米国雇用統計 | ゼロ投資

【最新】米国雇用統計の詳しくわかりやすい解説

ぜんきち — Mon, 07 Apr 2025 23:07:01 +0000

雇用統計って何がわかるの？
何に注目すれば良いの？

雇用統計でわかることを端的に言うと「雇用の強弱」です。

これによって、個人消費の強さやFRBの金融政策が決定されるため、市場関係者が注視している発表となります。

ただ、この指標は調査方法や集計が細かく分岐し、表面的な発表数値で実態の把握ができないことも事実として存在します。

この記事では雇用統計の基礎から、最新の数値まで、深く読み解き解説します。『最新の数値』をすぐに確認したい場合はこちら＞＞米国雇用統計の最新数値

Check Point

最新の雇用統計結果とポイント
事業調査と家計調査の調査方法と捉え方
的中率100%のサームルールと最新の見解

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

米国雇用統計の概要

雇用統計では労働者の「非農業雇用者数」「平均時給」「失業率」などが発表されます。

発表は基本的に毎月第1金曜日に米国労働統計局BLS（Bureau of labor statistics）から発表されます。

サイトはこちらになります＞＞米国労働統計局

雇用統計の発表日時

【夏時間】（4月~11月）
：日本時間 21時30分
【冬時間】（12月~3月）
：日本時間 22時30分
※基本的に毎月第一金曜日
※サマータイムにより時間が変化します。サマータイム（3月第二日曜～11月第一日曜）

毎月の第一金曜日に発表

米国雇用統計の重要指標

雇用統計で重要な指標は3つあります。

重要指標

・非農業部門雇用者数
・平均時給
・失業率

どれが重要なの？

ぜんきち

全部です！

この3つの指標から経済状況を総合的に判断します。

全ての指標で注意したいことは、「単月で評価しない」ことです。

非農業部門雇用者数について

農業を除く全産業の雇用者数の変動を示す指標です。

農業を除く理由は？

ぜんきち

影響度、季節性があるからです

農業部門を除く理由

・農業部門はGDPの内1.5%しか影響しない。
・農業は季節や天候によって変化が激しい。
・パート、季節労働者や家族での雇用が多く正確に把握できない。

非農業部門の雇用数は経済の健康状態を示す重要な指標であり、特に「経済成長」や「景気動向」を判断する際に利用されます。

雇用者数が大きく増加すると、経済が拡大していると解釈され、逆に減少すると経済が縮小している可能性があるとされます。

雇用数と経済

・減少：景気後退の可能性を示唆する。
・増加：雇用の強さを示しインフレの圧力となる。

ぜんきち

雇用の減少になると株価下落となります

株式の歴史上、非農業雇用数が増加から減少に転じた時は、景気後退に陥っていることは明らかなため、株を売却する適切なタイミングと言われています。

これが「パーキンスルール」と呼ばれている単純な売却戦略です。

＼雇用数の減少と株価／

出典：marketwatch

上図を見ると、雇用数の減少が生じた時に株価が下落しています。

しかし、過去の他の年代を見ると、雇用数が減少に転じた時、必ず下落していた訳ではありませんでした。ただ、雇用数の停滞した時にも株価は下落していました。

つまり、雇用数が停滞もしくは減少した時には100%でないにしろ、株価は下落傾向にあることが判明しました。

雇用の強さを示す直接的な数値

平均時給について

平均時給は、労働者が1時間あたりの平均賃金を示します。

この指標はインフレ圧力や消費者の購買力を測るために使用されます。

平均時給が上昇すると、労働者の所得が増加し、消費支出が増える可能性がありますが、一方でインフレの兆候ともなり得ます。

＼平均時給の推移／

出典：Western Asset

チャートが崩れた理由

上のチャートで極端な数値が出ている理由はコロナショックにより、外食または小売の労働者が一斉解雇や一斉雇用が行われたからです。

コロナショック時のチャートの増減には、外食や小売のスタッフなど比較的に低賃金な方の雇用に影響があります。

一斉解雇が行なわれた時には、平均賃金は上昇し、小売の復活で雇用が行われると平均賃金が急落しています。

この期間における、賃金上昇幅の判断は概ね5%と推定できます。

平均時給の上昇と経済

・急激な上昇：インフレ圧力の高まりを示唆する。
　※インフレ懸念時にはインフレ再燃と捉えられる。
・適度な上昇：消費支出の増大が見込まれる。
　※経済鈍化時には景気回復の兆しと好意的に受け止められる。

