FIRE（早期リタイア）を目指す人にとって有名な「4%ルール」

“年4%を取り崩せば資産は30年以上もつ”というシンプルなルールですが、実はこれまでの検証には 大きな落とし穴 がありました。

今回、最新の月次データを使って詳しく検証してみると、これまで知られていなかった 新しい真実 が見えてきました。

「いつ・どんな相場環境で失敗したのか？」を知ることで、FIREをより安全に計画できるようになります。

この記事を最後まで読むと、FIREをより現実的に考えるために、4%ルールの真実を掘り下げ、過去の失敗例を教訓にどのタイミングでFIREを行えばベストか理解できます。

4%ルールとは？基礎と成功率

＼トリニティスタディの論文／

表の解説

・株式：S&P500（例えばVOOなど）
・債券：投資適格社債（例えばLQDなど）
・期間：1926-1995
・（CPI）消費者物価指数による取崩額の増加を考慮

FIRE（早期リタイア）を考えるうえで、最もよく語られるのが「4%ルール」です。

これは老後資金の取り崩し方に関する一つの目安ですが、正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。

ここでは、4%ルールの定義と一般的に言われる成功率について整理し、その前提条件にどのような課題があるのかを確認していきましょう。

4%ルールの定義

4%ルールは、1990年代に発表されたトリニティ大学の研究に基づいています。

米国株式と債券の歴史的データを用い、インフレ調整を行いながら「毎年資産の4%を引き出す」というシナリオをシミュレーションしたものです。

一般的に言われる成功率

この研究では「30年間にわたり資産が枯渇しない確率は95%以上」と報告されています。
そのため、FIREを目指す人々は「4%なら安心」と考えるようになったのです。

しかし、実はこの「成功率」には大きな落とし穴があります。

論文の4%ルールの欠点

一般的に「4%ルール」はFIREの指標として高い信頼性を持つように語られています。

しかし、元になっているトリニティスタディにはいくつかの前提条件や制約があり、必ずしも現実の投資環境を正しく反映しているわけではありません。

特に「データの粒度」と「引退タイミングの想定」において大きな課題が存在します。

ここでは、4%ルールを鵜呑みにする前に知っておくべき2つの欠点を解説します。

欠点1：データ数の不足

トリニティ大学の研究は、年次データを使ってシミュレーションしています。

＼トリニティスタディの検証方法／

しかし株価は「年単位」ではなく、日々・月ごとに大きく変動します。

そのため、年次集計では実際のリスクを十分に反映できていない可能性があるのです。

さらに、年次データはサンプル数が少ないという致命的な問題もあります。

例えば「30年間資産を取り崩せるか？」を検証する場合、70年分のデータがあっても41例しか検証できません。

一方で、月次データを使えば480例以上と、10倍以上のサンプルを検証できるため、より信頼性の高い分析が可能になります。

欠点2：下落局面を無視したシナリオ

FIREを考える人の多くは、目標とする資産額に達したタイミングで引退を決断します。

この場合、株式市場が大きく下落しているときに資産が増加することは考えにくく、「下落直後にFIREを開始する」というシナリオは非現実的です。

＜元々の成功率が使えるケース＞

たとえば定年退職のように、市場の騰落と引退のタイミングが無関係な場合は、トリニティスタディの成功率をそのまま活用できます。

＜修正が必要なケース＞

一方で、早期退職を目指す場合は「市場が下落している中で取り崩しを開始する」という不自然なシナリオを除いた成功率のほうが、より実態に近いといえるでしょう。

 真の4%ルールを探る（バックテスト結果）

今回、バックテストで使用するデータはこちらです。

約154年間の月次データを使用して検証を行いました。

月次データを使った長期バックテストでは、論文で言われる以上の「安心感」を得られました。

バックテストの比較

ぜんきち

年次データの95%を超えました

月次の方が良くなった!!

