ぜんきち

パウエル議長がこれから行うインフレ退治について知りたいという方へ向けて記事を書きました。

先日の3.3に行われた米国上院金融委員会で、パウエル議長から「ボルカ―型の金融政策を行う」と言及されました。

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今回の記事は、上院議員の質問で明らかにされた『ボルカ―型金融政策』について解説します。

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パウエル議長の議会証言主旨

2022.3.2、3日に分けて下院、上院でパウエル議長の議会証言がありました。

この中で私が注目したのが、3日に上院で行われた議会証言での質問です。

ボルカ―型を言及

アラバマ州の上院議員からの質問で、「1980年代に行われた、ポール・ボルカ―氏による金融政策を行うのか？」との問いに対し、「私の答えはYES」（”i would hope history will record that the answer to your question is yes”）と答えました。

では、ポール・ボルカ―氏の政策はどのような金融政策だったか振り返ってみます。

ポール・ボルカ―氏

米国高インフレ下となる1979年にFRB議長に就任されました。ボルカ―氏は大胆な金利政策を断行し、巧拙抜きにしてインフレを封じ込めた功績で知られています。

ボルカ―ショック

1979年に平均で11.2%だった金利が、たった2年間で20%に達し、プライムレートも21.5%へ上昇しました。この金融政策の副作用は“GDP3%減少”と株式市場が“10%超の調整”が発生するなど、深刻な景気後退を招きました。FRB史上、最も激しい政治的攻撃と抗議を受け、1982年後半に3年続けた金融引き締めは終焉しました。

金融引き締めによりインフレ率が13.5%➡3.2%（1983年）と10%以上低下しました。失業率は大きく悪化していましたが、その後の緩和政策により、米国経済は回復しGDPの工場と失業率低下するに至りました。

ボルカ―型の金融政策

ボルカ―型の金融政策とは『経済』『株式市場』を全く意識せず、インフレ抑制のために、『利上げ』と『金融引き締め』を行う政策という事です。

インフレが長期化してしまう大きな要因として、労働賃金の上昇と住宅費の上昇です。これを止めるためには、“労働参加率の上昇”と“住宅価格の減少”が必要となります。

ボルカ―氏についてはこちらの書籍が参考になります。

住宅価格の減少

商品の価格は、需要と供給で決まります。これは住宅についても例外ではありません。現在、インフレ下ではあるものの住宅需要は一定数あります。

＜建築着工許可数の推移＞

住居を持つ時には、住宅ローンという”長期の債務”を負います。この住宅ローンの金利を上げることで、負担を嫌って住宅取得を諦める方が増えると需要は減ります。そして、住宅ローン金利を上げるには、MBS〔2〕を市場にあふれさせることで実現可能となります。

（MBSが市場にあふれると、債券価格の下落が期待できます。債券価格が下がると金利が上がります。）FRBはMBSの売りオペについて言及しています。これは、住宅価格の減少を狙っての事でしょう。

労働参加率の上昇

一度賃金を上げると、中々下げることが出来きません。

そのため、賃金上昇についてもインフレが長期化する要因の一つとされています。そのため、賃金上昇を止めるのではなく、労働力の上昇によって、“賃金上昇を鈍化”させることが求められます。

労働参加率が増えれば、売り手市場（労働者）から買い手市場（企業）となるため、一人あたりの労働単価は下がります。

では、労働力を増やすにはどうすれば良いのでしょうか？？

その答えは、コロナ禍でやむを得ず家事に専念する事になった方や、早期リタイアした方が労働市場に復帰することで解決します。コロナ禍で離職した方は、ワクチンの登場により収束の兆しが見えていますので、労働参加していくことが見えています。

早期リタイヤ〔3〕した方の収入を考えると、所有している資産からのインカムによるもので生活しています。

“ビットコインの高騰”や、2020年からの”株価上昇”で多くの資産価格上昇で早期リタイアした層が増えました。このような人達を労働に参加させようとするためにはどうすればよいのでしょうか？

その答えは、『資産上昇で増えた含み益を減らせば良い』となります。

つまり、ビットコインや株式を下落する方向に政策を行うと、含み益は減りますので、早期リタイアした方は将来に不安を抱き、労働市場に復帰する公算が高いです。

つまり、早期リタイヤした方々を労働市場に戻すには、資産価格の調整が必要と言うわけです。

ボルカ―型の成果

1979～1982年の3年間は痛みを伴う政策によりインフレ退治に成功する事ができました。過去から学べる教訓は、1980年代には『経済』『株式市場』を全く意識せず、インフレ抑制のために、『利上げ』と『金融引き締め』を行う政策によって、早急にインフレ退治が出来たという事実です。