労働者の収入を正しく理解するには、平均時給と週労働時間を掛け合わせた「週間平均収入」を確認するのが適切です。

ぜんきち

前月比での増減を確認するインフレ圧力が見えます

週間平均収入は（Employment Situation Summary Table B）で確認できます。

外部サイトリンクはこちらになります。＞＞BLS経済データ

賃金から消費の強さがわかる

失業率について

失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示します。

この指標は労働市場の健康状態を評価するための主要な指標であり、一般的に低い失業率は経済が良好であることを示し、高い失業率は経済が弱い状況にあることを示します。

後述しますが、失業率は家計調査から求められるており、事業調査と比較して誤差が大きいと公表されています。

家計調査って？

ぜんきち

次に解説します

家計調査で失業率を推計

米国雇用統計「2つの調査方法」

実は、雇用統計の調査には2つの調査方法があります。

2種類の統計調査

家計調査（Household data）
事業調査（Establishment data）

どう違うの？

	家計調査（CPS）	事業調査（CES）
調査成果	労働力、雇用、失業など	雇用、勤務時間、収入など
調査期間	毎月12日を含む週	12日を含む雇用給与期間※
対象範囲	農業従事者,自営業者も含む	非農業部門の労働者のみ
雇用数値	複業は1人でカウント	複業は重複してカウント（非農業部門ごと）
サンプル対象	6万世帯（小規模）	約62万事業所（大規模）
誤差	CESに比べて大きい	小

※雇用の給付期間は「週毎」「隔週」「月2回」と様々です。出典元はこちらです。＞＞U.S Bureau Of Labor Statistics

家計調査（CPS）は人口統計の詳細に基づいて、組織労働者を除く民間の労働力を測定することを目的としており、主要な調査は失業率です。

一方、事業調査（CES）は非農業部門の雇用、労働時間、収益を業種や地域ごとに詳細測定することを目的としています。

調査方法で何が変わるの？

家計調査は1件1件に電話を行い、誰がどの時間働いているのかを確認行ないます。

一方、事業調査は事業所からのデータ収集から得られる情報のため、正確なデータが得られます。

しかしながら、事業調査は非農業部門で複数の業務を掛け持ちしている場合、実際は1人であるのに複数人と重複してカウントされてしまいます。

重要指標と調査方法

・非農業雇用者：事業調査・平均時給：事業調査・失業率：家計調査

正確な事業調査と重複しない家計調査

重要指標の関係性

3つの指標は密接に関係し合っています。

＼雇用上昇のケース／

	景気後退	急激な景気後退	構造変化	季節変動
非農業雇用	↗	↑	セクターで↑	一時的↑
平均時給	↗	↑	セクターで変動	→
失業率	↘	↓	↓	一時的↓
経済の特徴	新しい雇用の創出で徐々に雇用拡大	積極的な雇用拡大	特定のセクターで雇用増大	ECや観光など季節的な雇用増加

＼雇用低下のケース／

	景気後退	急激な景気後退	構造変化	季節変動
非農業雇用	↘	↓	セクターで↓	一時的↓
平均時給	↗	一時的↑その後↓	セクターで変動	→
失業率	↗	↑	↑	一時的↑
経済の特徴	雇用の抑制が始まり,賃金維持	大規模解雇があり、低賃金が失職するため平均時給は一時増加	特定の産業が衰退	季節変動による雇用変動

