外国税額控除は、本来なら二重に課税されてしまうのを防ぐための制度です。

以前の記事では全額控除となる「収入」と外国所得との「割合」をご紹介しました。

しかし実際には、外国税額控除が全額還付されないケースが少なくありません。

なぜ外国税額控除は満額で戻ってこないのか？

その理由は、以前の記事では給与所得控除以外の「各種控除」を考慮していないからです。

現実には、さまざまな控除によって“控除の上限”が下がってしまい、満額を取り戻せる人はむしろ少数派なのです。

そこで本記事では、

を投資初心者でもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、これまでムダにしていた控除を有効活用し、納税の最適化へ一歩近づけるはずです。

外国税額控除が思ったより戻らない理由

外国税額控除には上限があり、その上限は「課税所得の大きさ」や「税額控除」によって小さくなります。

つまり、住宅ローン控除や配当控除を利用して税金が減れば減るほど、外国税額控除で戻せる金額も減ってしまうのです。

上限がある仕組み（図解＋確定申告書のどこを見るか）

＼上限が定まる計算式（簡易版）／

外国税額控除には「上限」があり、その上限は海外所得の割合と税金によって決まります。

この税金を求めるのに使われるのが「課税所得」。

＼所得控除と課税所得／

税金を決めるための「課税所得」は上に示す様々な控除によって減らされています。

課税所得が減ると外国税額控除を求めるための「税金」が減りますから、その結果として上限が下がってしまいます。

控除ってこんなにあるの!?

ぜんきち

他にも数種類あります

様々な控除の中で、比較的コントロールしやすいのは「保険料控除」と「医療費控除」。

一方で、ふるさと納税は満額近く寄付した方が節税メリットが大きいため、「外国税額控除のためにあえて減らす」必要はありません。

＼所得控除の記載箇所／

iDeCoが外国税額控除に与える意外な影響

特に注意したいのがiDeCoです。

iDeCoは投資対象の値上がりが非課税になるだけでなく、「掛金が全額控除」となります。

この「全額控除」は課税所得を圧縮することで、大きい節税効果があります。

一方、課税所得を圧縮することで外国税額控除の上限を押し下げるデメリットがあります。

私自身、iDeCoは50歳以上の方を中心におすすめしていますが、若い投資家にとっては「外国税額控除が減ってしまう」という副作用が長期に続くことを知っておきましょう。

