と語りましたが、最近になって財務責任者を雇用し、「上場前に彼が落ち着くのを待つ」と発表したため、2021年のIPOはなさそうです。

まとめ

・クラーナはBNPLのパイオニアで、BNPL最大のリーダー
・最近は他のグロース企業と同様、利益より成長を優先している
・イギリスのように広まったら、規制が入る
それでは、また！

関連記事

BNPLについて解説をしています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

zero-toushi.com

Amazonと提携を発表して、急成長が見込めるアファームについて解説しました。

アメリカの"BNPL"企業 Affirm（AFRM）について

疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に"BN...

zero-toushi.com

2026.03.03

ぜんきち

最近上場したMarqetaってなんの会社？という方のために記事を書きました。

新たな決済方法“BNPL”をご存じでしょうか？この決済手段は、欧州でブームを巻き起こしており、GAFAMの一つであるAmazon（AMZN）に実装されます。Amazonに実装されたら世界中に一気にブームが起きると予想されています。

この新しい決済手段”BNPL”は Afterpay、AffirmやKlarna のどれを使っても、一定の手数料を得る企業があります。それがマルケタ（MQ）です。

今回は、今後注目されるであろうマルケタについて解説します。

後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入　Affirmと提携 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】欧米で新興金融企業が手がける後払いサービスの活用が広がってきた。米アマゾン・ドット・コムは米アファーム・ホールディングスと組んで数カ月以内に米国でサービスの提供を始める。関連企業による資金調達やM&A（合併・買収...

www.nikkei.com

マルケタ（MQ）基本データ

BNPLとは？

Buy Now Pay Laterの頭文字で、意味は直訳そのままで、「今買って後で支払う」です。新しい”割賦払い”となります。

概要としては、支払日を消費者が自由に設定でき、BNPL各社が提供するサービスにより、長期間の手数料無料期間があります。

これにより、これまでクレジットカードで高い利子を払っていた方の負担額が軽減されます。

詳しくはこちらで解説しています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

zero-toushi.com

事業内容

まず、クレジットカードの仕組みを把握してから、マルケタが行うビジネスを聞いた方が理解が早くできます。

カード発行による利用料

消費者の情報は全てカード発行元に保管されています。そのため、システムは各企業それぞれ独自に作られており、画一的なものでした。

マルケタが行うビジネスは、カードを発行したい企業から、一定の利用料を貰うことで、 誰でも編集可能なプログラミング言語で構築したシステムをクラウド上でアクセス可能としました。

つまり、これまで障壁が高かったカード発行をマルケタが提供するプラットフォームの誕生により、誰でも行えるようになりました。

また、クラウド上に構築されているため、Amazonやその他のウェブ企業が持っているデータを掛け合わせ新しいサービスを創ることも可能となりました。

ライバル企業の出現は？

なぜ、今までマルケタのようなビジネスを展開する企業が表れなかったのか？と言うと、カード発行プラットフォームは金融監督当局から厳しい監視、技術力、財務力が必要となります。この外的要因による参入障壁が高いためマルケタのようなビジネスが生まれませんでした。