この政策はこれまでの、量的緩和で米国経済を支えていたのとは真逆の政策となりますので、株式市場がベアマーケット入りしたとしても、労働者の増加となり、これが賃金上昇率を鈍化させ、ひいてはインフレを抑制することに繋がりますので、“株式市場”や“経済成長”を無視してインフレ対策のために厳しい金融政策が行われる可能性を示唆しています。

これは、業績相場が短命で終わる事と逆金融相場と逆業績相場となる事が予想できる議会証言でした。

まとめ

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共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

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量的緩和から引き締めまで

金融政策で量的緩和（QE）が行われてから収束までは以下のように金融政策が動きます。

早速、結論ですが過去の株価チャートと照らし合わせると、一度目の利上げが株価を押し下げている事がわかりました。

他にも、直接の影響ではありませんでしたが、“QT”が行われている時の株価推移は散々な内容でした。

FRBの量的緩和と株価

量的緩和が終了してから、利上げが実施されるため
利上げのチャートも表示させました。

QE2~QE3までの間の“緩和無し”
QE3後に行われてた、“テーパリング”から“量的引き締め”までの株価を上の画像の3つに分けて確認します。

1.テーパリング（2014/1~2014/10）

QE3期間：2012年9月~2014年10月
テーパリング期間：2014年1月から約10ヶ月

テーパリング期間中におけるS&P500指数は上昇しました。
テーパリング中には大きな株価の暴落は起きませんでした。

しかし、2013年5月に“バーナンキショック”がありました。当時には約▲4%の下落がおこりました。

2.緩和無し

『QE2とQE3間の緩和無し』と『QE3後の緩和無し』により、緩和無しでの株価に与える影響を確認します。

QE2~QE3の間（2011/7~2012/8）

緩和無し期間：2011年9月~2012年8月
利上げ：なし

『QE2とQE3間の緩和無し』では利上げは行われませんでした。

この間の2011年7月から10月にかけて、15%を超える大きな下落がありました。言われている根本的な原因は“欧州債務危機”と“世界景気減速懸念”でした。

そして、2012年5月に“ギリシャショック”があり、5％を超える下落がありました。

FRBの買い入れが無いと悪材料で株価が大きく変動する印象を受けます。

QE3以降（2014/10~2018/2）

緩和無し期間：2014年10月~2018年2月
利上げ：あり（5回）

『QE3後の緩和無し』では”利上げ”が行われました。

2015年~2016年の半年に渡り、2回も10％強の下落がありました。

この期間の中で
2015年には“チャイナショック”、2016年には“逆オイルショック”がありました。

利上げは2度目の下落が来る前に行われました。

この利上げは、QE3以降で初めての『金利引き上げ』でした。

2度目以降の『利上げ』は株価には影響を起こしていないように見えます。

2017年以降は“トランプ減税”を追い風として株価は徐々に上昇しました。

二度目以降の利上げでは、株価への影響はないと言えます。

③（QT）量的引き締め（2018/2~2019/9）

締付期間：2018年2月~2019年9月
利上げ：あり

QTが行われてからは、株価の下落は大きくなりました。

2018年の利上げが行われてから直ぐに下落があり、10月から2019年初頭にかけて約15%の下落がありました。

まとめ

金融緩和が行われている時には株価は順調に上がり、

“緩和無し”もしくは“量的引き締め”が行われた時には
悪材料で株価が変動しやすい事が表れています。

直接株価を下落させる要因となる金融政策

株価に直接を影響を与える金融政策は、これまでと真逆の政策が行われた時でした。

具体的には、初めての利上げ、初めてのQTが株式市場に下落の影響を与えました。

つまり、ベクトルが180度転換した時に“1度だけ”影響が大きくでました。

それ以外は、金融政策での影響ではなく、他の悪材料が出た時に、株式市場に下支えがないため、下落するといった印象を受けました。

結論

• 初めての“利上げ”と“QT”は株価が下落する
• 2度目以降の“利上げ”では株価に影響しない。（25bpの場合）
• テーパリングの影響は限定的（ほぼ無し）
• 『FRB B/S』の増加が無い時は、悪材料で株価に影響が出やすい

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