もうiDeco始めちゃってるよ…

ぜんきち

掛金を下げる対策ができます

iDecoは所得額によって節税率が変わりますので、所得が低い時は外国税額控除を有効に使うために、掛金を小さくすることができます。

課税所得へ対する控除の影響

ほとんどの控除は課税所得をじわじわと小さくする効果があります。

これも外国税額控除の上限を下げる要因のひとつです。

しかし、本当に大きな影響を与えるのは「税額控除」と呼ばれるものです。

次の章では、税額控除がなぜ外国税額控除に直接響いてくるのかを解説していきます。

税額控除でさらに税金が減る（住宅ローン控除・配当控除の影響）

実は、外国税額控除の上限を大きく引き下げてしまうのが「税額控除」と呼ばれるものです。

＼課税所得と税額控除／

これらは「課税所得」を減らすのではなく、算出された税額そのものから直接差し引く仕組みになっています。

そのため、控除が大きいと税金が一気に減ってしまい、結果的に外国税額控除の上限も下がるのです。

逆にいえば、この「配当控除」と「住宅ローン控除」が少なくなる、あるいは無くなれば、外国税額控除の上限を押し上げることができます。

＼税額控除の記載箇所／

※この税額控除に災害減免額を引いたものが「税金」となります。

＼税金の記載箇所／

外国税額控除を有効に活かす対策

別の記事で解説したように、控除を考慮しなければ、所得が低くても外国税額控除を満額受けることができます。＞＞外国税額控除について

しかし、現実には保険や住宅購入といったライフイベントで様々な控除が発生します。

そのため、上限をなるべく下げない工夫が必要になるのです。

所得を増やす vs 上限を下げない工夫

所得が上昇すると、税金が上がります。

累進課税の仕組みにより税率が上がるだけでなく、税金そのものが増えるため、結果的に外国税額控除の上限も上がります。

ぜんきち

所得を上げたいけど、なかなか難しい

副業の収益化は難しいよね

ただし「副業で収入アップ！」といっても、誰もが簡単にできるわけではありませんよね。

忙しい30〜40代の子育て世代にとっては、精神的にも時間的にも難しいのが本音でしょう。

そこで有効なのが、所得を増やすのではなく「上限を下げない工夫」です。

控除の仕組みを理解し、調整できる部分を工夫することで、結果的に税金を増やし、外国税額控除を最大限使えるようになります。

調整できる控除（iDeco・保険料・医療費控除の見直し）

上限を下げないための工夫として、まず見直せるのが課税所得を減らす控除です。

これは間接的な効果にとどまりますが、節税とバランスを取りながら調整できます。

控除を減らしたら元も子もないような

ぜんきち

支出の最適化すれば総合で筋肉質な家計となります

例えば生命保険料控除は、一定額を超えると控除効果が1/2や1/4に減ってしまいます。

そのため、「貯蓄型保険にたくさん払っているけど、節税メリットは思ったほど大きくない」というケースも多いのです。

つまり、生命保険関係は節税という観点では年間2万円程度に留めるのが節税率が高くなります。

他にもないの？

ぜんきち

医療費控除も工夫ができます

医療費控除も共働きであれば、支払い方をパートナーへ変えるなど見直しの余地があり、トータルでの節税効果を最大化できる場合があります。

医療費控除の詳細は別記事でご紹介していますので、気になる方はそちらもご覧ください。＞＞医療費控除のテクニック

 税額控除の攻略（住宅ローン控除は時間が解決、配当控除の扱い方）

外国税額控除の本命対策は、この税額控除の攻略にあります。

まず「住宅ローン控除」は期間限定の制度なので、いずれ終了します。

時間で解決っと…

10年または13年が経過すれば自然と税金が増え、結果的に外国税額控除の上限も回復します。

つまり、この部分は「時間が解決してくれる」タイプの控除です。

一方で大本命は「配当控除」の扱いです。

2024年から改悪され、節税効果が小さくなったため、むしろ外国税額控除を優先した方が有利になるケースが増えています。

「配当控除を使うのが正解」から「外国税額控除を優先した方が得」へ制度改正で選択肢が変わってきています。

では、具体的にどうすれば良いのかを次の章で解説します。

外国税額控除を活かす具体的な方法

特に手っ取り早い方法は「配当控除を使わない」方法です。

総合課税ではなく、分離課税を選ぶことで、外国税額控除の枠を温存できるケースがあります。

e-TAXの場合、ボタン一つで切り替えできますから、状況に応じてどちらが有利か比較検討することが大切です。

この他に、損出しを組み合わせる裏ワザなど、実践的なテクニックをわかりやすく解説します。

配当控除を使わず外国税額控除を優先する

配当金は、課税方法を「総合課税」か「分離課税」から選択する必要があります。

総合課税を選べば配当控除が使え、配当金に対して10%の控除があります。

しかし、一定以上の所得層にとってはあまり節税効果が大きくありません。

所得のラインはどこなの？

ぜんきち

所得が330万円以下で有効な方法です

例えば、所得が330万円超〜695万円の方が総合課税を選択した場合、配当控除による節税効果は約2.8％程度。

つまり、配当金が10万円なら、実際の節税額はわずか2,800円です。

この程度であれば、あえて配当控除を使わず、分離課税を選んで外国税額控除の枠をフル活用した方が有利になる可能性が高いのです。

配当控除についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞改悪された配当控除について

配当控除と併用する裏ワザ（損出し＋再購入の具体例）

両方もらう方法はないのかなぁ

ぜんきち

間接的に行う方法はあります

「配当控除を捨てるのはもったいない」と思う方に有効なのが、損出し（タックスロスセリング）を活用する方法です。

税金確定時期の損出しについては、こちらの記事を参照してください。＞＞タックスロスセリング

配当金は株式の譲渡損と相殺できます。

つまり、含み損のある銘柄を売却して損失を確定させ、その損失と配当金を相殺すれば、配当控除の効果が小さくなるため、分離課税を選択しても配当控除を受けれないデメリットは小さくなります。