この結果で、FIREを想定した、下落局面の引退を除いたケースにおいても約1450例もあります。

下落局面を除くと、成功例を除くことに繋がりましたが、約97.8%を付けたのは、うれしい結果です。

このデータでは、リバランスを行っていません。

そのため、リバランスを行える余裕があれば、成功率を100%へ近づけることができます。

 このデータの注意点

ドットコムバブルやリーマンショック直前や直後の取り崩しバックテストがない。

取崩期間を30年間とした場合、ドットコムバブルが起きる直前となる1998年から取崩しを行う想定ができません。

最も、最新のもので取り崩し開始が1995年6月からのケースとなります。

特に、検証できなかったのが悔やまれる時期は、リーマンショックがある2008年以降です。

失敗のケースで、同じ特徴となるのは取り崩し始めた直後から2〜3年間の株価低迷という共通の相場環境があるからです。

では、取り崩しを失敗したケースを分析してその共通点を次に解説します。

4%ルールが失敗した時期の共通点とは？

月次の4%ルールが失敗した場合における、取り崩し開始時期はこちらです。

歴史的に「4%ルール」がうまくいかなかった取崩し開始時期を振り返ると、いくつかの共通点が見えてきます。

具体的には1929年の大恐慌前後や、1965〜69年のアメリカ経済の低迷が代表的です。

これらの時期に共通していた特徴を整理すると次のようになります。

失敗の3つの共通点

＼4%ルールが失敗の時期／

1.株価が高値圏にあった

1929年や1965年のアメリカ株式市場は、景気が良く株価も高値を更新していた時期でした。

しかし、その後に景気後退や暴落が訪れ、資産の大きな目減りを引き起こしました。

2.インフレが上昇していた

1965年から1969年は株価が大きく下がっていないにもかかわらず、4%ルールが失敗していた取り崩し開始年となります。

この1960年代後半から1970年代にかけては、インフレ率が急上昇しました。

物価が上がると生活費も増えるため、資産から取り崩す金額が増えます。

インフレ率を加味して取り崩しする金額を大きくするルールですから、「インフレ＝大量取り崩し＝資産の減少」というスパイラルに繋がっています。

3.株安とインフレの「ダブルパンチ」

株価下落とインフレ上昇が同時に起きると、資産運用にとっては最悪の環境です。

株式リターンが低下する一方で、物価上昇により生活費が膨らむため、資産の寿命が一気に縮まります。

特に1965〜69年に引退を始めたケースは、この「ダブルパンチ」の典型でした。

FIREを安全に実現するための実践的ヒント

歴史を振り返ると、4%ルールがうまく機能しなかった時期には「株価の高値圏」「長期インフレ」「景気後退の始まり」といった共通点がありました。

こうした環境下では、資産を固定的に取り崩すだけではリスクが大きく、計画が崩れてしまう可能性があります。

そこで、より安全にFIREを実現するための実践的な工夫をいくつかご紹介します。

1. 取り崩し開始時期を工夫する

目標資産に達したら引退を考えるのではなく、株価の下落に対して目標資産をクリアしていることを確認して引退する。

また、退職する日を固定するのではなく、株価が低迷時期の引退を避けることも有効です。

引退を数か月〜1年ほど遅らせるだけでも成功確率は大きく変わります。

2.資産配分を分散させる

株式100%よりも、株式・債券・現金をバランスよく持つことで暴落時の下落幅を和らげられます。

特に、数年分の生活費を現金や短期債で確保しておく「キャッシュクッション」は、取り崩しの安定化に効果的です。

ぜんきち

安心は株の握力が高まります

3.柔軟な引き出し戦略を取り入れる

「毎年必ず4%」というルールを機械的に適用するのではなく、市場が好調な年は4%以上引き出し、逆に不調の年は引き出しを3%程度に抑えるなど柔軟に対応することがリスク低減につながります。

また、下落時期には「定額」取崩法ではなく、「定率」取崩法も有効な手段となります。

定率取崩法についてはこちらの記事を参照してください。＞＞定率法について

【まとめ】4%ルールの「真実」とFIREを実現するために

本記事では、従来の「年次データ」に基づく4%ルールを、最新の月次データで詳細にバックテストしました。

その結果、成功率は従来の95%を超え、約98%という高い水準を確認できました。

これは、月次で取り崩すことでリスクにさらされる資産が多くなり、結果的にリターンを享受できる時間が長くなったためです。

しかし一方で、1929年の大恐慌や1965〜69年のインフレ局面のように、株価が高値圏＋インフレ上昇＋景気後退の3条件が重なった時期には、ルールが破綻するケースも見られました。

つまり、4%ルールは万能ではなく、適用する「タイミング」と「環境」を正しく見極める必要があるのです。

FIREを安全に実現するためには、以下の工夫が有効です。

4%ルールは“目安”であって“保証”ではありません。

数字を鵜呑みにせず、歴史から学びつつ自分の生活に合った戦略を立てることこそが、FIREを成功に導く最大のポイントです。

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定額法と定率法の大きな違いは？
注意事項はあるの？

FIREをするために必要となる資産は支出額の25倍と言われています。

このFIREとなるために、取り崩し金額は、資産の4%が主流となります。

しかし、この4%はどの時点で算出した4%なのか？

取り崩すときに計算するのか？それとも、引退時の資産で決定する金額なのか？

どっちなの？

ぜんきち

正解は後者です

しかし、前者にあるような、取り崩すときに4%を計算する手法も暴落時に有効な手法となります。

この記事では、4%ルールの「定額法」と「定率法」それぞれの強みと弱みについて解説します。

記事を読むことで、老後の資産を安心して取り崩すことができるようになりますので最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

2つの4%ルール 「定額法」と「定率法」について

米国の方が日本より株式投資の歴史が長く、資産の取崩し方法が古くから研究されています。

その中で、資産を保つ取崩しラインは4%程度となっています。

ただし、この4%ルールには「定額法」と「定率法」の2つのルールが存在します。

そのため、どちらのことを指しているのか念頭に置く必要があります。

定額法と定率法のイメージ

ん？定率法がギザギザで難しそう

ぜんきち

仕組みは至って単純です

2つの深い解説に入る前に、「4%ルール」の条件をサックっと確認しておきましょう。

4%ルールの前提条件と概念

4%ルールは1998年にトリニティ大学の3人の教授によって作成された論文「持続可能な引出率の選択」で有名になりました。

リスク資産である株式（S&P500）をある程度、保有し資産を取り崩すと、30年間資産が枯渇しない可能性が高かったのが4%でした。

ぜんきち

米国人に向けての論文です

日本の個人投資家が注意したいのは、この論文が為替リスクがない米国人向けなところ、無リスク資産が社債を採用しているところです。

65歳の30年後では、95歳かぁ

【定額法】の4%ルール

定額法は引退時の資産残高に対する4%を毎年取り崩す手法です。

この4%ルールが始めに登場したのは1990年代となります。

＼トリニティスタディの論文／

表の解説

・株式：S&P500（例えばVOOなど）
・債券：投資適格社債（例えばLQDなど）
・期間：1926-1995
・（CPI）消費者物価指数による取崩額の増加を考慮