これから、同様な手順で新規参入を試みても長期間を要するため、その間に先行企業であるマルケタが市場を席捲されることから、難しいです。

発行以外の収益

収益がカード発行プラットフォーム使用時だけでなく、使用する機会があればその都度収益が発生するビジネスになっています。

手数料の大部分は、カード取引の受け手側の銀行が払い出し側の銀行に対して支払う手数料となります。

その他に、ATM手数料、不正監視、トークン化サービスなどがあります。

創業者兼CEO

創業者兼CEOのJason Gardner（ジェイソン・ガードナー）

家賃の電子決済システム会社Property Bridgeを創業し、創業14年後の2007年に売却。2010年に同社を共同設立しました。

人となり

ジェイソン氏は2015年春に、同社の売上目標を達成できないことから、資金節約策として、CEOの給与を40%削減しました。

これは、身を切ってレイオフ〔1〕を防ぐために行われました。

その翌年、大きな顧客と契約する事ができ、業績の改善が出来ました。

マルケタの業績

上のキャプチャーは「売上高の推移」を表しています。YoYの上昇率は＋76％で減速や加速は見られておらず、着実に上昇しています。

粗利がQ2の＋70％➡Q4のYoYでは＋108％と加速しています。

2021.2Q決算のカンファレンスコールで、BNPLの前年同期比成長率が350％とめちゃめちゃ凄すぎたガイダンスに対し、JPモルガンのアナリストが間違えていないか確認をしていました。

カンファレンスコール全文

Attention Required! | Cloudflare

www.fool.com

マルケタの顧客

スクエア（SQ）、アファーム（AFRM）、ドアダッシュ（DASH）、ウーバー（UBER）などのサービスにマルケタのカード発行プラットフォームが利用されています。

なかでもスクエア（SQ）では、デビットカード「Cash App」に採用され、2020年の収益の70％を占めています。

2020年はウィルス感染拡大が影響しBNPLのスタートアップ企業であるAfterpay、AffirmやKlarnaのビジネスが活発になり、143.3 Mil（2019）から倍増の290.3 Mil（2020）となりました。

2021年も走り出しは順調で、2021.1Qで180 Milを記録しました。

他にもフィンテック企業、ウェブ企業や銀行にも利用されています。これらの顧客により、これまでに3.2億枚のカードが発行されています。

同業他社と今後の展開

民間フィンテック企業であるストライプ（Stripe）は、企業がバーチャルおよび物理的なカードを作成・管理できる競合APIをリリースし、フードデリバリーサービスのPostmates（ポストメイツ）と契約しました。

ストライプのビジネスが競合となりそうですが、決済方法が幅広い範囲で取り扱っています。そのため、カードに特化しているマルケタの方が優位性が出てきそうです。

マルケタの顧客は米国外に拠点を置く企業が約2％となっています。そのため、マルケタは今後の戦略として、アジアやラテンアメリカを拠点とする企業をターゲットにグローバル展開を計画しています。

2021年12月以降の下落要因

BNPLは、消費者ニーズを的確に捉え、急速に伸びています。

米国のBNPL利用者調査〔2〕によると、利用理由がクレジットカードの手数料・金利を支払いたくない。インフキュリオンの調査〔3〕では6人中に1人がBNPLの利用経験ありと答えています。

株価下落理由

2021.12.16にBNPL利用の拡大に伴い、米消費者金融保護局（CFPB）がBNPL各社へ資料の提出を求めました。

主要な内容としては、
1.消費者の負債額を拡大させていないか
2.法の抜け道の悪用
3.消費者データの収集・転売

以上の3つです。ただ、これらについてはklarnaやAffirmは歓迎しています。これを受けて、BNPL各社の株価は下落しています。

今回の調査は”資料の提出”に留まっているため、影響は限定的なものです。BNPLはまだ浸透していないサービスなので、大きなリターンが見込める分、リスクが大きな投資となります。

資料提出の他にもクレジットカードの信用度合いを示す『クレジットスコア』が低下する事についても懸念が広がっています。

米当局、後払い決済大手に一斉調査　債務増に懸念 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米消費者金融保護局（CFPB）は16日、後払いサービス「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を提供する米決済大手ペイパル・ホールディングスやオーストラリアのアフターペイなど5社を一斉に調査すると発表した。11月...

www.nikkei.com

将来性

将来性は高く、テンバーガーを目指せる銘柄と言われています。超長期目線であれば投資できそうですが、実際には先述した外部要因（CFPEによる調査）が懸念されることや、利益を生み出していない同社は中期的に下落傾向。