「損出し」をすることで、結果として外国税額控除を優先的に使える環境を作れるのです。

この手法を使うことで3つのメリットがあります。

ただし注意点として、損出しにより株の平均取得単価が上がり、将来的な利益確定時には課税が増える可能性もあります。

ぜんきち

税の繰り延べと言えます

それを割り引いて考えても、長期的に見れば十分有効な節税術です。

含み損の減少は精神的にも良い！

外国配当金と譲渡損の損益通算を活用するポイント

投資を行う上で、配当金と株式の譲渡損をうまく組み合わせることで、節税効果を得ることができます。

例えば、年間100万円の配当金を受け取った場合、配当控除により約10万円の税額軽減が可能です。

さらに、同額の100万円の譲渡損を充当すると、結果的に配当利益も税額もゼロに調整できます。

この仕組みを理解して活用することが、資産運用の効率を高める重要なポイントです。

損益通算の注意点

損益通算を行う際には、以下の条件や注意点があります。

配当金と譲渡損の組み合わせによる通算可否は以下のとおりです。

つまり、国内証券会社を通じた取引であれば、国内株・外国株いずれの配当金や譲渡損益も損益通算が可能ですが、海外証券会社での取引は対象外となります。

外国税額控除を意識した最適な方法

配当金には「国内」と「外国」がありますが、注意すべきは外国配当金です。

外国株の配当金を譲渡損で相殺すると、外国所得が減少し、その結果、外国税額控除の割合も低下してしまいます。

そのため、節税を最大化するためには、

という方法が望ましいといえます。

仮に配当金以上に譲渡損を計上してしまっても、損失は最長3年間繰越可能ですので、大きな問題にはなりません。

【まとめ】全額控除されない理由

外国税額控除が「全額戻らない」大きな理由のひとつが、他の税額控除との関係です。

代表的なのが 配当控除 と 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） です。

これらの控除は一見すると税金が減って嬉しい制度ですが、実は「外国税額控除の上限額」を下げてしまう原因になるのです。

なぜかというと、外国税額控除の計算は「日本で最終的に払う所得税」を基準にしているからです。

配当控除や住宅ローン控除を適用すると、日本の税額が少なくなり、その分だけ外国税額控除の使える枠も小さくなる という仕組みになっています。

その結果、海外で支払った税金の一部が日本で差し引けず、還付されない取りこぼしが発生してしまうのです。

このように、「税金が減る控除」が一見お得でも、外国税額控除の観点ではマイナスに働くことがあります。

投資初心者の方は、還付されない原因は制度の仕組みそのものにある と理解しておくことが大切です。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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配当控除について、メリット・デメリットの解説。そして、所得別の節税効果を表した表を掲載し、自分の所得の節税効果が分かるようになっています。他にも、確定申告における3つの注意事項を記載しています。

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2026.03.03

2024年からの改悪は？

これまで、配当金にかかる税額5％を選択する事が出来ましたが、2022の税制改正大綱で、節税額の減額が決定しました。

財務省の資料はこちら『税制改正の概要』

もう諦めようかなぁ…

ぜんきち

年収によって節税できる方がいます

早速結論です。

税制改正後は節税額が小さくなりますが、年収1000万円以下となる約95%の会社員が節税効果があります。

具体的には、確定申告することにより、所得税は配当金の10％、住民税は2.8%の課税所得の控除〔1〕を享受することができます。

この他にも、確定申告でふるさと納税の上限額が大きくなることが期待できます。

ぜんきち

具体的な節税率はこちらです

この記事では、サラリーマン（給与所得者）の方へ向けて、過去の節税額と今年の確定申告分の分岐点を表で解説し、その他の注意点について深堀りして解説しています。

配当控除の改悪後も95%の会社員がお得

改悪された後も、サラリーマンで年収1,000万円以下の方は配当金を総合課税とすることで、節税することができます。

日本に勤めている会社員の95%が695万円以下（課税所得）ですので、ほとんどの方の節税効果が期待できます。

注意すべきところは、課税所得の695万円は年収ではなく、様々な所得控除を引いた後の課税所得となる点です。

次に、過去の節税策と課税所得額について解説を行います。

ぜんきち

最新の節税はこちらからジャンプできます

配当金が節税となる課税所得の解説はこちら＞＞【最新】配当金が節税となる所得の解説

過去の改正で改悪となった内容

改正で変更されたのは、所得税と住民税の課税方式が一律となったということです。

？…詳しくおしえて！

配当金を貰う時には、自動的に所得税「15％」、住民税「5%」（※復興税除く）が引かれた額を受けとっています。

住民税って10%では？

ぜんきち

実は、天引きで5%となっています

この住民税の5%は「確定申告」を行なうことで、約10%へ変わってしまいます。

しかし、これまでは確定申告を行い住民税の申告不要を選択することで、既に納めている住民税を遡及しないことになっていました。

ぜんきち

つまり、住民税分が5%の節税ってことです

しかし、過去の改正で確定申告をすると住民税の申告不要を選択できなくなりました。

これは実質的な増税となります。

確定申告で10%へ増税かぁ

ぜんきち

一般的に戻ったと言えば、そうなんですが…

【過去分】2022年分までの配当控除額

源泉徴収されている税額は所得税15％、住民税5％合わせて、20％（復興税2038年まで所得税に0.315%の加算ありのため20.315%）の税額が引かれた金額が受給されています。