この論文の成功率は、30年目の取り崩しで1円でも残れば成功となります。

取崩率4%でみると、株式を50%以上とした場合に1990年代において95％以上の成功でした。

90年代かぁ..昔だね…

これまでの論文には、”ITバブル”や”リーマンショック”が入っていません。

そのため、量的緩和が早急に行われる相場環境である、現在にあっているのか心配です。

ぜんきち

最新の市場で検証しても成功してます

今ではアップデート版として、いくつかの論文が掲載されていますが、結果はどれも4%ルールの成功率が上がるという結果になりました。

定額法は、単純であり自分が労働してためた資産を有効に使うのに最適な取崩し方法です。

働きすぎを考えさせられる良書、「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」の考えに沿った手法となります。

この本で伝えたいことを端的に言うと

使わないお金を稼ぐ時間がもったいなくねぇか？

こちらの書籍は目標金額を算出していない方や、資産形成のゴールが見えてきた方に刺さる内容となっています。

定額法の成功確率【図解】

　なんで最近のデータは成功率があがってるの？

ぜんきち

検証データに違いがあります

「最近のデータ」と「過去のトリニティスタディ」の違いがあります。

それは債券を中期国債へシフトした点です。（トリニティスタディは社債）

最近のデータが高い成功率を誇る理由は、社債よりも変動率が比較的に小さい中期国債へ切り替えたことが要因となっています。

＼リーマンショックを含んだ試算／

表の解説

・投資対象：株式S&P500／中期国債
・検証期間：1926-2014
・消費者物価指数（CPI）による引出額の増加を考慮

上の画像は、トリニティスタディのアップデート版となります。

1990年代のデータを扱う、トリニティスタディでは「株式75：債券25」の4%ルールが最も高い成功率となっておりました。

アップデート版をトリニティスタディと同じように30年間で取崩率4%で見た場合、「株式50：債券50」のカウチポテトポートフォリオの成功率100%という驚きの結果でした。

＼早期退職を見込んだ試算／

表の解説

・投資対象：株式S&P500／中期国債
・検証期間：1871-2016
・消費者物価指数（CPI）による取り崩し額の増加を考慮

上の画像は早期リタイヤを想定して、60年の成功率を記載しています。

試算結果を見ると、株式比率を50%以上に高め、取崩率を3%にすると成功率が上がります。

いっぱい表があって混乱してきた

ぜんきち

一旦、まとめます

＼これまでの4%ルールの複合／

株式比率	年数	3%	4%	5%	6%	7%
株式 100%	15年	100	100	100	89	80
	20年	100	100	91	81	71
	25年	100	98	82	71	62
	30年	100	97	77	65	53
	35年	100	93	76	56	49
	40年	100	93	76	52	36
	50年	100	90	73	–	–
	60年	100	89	70	–	–
株式 75%	15年	100	100	100	97	83
	20年	100	100	94	80	69
	25年	100	100	83	68	57
	30年	100	98	77	57	45
	35年	100	93	67	53	35
	40年	100	92	64	42	30
	50年	100	88	62	–	–
	60年	100	85	58	–	–
株式 50%	15年	100	100	100	100	84
	20年	100	100	99	79	61
	25年	100	100	85	58	42
	30年	100	100	68	43	22
	35年	100	96	56	31	4
	40年	100	86	42	16	0
	50年	100	74	41	–	–
	60年	100	65	36	–	–