非農業部門雇用者数と失業率、平均時給と失業率には概ね逆相関の関係があります。

また、労働市場が逼迫すると、人材確保のために平均時給が上昇する傾向があります。

雇用統計の結果が直接的に株式市場へ与える影響はありません。

じゃあ何で株価は急変動するの？

ぜんきち

FRBの金融政策が変化するからです

詳しくは後述しますが、「平均時給」と「失業率」の増加は金融政策の「緩和」と「引締め」に大きな影響を及ぼします。

関係性はわかったけど、矛盾がでたらどう判断するの？

例えば、非農業部門雇用者数と失業率には「逆相関」の関係性がありますが、正相関となった場合、非農業部門雇用者数が市場参加者に重視されます。

その理由は、調査方法が適正で雇用市場の動向をより詳細に反映していると考えられるからです。

3つの指標で経済の情勢が推測できる

3つの重要指標のまとめ

非農業部門雇用数、平均賃金、失業率の3つの指標は数ヶ月推移から雇用の強さを判断することが重要です。

POINT

＜雇用数＞
・減少に転じると株価下落している。
＜平均時給＞
・週間平均賃金が消費の強さを正しく理解できる。
＜失業率＞
・重複していない家計調査で集計している。

雇用数と平均賃金は事業調査、失業率は家計調査から推計されます。

調査方法

＜事業調査＞
・企業から得られるデータで推計
・信頼度は高いが、複業者は2人でカウント
＜家計調査＞
・世帯への電話より推計
・複業者も1人でカウント

3つの指数は密接に関係しあっているため、総合的に判断することで、雇用の強さから経済の強さを判断することができます。

米国雇用統計の年次改定

米国の雇用統計は改定の6ヶ月前（8月頃）に推計が公表され、毎年2月の1月分発表時に最終版として年次改定の発表が行われます。

この改定は事業所調査と家計調査が改定され、事業所調査の改定範囲は過去5年間に及びます。

＼事業所調査／

事業所調査の年次改定

・改定対象：過去5年間
・改定データ：失業保険税申告から得られる全数調査データ
・改定規模：過去10年間の平均改定幅（±0.1%）
・範囲：季節調整済みデータ
・目的：雇用実態の正確性を保つために行われます。

＼家計調査／

家計調査の年次改定

・改定対象：過去5年間※遡及改定はない
・改定データ：人口統制（population controls）
・目的：最新の人口推移を反映し調査精度の向上させるため。