改正前の節税額

所得税
・所得1000万円以下：10％
・所得1000万円超：5％

所得税
・所得1000万円以下：所得毎（控除率10％）
　➡~330万円：0％
　➡330万円超~695万円：10％
　➡695万円超~900万円：13％（3%増税）
　※住民税分の減税あるため総合的に節税2％
・所得1000万円超：所得毎（控除率5％）
　➡900万円超~1800万円：23％（13%増税）

住民税
・5％（不申告書類提出）
※申告不要の利用必要

所得毎の節税率

48万円超~330万円：15%
330万円超~695万円：10%
695万円超~900万円：2%
※年収ではなく所得

課税所得額	所得税 （抜 復興税）※	税額控除 （住民税分込）	配当金の実質税率
43万円以下	0%	15%	0％
48万円以下	0%	15%	0％
125万円以下※未成年者〔4〕	5％	15%	0％(▲15％)
195万円以下	5％	15%	5％(▲15％)
195万円超 ～ 330万円以下	10％	15%	5％(▲15％)
330万円超 ～ 695万円以下	20％	15%	10％(▲10％)
695万円超 ～ 900万円以下	23％	15%	18％(▲2％)
900万円超 ～ 1,000万円以下	33％	15%	28％(8％増税)
1,000万円超 ～ 1,800万円以下	33％	10%	33％(13％増税)
1,800万円超 ～ 4,000万円以下	40％	10%	40％(30％増税)
4,000万円超	45％	10%	45％(35％増税)

これまでの税金

・課税所得330万円以下（5％の税金）
・課税所得695万円以下（15％の税金）
・課税所得900万円以下（18％の税金）
※課税所得900万円以下であれば節税

この税率より少ない税率であれば、総合課税を選択すると節税される。つまり、確定申告するメリットがあると言えます。

【過去分】総合課税における住民税を抑える方法

2023年まで、確定申告の”住民税課税方法の選択”へ『〇』を付けるだけで、住民税額は5％へ留めることが可能です。

ぜんきち

紙での提出が必要になります

なんで？？

ぜんきち

「外国所得控除」を適用すると住民税の選択ができなくなります

私は、紙での申告を選択しなかったばっかりに、もう一度入力することになりました。

注意

提出方法は書類での申告をチェックする必要があります。
※電子申告では住民税の申告不要が選択できない

チェック箇所

【最新】改正後における住民税（2023年分の税金）

重ねての説明になりますが、2024年から所得税と住民税の納税方法を別々にすることが不可能となります。

そのため、確定申告で配当金の納税方法を総合課税にすると、住民税率が上がります。

住民税が上がるため、“国民健康保険料”が増加することになります。

サラリーマンに関係あるの？

ご存じかもしれませんが、サラリーマンである場合は、社会健康保険である方が多い〔3〕ため、国民健康保険料が上がっても影響がありません。

健康保険の財政が圧迫しているため、社会健康保険適用範囲は徐々に拡大されています。

節税の要となる「配当控除」とは？

そもそも、節税となる理由は配当所得を他の所得と通算することで、控除の種類の一つである、配当控除が使えるようになります。

この配当控除は配当金に対して10%の控除となりますから、所得が小さければ小さいほど、節税メリットは大きくなります。

大きいの？

ぜんきち

所得が195万円未満で約半分戻ります

【最新】改悪された配当税控除と損益分岐点（2024年以降申告分）

この表の課税所得は、給与所得に配当金を加算した金額になります。

上の表は前述した解説のように、改悪された後の税率が一律となった時の実質負担率です。

配当所得と給与所得の合計所得金額が695万円以下であれば節税可能へと改悪しました。

損益の分岐点ではどうすればいいの？

給与所得で330万円、これに配当所得を合わせて400万円となった場合は、400万円でも節税となるため、配当所得は総合課税を選択しましょう。

別のケースで、給与所得で650万円、配当所得で750万円となるケースにおいては、節税となる可能性が低く、突き詰めて計算する手間の方がコストとなるため、配当所得は分離課税を選択しましょう。

収入ではどうなるの？

ぜんきち

所得と収入の違いは下のリンクから

この累進課税や様々な控除について別の記事で記載しましたのでリンク貼っておきます。＞＞所得と収入の違い

所得税とは？仕組みを”わかりやすく”解説

税金っていくら払うの？住民税はどうやって決まるの？所得税を小さくしたいときには、所得税の算出方法を知る必要があります。難しそう...ぜんきち実は単純計算です！所得税の計算方法は「足し算」「引き算」と「掛け算」しか使いません。この記事を読めば...