上の画像は2016年までの検証結果をまとめた表です。

白い網掛けの部分は、引退時から定額で取り崩してもリターンが大きくなる可能性が高いラインです。

取崩率が3%であれば、成功する可能性が高いですし、

取崩率が4%以上となると資産を延命する期間と株式の比率に注意が必要となります。

引退後の成功率を上げるには、株式比率は50%～75％でかつ、取崩率が3%から4%とすることが必要不可欠となります。

資産をなるべく長く持続させるコツについては最後に記述しています。

定額法のメリット

お金は墓場まで持っていけないと言いますが、この方法であれば最後まで使い切ることができます。

「生きている時に使いきれる分だけ稼ぐ」という考え方は、余分に稼ぐような働き方を防ぐので、浮いた若い頃の時間を自分が好きなことに充てることができます。

定額法のデメリット

暴落時に資産を定額で取り崩しを行うと、資産額が想定以上に減るおそれがあります。

失敗の多くが、取り崩しを始めた頃に、思わぬ世界恐慌に巻き込まれ、20年未満で失敗となるケースです。

ぜんきち

詳細は後述します

次に、「定率法」の4%ルールについて解説します。

【定率法】4%ルール

定率法はその年の資産残高に対する4%を取り崩す手法です。

仮に、資産増加がなくても、理論的に資産額が枯渇することはありません。

S&P500ができた当初から現在まで、定率法による取り崩しで資産が0円になったことはありません。

定率法の理論と実践

定率法は、基本的に資産が毎年4%以上増加することを想定しています。

つまり、増加分を取り崩しても、元々の資産は減ることがないという理論です。

＼資産運用で使った分増えるイメージ／

それぞれの資産ごとに、リターンを考えると株式は年平均で約10.7%〔2〕の上昇し、米総合債券〔3〕は配当だけの平均利回りで約3.11％あります。

例えば、トリニティ・スタディで提唱されていた、50：50のカウチポテトポートフォリオで利回りを算出すると約6.91%となります。

4%以上取り崩せそうじゃん

ぜんきち

実はインフレを加味して取崩しています

インフレ分を2%として考慮すると、6%の取り崩しが必要になります。

この場合、名目では6%の取り崩しを行うこととなり、インフレを加味した実質ベースで、4%の取り崩しが成立しています。

ちなみに、この「定率法」は投資の名著「ウォール街のランダムウォーカー」に掲載された方法です。

ウォール街のランダムウォーカーについてはこちらの記事で解説しています。

『ウォール街のランダム・ウォーカー』要約～5分で読める まとめ～

この書籍を端的に言うと、「長期的なリターンが期待できる唯一の方法はインデックス投資である」と結論付けている書籍です。発刊：1973年販売累計：全米150万部この書籍が約50年ほど前から第十二版まで改定され出版されているのは、説明が学術的に記...

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2026.03.03

4%ルール定率法のメリット

定率法の最大のメリットは「引退後の資産が枯渇しないこと」です。

株式が下落したとしても、減った資産額に対して、4%取り崩します。

そのため、理論的に資産が「0」になることはありません。

定率法であれば、30年以上資産を保つという目的が必ず実現します。

4%ルール定率法のデメリット

定率法の最大のデメリットは一時の暴落時に取り崩し額が減少して、それが続いてしまう可能性が高いということです。

ぜんきち

タイミングが悪いと想定から大きく外れます

3,000万円の資産から、毎年120万円程度を取り崩そうと計画していたとします。

タイミングが悪く、取り崩しを始めてから20％近い下落が2年続いたとします。

すると、資産が約1,770万円（△1,230万円）になります。

この資産を元々の資産額に戻すためには、下落した＋40％ではなく約70％のリターンが必要となります。

1年に50%以上の上昇は、米国史上2度しかありませんでした。

その一方、暴落は大きく、損失は短期間で大きく下落し、記憶に残りやすいです。

元本を一年で元に戻そうとすると、一気に難易度が上がります。

受け取り額の増減が激しい

定率法で取り崩しを行うと、将来の引出額が大きく増減してしまうのもデメリットとなります。

史上最も最低の引出額となったのは、大恐慌時代です。（1929年－1932年）

引退の翌年から暴落が続くと、想定の3分の1の引出額となりました。

下の画像は1929年から20年の定率法による引出額の推移を参照ください。

＼S&P500のリターン（最悪期）／

チャートの説明

・資産：S&P500　100%
・引退時：3,000万円
※インフレ調整なし
※手数料、税金の考慮なし

西暦	資産額 （万円）	引出額 （万円）	資産残額 （万円）
1929	3000	120	2880
1930	2638	106	2533
1931	1902	76	1826
1932	1035	41	994
1933	912	36	876
1934	1349	54	1295
1935	1277	51	1226
1936	1810	72	1738
1937	2327	93	2234
1938	1452	58	1394
1939	1828	73	1754
1940	1747	70	1678
1941	1513	61	1453
1942	1284	51	1233
1943	1483	59	1424
1944	1792	72	1721
1945	2061	82	1979
1946	2699	108	2591
1947	2381	95	2286
1948	2416	97	2320

引退した翌年から数年にわたり下落が続くと、想定した引出額の△70％（36万円）となる可能性があります。

そのため、この資金を生活資金とするには、変動が激し過ぎて上手くいきません。

そのため、生活に潤いを与える「遊びのお金」として充てるのが良い方法です。

宵越しの金は持たねぇぜ！的な

定率法のまとめと選択例

引退初期にお金を沢山使用したい方や人生最後の時にお金を残したい方に向いています。

例えば、65歳で引退したといっても、まだまだ体力がある方が多いです。

そのため、セカンドライフ初期には結構お金がかかります。

そんな時に、定率法は引退初期に大きな資産を取り崩しますから相性が良いです。

また、取り崩した後の資産額に対して、次の取崩額を計算しますから、人生の終末まで資産を残せる可能性が極めて高いです。

4%ルールの注意点

前述しましたが、4%ルールは海外資産である米国株により検証されており、その検証には国内の課税以外に、外国で課税されます。

考慮すべきコストは以下の4点です。

経費と譲渡税

4%ルールには、売買やファンドへの報酬のようなコストが考慮されていません。

実は、利益が無くても株式や債券を売却した時に、証券会社に払う手数料が発生します。

その他にも、売却時に利益が出ると、その利益分から約20％の税金が発生します。

＼売却時の課税イメージ／

為替リスクとインフレ率

4%ルールはいずれも米国がベースとなっています。

そのため、日本人が4%ルールを使おうとすると、為替変動のリスクが生じます。

為替変動を正確に予測するのは困難を極めます。

ただ、投資によって為替リスクを軽減することが可能。

年金による円での資産を享受できますので、ある程度ドルの「じぶん年金」があった方が通貨分散効果が得られ良い効果があります。

為替についてはこちらの記事を参照ください＞＞『為替リスク』の”軽減策”と”考え方”