事業所調査と家計調査の改定による大きな違いは、遡及の有無となります。家計調査は遡及改定がないため、改定前後（24年12月と25年1月）の比較ができません。

改定結果はどうなの？

ぜんきち

大幅改定の予定でした

2024年3月時点の非農業部門雇用者数は約58万9000人の下方修正となりました。

この改定は平均改定幅を大きく上回る規模でしたが、8月に公表された推計値（81.8万人）を下回ったため、株価に悪い影響はありませんでした。

米国雇用統計が及ぼす株式市場への影響

雇用統計で「景気動向」と「FRBの金融政策」が予測できます。

とりわけ、株価に直結しやすいのは「FRBの金融政策」についてです。

米国雇用統計とFRBの金融政策

FRBの目的は連邦準備法に記載されており、2つあります。

それは「物価の安定」と「雇用の最大化」の達成です。

ぜんきち

数値的な見解は以下の通りです

FRBの目標

インフレ率を長期的に2%に維持する
失業率を抑える（自然失業率）約4%以下※

自然失業率とは

景気やインフレ率などの影響を受けない長期的な失業率の事を言います。自然失業率に含まれない失業者には、「働く気が無い人」「労働条件をゆずらない人」などがあります。

FRBの目標である「失業率を約4%」より低く保たれているかと平均時給の上昇が続いているのかが注目され、雇用統計で発表されます。

数値目標について

この失業率は単月でクリアしたから良いと言った訳ではなく、数ヶ月に渡って保たれているのかで判断されます。

金融政策と雇用統計

失業率の増加→「金融緩和」
平均時給の増加→「金融引締め」

FRBは失業率が大きくなると「雇用の最大化」の達成を目的とした、政策金利の「利下げ」が行われやすくなります。

その一方、平均時給の増加が生産性を上回ると、企業が価格転嫁による物価上昇や、購買意欲の増加に伴うインフレを懸念し、「利上げ」が行われます。

＼物価と3指標／

	インフレ	デフレ	スタグフレ	グローバルインフレ
非農業雇用	急速↑	↓または→	停滞または微減	国内状況で変動
平均時給	大幅↑	→または↓	↑	グローバル化で抑制
失業率	↓	↑	高止まり	国内状況で変動
経済の特徴	・労働市場の逼迫による賃金上昇・企業による価格転嫁	・労働市場の需要低下で賃金抑制・購買力の低下によりデフレ圧力・企業の価格決定力の低下	・経済成長が鈍化でインフレ圧力が残存・供給側制約により、コストプッシュ型のインフレの発生	・為替レートの変動や国際商品価格上昇がインフレ圧力に影響・国際的な経済動向も考慮が必要

単純に判断できるものはないの？

ぜんきち

実は、失業率の比較で景気後退初期がわかると言われています

FRBの金融政策に直結する

失業率とサームルール

クラウディア・サーム氏が考案した指標で、サームルールという指標があります。

サームルールが点灯した時には100%の確率で景気後退が起きているため、市場関係者が注目している指標です。

100%って凄い

ぜんきち

下落率が大きいため注目に値します

＼サームルール点灯年月と最大下落率／

サームルール点灯	最大下落率
1969/10	32%
1974/3	45%
1981/11	25%
1990/11	18%※
2001/6	45%
2008/4	52%

※1990/11にサームルール点灯時には下落は終了していました。

指数はどうやって算出されるの

ぜんきち

過去の失業率との比較です

＼サームルール計算式／

サームルール景気後退指標とは

失業率の「3ヶ月移動平均」と「過去12ヶ月の3ヶ月平均の最小値」を比較して0.5以上上昇した場合に景気後退の始まりを示します。説明原文はこちらです。＞＞Direct Stimulus Payments to Individuals

＼サームルール算出例／

サームルール景気後退指標とは

＼不況ライン／

出典：Direct Stimulus Payments to Individuals

グレーの網掛け部分は景気後退を示します。

赤ラインは「0.5」となり、このラインを超えると景気後退の初期を表しています。

＼現在のサームルール指標／

失業率の推移

年月	失業率
2023/04/01	3.4%
2023/05/01	3.7%
2023/06/01	3.6%
2023/07/01	3.5%
2023/08/01	3.8%
2023/09/01	3.8%
2023/10/01	3.8%
2023/11/01	3.7%
2023/12/01	3.7%
2024/01/01	3.7%
2024/02/01	3.9%
2024/03/01	3.8%
2024/04/01	3.8%
2024/05/01	4.0%
2024/06/01	4.1%
2024/07/01	4.3%
2024/08/01	4.2%