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2026.03.03

次に、節税の要となる配当控除について確認しましょう。

配当控除が適用される条件

確定申告がいるのかぁ

ぜんきち

これまでと同じく必要です

確定申告はいくつか注意が必要となります。

源泉徴収「有」「なし」の配当金について

配当金は特定口座の源泉徴収『有り』『なし』どちらについても、税金の徴収が行われます。

そのため、基本的に確定申告する必要がありません。

しかし、確定申告を行い総合課税を選択すれば、配当金を節税できます。

ぜんきち

源泉徴収なしはイマイチです

源泉徴収なしでは、「特定口座年間取引報告書」へ配当金が記載されません。

そのため、四半期に一度の配当金がある米国株式へ投資を行なうと、確定申告で大変苦労します。

エクセルで集計が必須ですね

配当控除を適用させるデメリット

前述した条件の内、大きなデメリットは確定申告の手間です。

会社員の方は、社会保険のため関係ありませんが、自営業の方は国民健康保険が上がる点で注意が必要になります。

確定申告による「脱」扶養対象

このデメリットは、改定前も同じく存在します。

被扶養者の方、つまり、学生および主婦の方など（サラリーマンでない方）が気を付けないといけないのが、確定申告によって所得が生まれてしまうことです。

どうゆうこと？

ぜんきち

扶養から抜けてしまう可能性があります

両親、夫などの扶養の範囲に入っていれば、配当額が43万円を超えると住民税が発生してしまう事があります。

サラリーマンには「扶養手当」があり、子供や妻が課税された途端に扶養手当が貰えなくなる可能性があります。

“健康保険の扶養”と”税の扶養”

扶養がよくわかりません

ぜんきち

健康保険と税金の2種類あります

『健康保険』については、各健康保険組合によって確認が必要となります。大抵の企業は60歳未満かつ130万円以下が要件となります。

健康保険の扶養については詳しくはこちらを参照下さい。

「社会保険の扶養」にするための条件

扶養の条件はどう考えればよいの？条件って厳しいの？社会保険の扶養とする最大のメリットは国民健康保険料を支払う必要がなくなることです。被扶養となる方が配偶者や大きな子供であると、働いて得た収入以上に経済的なメリットがあります。＼収入ごとの手取...

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2026.03.03

『税の扶養』が適用される条件について別の記事でわかりやすく解説します。

「税の扶養」について【徹底解説】

税の扶養って何？デメリットはないの？扶養には「税」と「社会保険」の2種類あります。税の扶養については「所得」で定められ、社会保険の扶養については「年収」で決められています。 2つの扶養の違い所得と社会保険の算出方法について詳しくは、こちらの...

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2026.03.21

確定申告前の確認事項

確定申告でお金を取り戻すぞ

確定申告を行う前に3つチェックポイントがあります。

節税効果を算出する

“確定申告を行う手間”がどうしても必要となります。

そのため、事前に節税額を確認して、申告の有無を判断した方が遠回りのようで、時間の節約へ繋がります。

ぜんきち

コスパの確認

また、2月15日から3月16日の繁忙期に税務署で確定申告する場合は、事前にライン予約をすることで時短に繋がります。

2つの扶養確認

申告前に誰かの“税の扶養”と“健康保険の扶養”に入っていないか確認が必要です。

とりわけ、“健康保険の扶養”となっている場合は、130万円を超えると国民健康保険料が発生しますので注意が必須です。

ぜんきち

節税のつもりが大きな支出となります

確定申告に必要な書類

このスキームは還付申告となるため、2月17日より前に申告することができます。

そのため、申請時期は上に書いた必要書類が揃うと申請することが可能となります。

ぜんきち

繁忙期は避けましょう

2月15日から3月16日までは個人事業主の方の申告が多いため、この時期を避けると良いです。

具体的には1月下旬から2月15日までです。税務署で申請しても混雑していません。

私が実際に繁忙期に申告をすると、5倍以上の人だかりができています。

改悪される配当控除についてのまとめ

配当金の課税方式を「総合課税」に変更した場合、これまでに比べ節税額が減少するものの、確実に節税ができます。

しかも、確定申告するだけで「ふるさと納税」の上限額も上がり、更に、確定申告を家族数人分まとめて行うと、コスパはより高まります。

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