資産を長持ちさせるための秘訣

トリニティ・スタディで株式50%、引出率を4%とすると、失敗する確率が20人中1人と安心できる数字ではありません。

ここでは、定額法による4%ルールの失敗を防ぐ策について解説します。

失敗したくない…

ぜんきち

成功の秘訣は3つあります

株式の暴落に備える

株式の暴落に備えるために、3年分の現金を持つことが必要です。

現金を持つって元も子もない…

ぜんきち

暴落時に引き出さない余裕が必要です

暴落時に資産を売ることは許されません。

これは、積立投資の鉄則ですが、引退後も同じ理論です。

また、3年分としたのには理由があります。

＼S&P500の下落期間／

約100年前を振り返ると、米国株指数が低迷を続けたのが3~4年です。

この期間の内、2桁の下落したのが2年間となります。

つまり、多少ゆとりを持たせた、3年間耐える現金を持って置くのが資産を長引かせる鉄則となります。

3年分も現金は無いよ…

ぜんきち

そんな時はお金を稼ぐスキルを身につけましょう

実は現金がなくとも、雇い手がある「スキル」を持ったり「自営業」で培った儲け方を知っている方であれば、現金を生み出すことができます。

今はそうでなくとも、副業などで稼ぐ力を身につけておくのは、引退後にあなたの資産を守るクッションとなります。

資産の取り崩し率を減少させる

貯金や副業以外の手はないの？

ぜんきち

引出率を減らすのも妙案です

取り崩し率を4%から3%へと1%減少させるだけで、成功率が100%に上がります。

そのため、暴落時には取り崩しを1%下げると良いでしょう。

＼これまでの4%ルールの複合／

株式比率	年数	3%	4%	5%	6%	7%
株式 100%	15年	100	100	100	89	80
	20年	100	100	91	81	71
	25年	100	98	82	71	62
	30年	100	97	77	65	53
	35年	100	93	76	56	49
	40年	100	93	76	52	36
	50年	100	90	73	–	–
	60年	100	89	70	–	–
株式 75%	15年	100	100	100	97	83
	20年	100	100	94	80	69
	25年	100	100	83	68	57
	30年	100	98	77	57	45
	35年	100	93	67	53	35
	40年	100	92	64	42	30
	50年	100	88	62	–	–
	60年	100	85	58	–	–
株式 50%	15年	100	100	100	100	84
	20年	100	100	99	79	61
	25年	100	100	85	58	42
	30年	100	100	68	43	22
	35年	100	96	56	31	4
	40年	100	86	42	16	0
	50年	100	74	41	–	–
	60年	100	65	36	–	–

定率法による予防

前述した、取り崩し額を下げると同じ考えになりますが、一時的に定率法による取り崩しを採用することも、暴落への備えとなります。

下の画像は恐慌時代のシミュレーションとなります。

定額法で取り崩すと資産が20年でさえ、保つことができていません。

ぜんきち

現金を取り崩すと25年ですから、元本割れです

＼大恐慌の時のS&P500チャート／

チャートの説明

・資産：S&P500　100%
・引退時：3,000万円
・インフレ調整なし
・手数料、税金の考慮なし

西暦	資産額 （万円）	引出額 （万円）	資産残額 （万円）
1929	3000	120	2880
1930	2638	106	2533
1931	1902	76	1826
1932	1035	41	994
1933	912	36	876
1934	1349	54	1295
1935	1277	51	1226
1936	1810	72	1738
1937	2327	93	2234
1938	1452	58	1394
1939	1828	73	1754
1940	1747	70	1678
1941	1513	61	1453
1942	1284	51	1233
1943	1483	59	1424
1944	1792	72	1721
1945	2061	82	1979
1946	2699	108	2591
1947	2381	95	2286
1948	2416	97	2320