0.5を超えてるやん！

ぜんきち

サームルールには注意点があります

3ヶ月平均が1年最小値より0.5以上

サームルールの注意点

3つの注意事項

あくまで過去の経験則
跳ね上がらないと景気後退しない
大規模改定が毎年1度（2月）行われる

サームルールの開発者であるサーム氏自身が「サームルールは過去の経験則であり、景気後退を予測できるツールではない」と言っています。

ぜんきち

つまり、0.5にタッチしたことが景気後退が起きるわけではありません

実際に、失業率が3%程度のいわゆる完全雇用状態であるときに、0.5にタッチしても景気後退となることは有りません。

また、下図を見るとサームルール値が急騰していない1976年と2003年には、景気後退が起きていません。

失業率の急騰がないと景気後退もなしかぁ

さらに、失業率は年に1度改定が行われます。

推定値の基になる国勢調査は10年に一度行われるため、当該年には大きく変化する可能性があります。

その改定で、改定前に0.5付近の月が0.5未満となったり、超えてしまうことがありますので、それに合わせてサームルール点灯月が変化します。

サームルールはアノマリーの一つ

2024年のサームルール点灯について

2024年は8月の雇用統計発表時に失業率が4.3%となり、サームルールにタッチしました。

景気後退するの？

ぜんきち

サーム氏は景気後退が差し迫っていると考えていません

サーム氏は以下のことから景気後退に至らないと考えています。別サイトリンク＞＞PBS news

2024年とこれまでの違い

・消費支出が堅調である。
・FRBの金利引き下げ余地は十分にある。
・移民が適正な回答をしていない。
・移民増加はこれまでにない供給数増加となる。
・パンデミック後の経済は従来指標に従わない。
・失業率の上昇は解雇でなく新規参入者の増加によるもの。

失業率の算出は「職探し人数」を「求人数」で割って算出されます。

そのため、就活人数（労働供給）の増加または、求人数（労働需要）の低下のいづれか一方が起きると失業率は上昇します。

両方あると急上昇だね

バイデン政権では移民増加が失業率を押し上げる結果となっている可能性があります。

2024年はこれまでと異なる

米国雇用統計と陰謀論

米国の雇用統計には季節調整という係数がかけられています。

そのため、元々の非農業雇用部門の雇用数が減っていたとしても、増加へ変化することがあります。

＼調整”前”の事業調査／

出典：BLS雇用統計

非農業部門雇用数

＜調整前データ＞
・前月比万人の減少（2024.7）
＜調整後データ＞
・前月比万人の増加（2024.7）
→約92.5万人の減少が100万人の上昇へ変化していた。

これってホント？

ぜんきち

これには季節性の要因があります

このマイナスがプラスに転換しているのは、一見すると嫌悪感を抱いてしまいそうですが、1年間だけでも推移を見れば雇用の季節性が見えてきます。

＼事業調査の調整”前”と”後”／

出典：BLS雇用統計

事業調査の雇用（前月比）

年月	元データ	調整後
2022/2	1674	862
2022/3	805	494
2022/4	1023	272
2022/5	830	286
2022/6	911	420
2022/7	-362	690
2022/8	395	243
2022/9	522	255
2022/10	1206	361
2022/11	583	258
2022/12	-308	136
2023/1	-2523	482
2023/2	1129	287
2023/3	436	146
2023/4	948	278
2023/5	931	303
2023/6	710	240
2023/7	-861	184
2023/8	374	210
2023/9	490	246
2023/10	1033	165
2023/11	469	182
2023/12	-78	290
2024/1	-2837	256
2024/2	1119	236
2024/3	659	310
2024/4	791	108
2024/5	841	216
2024/6	499	118
2024/7	-954	89
2024/8	263	142

1月、7月、12月には季節的な雇用パターンによるものがあります。

雇用の季節性

【1月】
・年末年始の一時的な雇用の終了。
・小売りと運輸業などで季節労働者の解雇がある。
【7月】
・教育関連の雇用が減少する。
・工場で一時的な閉鎖が行われる。
【12月】
・学生アルバイトが帰省する。
・建設など屋外作業の雇用が減少する。