相場の環境としては、2021年後半から生じたFRB利上げ観測により、グロース株は売られ、利益を生み出す企業つまり、儲かる企業が買われています。

マルケタの将来を考える上で、成長速度が保たれている事が必須となりますが、営業利益が黒字化するまでは、中々上昇に転じない展開が続きそうです。

2021.Q4の決算

売上高 155.41$（予想 137.79$）〇
EPS -0.07$（予想 -0.0792$）〇
ガイダンス 2022.Q1は48~50％の成長予想
次回決算➡2022.6.1

まとめ

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

関連記事

“BNPL”について解説をしています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

zero-toushi.com

BNPL関連企業のAffirmについて解説しています。

アメリカの"BNPL"企業 Affirm（AFRM）について

疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に"BN...

zero-toushi.com

2026.03.03

Web決済サービスを展開するstripeについて解説しています。

Stripe

zero-toushi.com

2021.09.07

ぜんきち

最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。

2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に”BNPL”を開始すると発表しました。これを受けてAFRMの株は一時40％を超える急伸を見せました。

ロイター原文【英語】

reuters.com

www.reuters.com

Affirmは無料「割賦」ビジネスである”BNPL”を提供する企業です。BNPL は消費者側にも売り手側にもメリットがある、決済システムとなります。BNPL の詳細については下に貼っておきます。

今回は、Amazonとの提携で大注目のアファームについて解説します。

アファーム（AFRM）基本データ

事業内容

Affirmはペイパルの共同創業者であるMax Levchin（マックス レヴチン）が2012年に創業し、時価総額が$10億（1兆円）を超えるユニコーン企業としても知られてきました。

AffirmのビジネスはEC事業者に対して「分割支払い」機能を提供しています。提供するサービスは購入金額や顧客のクレジットスコアによって、金利が決まるようになっており、金額が大きいものを買う際に利用されることが多いです。例えば、Amazonで提供される金額は50ドル以上となっています。

ビジネスモデルは”消費者”と”売り手”の決済仲介を行うことで、利益の多くは”売り手”側からの手数料でなりたちます。

クレジットカードでは、リボ払いなどで返済遅延が発生した場合は、自動的に貸付となり14~15％の利息が重くのしかかっていましたが、Affirmが提供するBNPLは、ローンの遅延、延滞手数料からのペナルティを請求されることはありません。

Affirmプラットフォームの構成

1.消費者向けPOSソリューション
・決済：年利0％で3回払い、一定の利息を支払って数十回払い
・バーチャルカード：オフライン使用可能
・預金口座：年利1.00％

2.売り手側ソリューション
・マーケティング：売り手側で金利のレンジ設定可能
・分析機能：平均額、獲得額などの情報を提供
・オファー：アプリで消費者へオファー可能

3.消費者向けアプリ
・使用に最適なUIを提供
以上3つの事業からなります。

アファームの業績

セグメント

1.EC事業者への分割提供による手数料
2.消費者への金利収入
大きいセグメントは以上の２つからなります。

GMV、売上高が高成長

決済ビジネスの利益の源泉となるGMVですが、2019年から2020年のYoY＋77％という急成長がありました。

この他にも、累計620万人超の顧客と、ECサイト事業者が6,500以上あり、売上高が$174 Milで（YoY＋98％）と非常に高い成長率があります。

オンライン上だけの決済に留まらず、オフラインの決済もバーチャルカードを介して収益を生み出しています。収益を上げる地域は、米国からが大部分を占めています。

市場規模

Affirmは欧米に浸透しており、北米では2023年までにEC決済の3％になると予想され、欧州では、10％に成長する予想です。

まとめ

・“消費者”と”売り手”双方にメリットがあるビジネスを展開
・経営者がPayPal創業者で元CTOのMax Levchin
・GMV がYoYで77％の大成長
それでは、また！

関連記事

BNPLについて解説をしています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

zero-toushi.com

NASDAQ100に組み入れられた、クラウドストライクも分析しています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

zero-toushi.com