上の画像では、定額法で資産の取り崩しを行うと、19年で資産が尽きてしまいます。

しかし、定率法であれば、引出額が減るものの、大恐慌後の3年後（1951年）に元本まで資産が回復しています。

定率法が良さそうに思えてきた

ぜんきち

上昇相場でも定率法は有効です

定率法は、株価が上昇すると、想定以上にお金を引き出すことがあります。

実は、そのような時に無理してお金を使う必要はありません。

この時の余剰資金を、暴落時の買い増しに充てるための資金として、使わず持って置くのも良い作戦です。

先述した大恐慌時代に、買い増しを行っていればもっと早く回復します。

取り崩し時のリバランス

取り崩し時にリバランス？

ぜんきち

リスクを大きく取らないような作戦です

資産を長持ちさせるためには、始めに予定していた“株”と”債券”の比率が極端に偏らないようにする必要があります。

リバランス時は、どちらかの資産価値が多い側を取り崩すのがベストです。

＼リバランスの例／

取り崩しを工夫するだけで、引退時に想定リスク以上の資産の減少を防止することができます。

過去の動きを見ると、債券と株は多少の“負の相関性”があります。＞＞債券と株価の相関について

この関係を利用して、株が高い時に株を売る割合を大きくして、債券を売る量を減らすと上手くリバランスができます。

＼リバランスの例／

下落して、割安となった資産を買い増しするので、リターンが上昇する可能性が高くなります。

株式比率を高める

これまでに紹介した、定額法の取り崩しには「大きな盲点があります」それは、債券の利回りが過去データということです。

過去のデータじゃだめなの？

ぜんきち

現在と比べ、数%利回りが高いです

盲点は、過去の債券利回りが現在と則していないからです。

トリニティスタディは社債でシミュレーションされており、5%から6%であり、現在と比べて大きな利回りによる結果でした。

でも未来はわからないよね？

ぜんきち

政策金利が一つの判断材料となります

下のチャートは政策金利のリアルタイムチャートです。

1980年代は政策金利が5％~15%で、近年のようなゼロ金利が頻繁に行われるような時代ではありませんでした。

2000年代の政策金利は0%~5%程度であり、高くても5.25%が上限となっています。

その背景には、景気後退時の機動的な利下げや世界的な資金余剰があります。

この資金余剰は、米国の財政赤字の拡大が世界の余剰資金を米国債へ投資させる構造を生み出していることと関連しています。

毎年、債務が膨れ上がっているねぇ

ぜんきち

この構造が変わるのは至難の業です

中期国債の利回りを下げた画像が、下の表になります。

＼中期国債の利回りが悪化したシミュレーション／

株式比率	年数	3%	4%	5%	6%	7%
株式 100%	15年	99	96	91	82	70
	20年	96	89	78	65	51
	25年	92	82	68	53	40
	30年	88	75	60	46	33
	35年	85	70	55	41	29
	40年	82	67	51	37	26
株式 75%	15年	100	98	93	83	68
	20年	98	91	78	60	43
	25年	94	81	63	45	29
	30年	89	73	53	35	21
	35年	85	66	46	29	16
	40年	81	61	41	25	14
株式 50%	15年	100	99	95	82	61
	20年	99	91	73	48	27
	25年	95	78	52	28	12
	30年	88	64	37	17	7
	35年	81	54	28	12	4
	40年	74	46	22	9	3
株式 25%	15年	100	100	94	73	43
	20年	99	88	58	26	8
	25年	92	63	27	8	2
	30年	79	40	13	3	1
	35年	65	26	7	1	0
	40年	53	18	4	1	0

つまり、参考にすべきは中期国債が2~3%のケースです。

低金利が更に続いた場合でも、4%ルールに成功させるためには、株式の比率を上げる必要があります。

4%ルールの引き出し 対応証券一覧

自動売却は楽天証券が優れており、「定率法」が使える唯一の証券会社になります。

リバランスが面倒な方や、あらかじめ引き出す金額が決まっていれば、自動売却は不要になります。

4%ルールを成功させるために考えること

トリニティスタディで出てきた結果の中央値で、資産が5倍になったことから、4%が保守的な運用であると考えることができます。

しかし、万が一にでも資産の取り崩しに失敗しないよう、いくつかの策を記載しました。

暴落時に取り崩し額を1%下げるのも、定率法を採用するのも、その根本は、暴落時にリスク資産を減少させないということです。

この対策と新NISAの活用による、20%の非課税は証券会社の手数料以上にメリットが大きいです。

新NISAについてはこちらの記事で解説しています＞＞新NISAの改正点と3つの投資手法

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2026.03.03

2024年から始まるNISA枠の1,800万円を活用することが、4%の成功を高めることができる理想的な運用方法です。

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そもそも、4%ルールは米国の投資家へ対してのものです。日本から投資するときには為替リスクを含め様々な要素を総合的に考慮する必要があります。こちらの記事で日本人投資家向け4%ルールを考察しています。＞＞日本版4%ルール

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2026.03.03

インデックス投資で資産運用をしている方は全員が、最後に資産を取り崩す必要があります。

しかし、資産の取崩しの額にある程度の目安がないと

「資産が枯渇するのではないか…」という不安がいずれ大きくなり、引退後を楽しく過ごすことができせません。

実は、この疑問については米国の研究結果で解決しています。

個人投資家に、おしなべて進められている投資先は『全世界株投資』と『米国株投資』です。

米国の検証結果は投資対象を米国株としています。

残念、全世界株じゃないんかぁ

ぜんきち

数年前に全世界verも公開されました

最近になって、検証対象を全世界株としている研究が公開されました。

早速、結論を申し上げると全世界株の場合には、3%の取り崩しが現実的になります。

この記事を読むと、取崩率を3%とした方が良い理由や暴落時の取り崩し姿勢について解説していますので、最後までご覧ください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