季節的な雇用の大きい変化がある以上、作為的な操作があるとは考えにくいです。

米国大統領選挙と雇用統計

米大統領が再当選を果たすために、有名なアノマリーがあります。

それは、「株価が上昇すれば現職が強い」と言うものです。

実際に、ITバブルやリーマンショック期間を除けば、現職が100%の当選確率となっています。

トランプ氏が当選だったね

ぜんきち

今回は「稀」な事例でした

今回は異なりましたが、このアノマリーの背景にあるのは「再選」です。

現職である米国大統領は選挙戦序盤に株式相場を押し上げる効果のある「利下げ」をどんどん行いたいのが本音でしょう。

そのため、選挙年の初旬には雇用の弱さを演出して、利下げを促すのではないか？という陰謀論があります。

株価はどうなるの？

マスコミは刺激的なニュースを常に探しますから、衝撃的な数字に飛びつき公表されやすく、その報道によって一時的な急落を引き起こす可能性はあります。

仮に、恣意的な変化が起きても、データを深く見ることで読み解くことができますから、時間の経過で、株価の変化は一時的もので終わることが多いです。

ぜんきち

株価は時々間違えます

真実より投資家心理が株価に影響

【まとめ】米国雇用統計について

雇用統計は3つの指標が注目され、各指標を総合的に判断することで、経済の強さを理解することができます。

あくまで、雇用が強いからといって、株式にポジティブな影響を及ぼすわけではありません。

良い経済データが株価上昇を示すわけではないんですね

その一方で、雇用数の減少した時やサームルールが点灯時などに示されるように、経済データが悪化が見えると、株価がそれに従い下落していくことも確認できています。

ぜんきち

経済悪化が明らかな場合は下落です

株価は短期でみると、変動する方向は見えません。

経済データを把握することで長期的な相場の動きを理解して投資を行なうことが可能となり、株価は概ね大きな流れに近づいていきます。

3つの指標は総合的判断が必要
調査方法の違いから正しく経済データを理解する
データ分析には数年データを見る必要がある

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

金利に関するスケジュール（カレンダー）サイトの紹介

ぜんきち — Tue, 27 Jul 2021 19:51:00 +0000

こんな疑問を持っている方へ記事を書きました。

ぜんきち

様々なnewsのなかで、金利に関する重要なnewはどれなのか？という疑問を解消するために記事を書きました。

前回の記事で、株価投資する上で重要な事について書かせていただきました。

そこで今回の記事は、どの情報に注目すれば良いのか解説します。

金利に関するNEWS

FRBによるもの

長期金利が株価の伸長に強く影響します。金利と言えばFRB（アメリカ中央銀行）を避けて通れないところになります。

FRBの金融政策による判断基準は2点あります。
1点目最大雇用の達成（失業率）
2点目物価の安定成長（CPI,PCE）

この指数が悪い場合に、金融政策実行もしくは金融政策延長の判断をします。

長期金利

FRBが操作する金利は“短期”金利です。長期金利は基本的に操作しません。

そのため、長期金利についてはチャートを確認します。

いつ発表されるのか？

発表指数	時期	注目指数
米国雇用統計	第一金曜日	非農業部門雇用者数と失業率
CPI 米消費者物価指数	毎月13日頃	CPIコア・デフレータ
PCE 個人消費支出	毎月下旬	PCEコア・デフレータ

米国雇用統計、CPI、PCEの順に発表されます。

米国雇用統計で最大雇用の実現
CPI、PCEでインフレ上昇率を判断します。

しかし、雇用統計以外は定期な発表日が決まっていません。そのため事前に発表日を確認する必要があります。

確認サイトの紹介

今回紹介するのはイベントカレンダーサイトです。
数あるカレンダーの中で、“トレーダーズウェブ”は“日本語”表記となっています。

こちらは月の指数発表が記載されています。

海外市場スケジュール | 海外市場 | トレーダーズ・ウェブ

米国をはじめとした主要国の経済指標、FOMCや雇用統計などの重要イベント、個別銘柄の決算発表の予定のスケジュールを掲載しています。

こちらは年間のイベントカレンダーとなります。
PCE、CPIについて記載が無いため、注意してください。

海外市場スケジュール（年間） | 海外市場 | トレーダーズ・ウェブ

米国をはじめとした主要国の経済指標、FOMCや雇用統計などの重要イベントスケジュールを掲載しています。

英語で良ければ、「Trading economic」のカレンダーがオススメです。

Economic Calendar

This page displays a table with actual values, consensus figures, forecasts, statistics and historical data charts for -...