4%ルールの定額法と定率法

つまり、4%ルールはリスク資産を米国株としたポートフォリオを組むと、30年間資産を保たせるためには取崩率が4%が限界だと判明しています。

ちなみに、この4%ルールは2種類ありますが、この記事では全世界株における「定額法」について解説します。

4%ルールの定額法とは？

そもそも定額法って何？

ぜんきち

引退時に決めた定額で毎年取り崩すことです

4%を逆算すると、25倍となります。

つまり、支出額の25倍の資産を保有すれば、資産を取り崩すだけで生きることができる経済的な自立状態ということを示しています。

ただし、運用資産の備えも必要です。それについてはこちらを参照ください＞＞4%ルール暴落時の備え

4%ルールって他にもあるの？

ぜんきち

定率法があります

ちなみに、もう一つの4%ルールである「定率法」についてはこちらで解説しています＞＞2つの4%ルール

全世界株は『3%ルール』で成功

リスク資産を全世界株とした場合、過去の相場のバックテストで30年間資産を保つことができた取崩率は「3%」となります。

ぜんきち

30年で1円でも残れば4%が成功となります

この研究結果は、2021年に発表されたもので、1900‐2019年の120年間の調査から算出されたものです。

全世界株の4%ルールは成功率73.6%

下の赤枠は、1900年からの120年間の調査期間うち、30年分の資産が取り崩せなくなった失敗率（F）を記載しています。

IWRが取崩率になります。（左：全世界、右：米国）

＼タップで拡大／

画像の解説

・IWR：取崩率
・行：株式と債券の割合
・F値：失敗確率
※インフレ率考慮済み

英語で見づらいなぁ

ぜんきち

日本語の成功率で表記したものが下にあります

＼成功率へ改変／

注意

・売却時の税金（20.315%）が考慮されていない
・手数料売却に伴う手数料が考慮されていない
・為替リスクが考慮されていない

この結果から、債券を50~40%保有すると、取崩率が4%で4回に1回は失敗というギャンブル的な成功率となります。

最低でも95%くらいの成功率にしようと思うと、安心できる取崩率は3%となります。

米国株の方が、明らかに有利に見えますが、過去の成績が決して未来を保証している訳ではないことや1970年代や1980年代に他国より劣後していた点に注意が必要です。

暴落時の備え（全世界株投資で資産を保つ方法）

全世界株投資の研究結果で株式60%、取崩率3%では成功確率が96.7%で安全圏と考えがちですが、失敗する確率は30人中1人と学校の1クラスに1人が失敗する確率となります。

この1人が自分であったと想像すると、決して耐えられません。

絶対に失敗したくない…

それでは、失敗となったケースを確認して失敗を防ぐ方法を解説します。

ぜんきち

成功の秘訣は3つあります

株式の暴落に備える

30年間で資産が枯渇するケースを確認すると、大暴落する直前に引退したケースで失敗しています。

このケースでは、暴落しているのを気に留めることなく、引退時に設定した4%ずつ定額で取り崩しを行っています。

ぜんきち

口座を見ずに資産を取り崩す感じですね

暴落した時の取り崩しは、日々減少していく資産に対して、減少を加速させてしまいます。

機械的に取り崩すか、メンタルが強い方でしかできませんが、これが失敗するケースとなります。

どうすれば良いの？

ぜんきち

貯金でカバーすれば理想です

株式の暴落に備えるために、理想では暴落期間の平均となる3年分の現金を持つことが必要です。

現金なんて..元も子もない…

ぜんきち

とにかく暴落時に取り崩さない余裕が必要です

暴落時に資産を売ることは許されません。

これは、積立投資の鉄則ですが、取り崩しも基本的には同じ理論です。

また、3年分としたのには全世界株の長期低迷期間からです。

＼全世界株の下落期間／

全世界株ETF（VT）が誕生してから歴史が浅く、約15年前からの振り返りとなります。

全世界指数が低迷を続けたのが約3年です。

ちなみに、この3年の内、大底を付けて回復するまでの期間が一年半ありました。

実は、米国株も概ね同じ期間下落していました。

3年間耐える現金を持って置くことは主流なインデックス投資に欠かせない防衛策となります。

3年分も現金は無いよ…

ぜんきち

そんな時はお金を稼ぐスキルを身につけましょう

実は現金がなくとも、働きに行ける「スキルがある」方や「自営業」で培った儲け方を知っている方であれば、現金を生み出すことができます。

今はそうでなくとも、副業などで稼ぐ力を身につけておくのは、引退後にあなたの資産を守るクッションとなります。

資産の取り崩し率を減少させる

貯金や副業以外の手はないの？

ぜんきち

引出率を減らす方法も有りです

取り崩し率を2%へと1%減少させるだけで成功率が100%に上がります。

つまり、暴落時には取崩率を1%下げることがある程度有効です。

＼タップで拡大／

繰り返しとなりますが、3%から2%へ取り崩しを減らすと、成功率は100%に上がります。

ちなみに、この2%の計算は引退時の資産からの算出となります。

定率法による予防

前述した取崩率を下げる方法と近い考えになりますが、「定率法」を暴落時に用いることも妙案です。

全世界株は歴史が短いため、恐慌時代における定率法の強さと取り崩し額を確認することはできません。

この辺は、相関性の高い米国株の検証結果が参考になります＞＞米国株の恐慌時代の定率法

参考となる米国株では、大恐慌時代でも資産が枯渇することなく、資産が元本まで回復した歴史があります。

米国株より分散した全世界株も同様なことが言えると考えられます。

取り崩し時のリバランス

取り崩し時のリバランス？

ぜんきち

偏って増加した資産から取り崩す手法です

資産を長持ちさせるためには、始めに予定していた“株”と”債券”の比率が極端に偏らないようにする必要があります。

リバランス時は、どちらかの資産価値が多い側を取り崩すのがベストです。

＼リバランスの例／

取り崩しを工夫するだけで、引退時に想定したリスク以上の資産の減少を防止することができます。

過去の動きを見ると、債券と株は多少の“負の相関性”があります。＞＞債券と株価の相関について

この関係を利用して、株が高い時には債券の売る割合を減らし、その分株を多く売り、債券を買い増しすると上手くリバランスができます。

＼リバランスの例／

下落して、割安となった資産を買い増しするので、リターンが上昇する可能性が高くなります。

全世界から米国株へ投資を切替する注意点

じゃあ米国株に変えようかなぁ

ぜんきち

思いつきで変えるのは早計です

あなたが、全世界株へ投資を始めたのには理由があると思います。

その理由を思い出してください。

こちらの記事で全世界株と米国株の比較をしています＞＞全世界株VS米国株

【初心者必見】全世界株vs米国株 どっちに投資すれば良いか解説

私にはどっちが良いのか、わかんない...それぞれのデメリットは？資産運用を行なっている同僚に勧められ投資を始めたけど、久しぶりに口座を見るとマイナスになっている...「このままで本当に良いのか？」って不安に駆られたことはありませんか？やっぱ...

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2026.03.03

売却時の課税

既に全世界株へ投資している場合、投資先を変える場合には一度、現金化（売却）する必要があります。

現金化してしまうと、利益に対して20.315%の譲渡税が発生します。

この譲渡税が資産運用に大きなマイナスとなります。

＼売却時の課税イメージ／

どんな人でも損するの？

ぜんきち

生涯の投資額により変わります

基本的に、生涯で投資する金額が1800万円の方は課税口座から新NISAへ移した方が得になります。

その方法は後述しています。

生涯の投資資金が1,800万円程度の場合

2024年から新NISAが始まりました。

この新NISAの上限が1,800万円となりますので、この課税額内で投資する場合、『複利』を考えると早く投資した方が有利です。

この早期投資メリットと『売却時の譲渡税』のデメリットを比較し、米国株の売却を早期に行った方が良いか判断が変わります。

課税口座の含み益が小さければ、早期売却が有利となります。

＼利回り5%の複利効果／

例えば、課税口座で300万円あるとすると、その額を売却しNISA口座へ早く投資することで、「複利運用」効果が大きく「節税」効果を高めることができます。

投資予定資産が大きければ大きいほど、新NISAの上限である1,800万円に早く到達するため、1,800万円到達後に結局、課税口座で投資を継続することになります。

夫婦で考えると新NISAの上限枠が3,600万円となりますので、基本的に一人1,800万円を目標とする方が多いように思っています。

確定拠出年金（DC）やiDeCoの場合

iDeCoの場合は売却時に譲渡税が発生しませんので、売却して切替を行うことによる税金が課せられません。

確定拠出年金（DC）やiDeCoの保有投信を変えることを「スイッチング」と呼ばれたりします。

投資先を変える時に、ほとんどの商品には解約手数料が発生しません。

しかし、一部の投資信託で「信託財産留保額」という手数料が発生する商品がありますので、交付目論見書から手数料がかかるか確認すると良いでしょう。

投資予定資金が新たにない

年金暮らしなどで追加投資資金が増える見込みがない場合は、追加投資の原資がありませんから、考慮する必要がありません。

そのため、新NISA枠である1年あたり360万円を上限に取り崩して投資を行なうことが最も合理的です。

課税口座の利益が20%以下の場合

課税口座で利益が大きい場合は譲渡益にかかる税金が大きいため、投資信託や株式の売却による損が生じるおそれがあります。

一方、元本割れをしていたり、含み益が小さい場合は売却して新NISAへ切替た方が有利になります。

米国株へ変える最適解

米国株へ変えようかなぁ

ぜんきち

切り替えのタイミングが重要です

なるべく非課税で米国株へ切り替える方法は2つあります。

非課税で米国株へ変える策

譲渡税が発生してしまうのは、利益が確定されるからです。

つまり、譲渡税がかからない方法は、保有している全世界株の売却はせずに、毎月の積立先を全世界株から米国株へ変える方法です。

この方法は、売買時のコストを考える必要がないため、一番オーソドックスな策だと思います。

暴落時に米国株へ切替する

過去に投資した全世界株投資分については、暴落時の含み益が減った時に全売却して切替すると良いでしょう。

タイミングを計る必要があるのがデメリットですが、上手く行けば効果が大きいです。

暴落が起きなかったら

過去を振り返ると、超長期投資で暴落が起きないことは有り得ませんでした。

あえて、暴落がない場合を想像してみると、暴落をしなければ、結局資産が増えているからそれで良いです。

ぜんきち

暴落なくてもOKです

また、暴落時の切替が上手くできなかったとしても、損失が増えるわけではありません。

こういった、上がってもよし！下がっても良し！というポジションで投資を行なうとメンタル的に非常に良い状態が保たれます。

まとめ

過去10年程度を振り返ると、米国一強となる時代が続いています。

そうしたことから、全世界株による取崩率は米国株の4%より1%劣る、3%となります。

過去に安全であった取崩率だけでは、万が一の事態に備えることができません。

1930年代のような世界恐慌による長期の資産暴落が再来しても問題がないよう、自分で稼ぐスキルを体得するのが理想的です。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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