確定拠出年金 | ゼロ投資

『iDeco』で大きなミス!?iDeCoのまとめ記事

ぜんきち — Tue, 11 Jul 2023 21:00:00 +0000

あなたはもう『iDeCo』を始めていますか？？

実は、iDeCo加入の人数はキレイな右肩上がりで年々増加しています。

出典：日経新聞

ヤバっ！早く始めないと💦

確かに、iDeCoはNISAと同様にして運用益に対して税金がかかりませんし、それに加えて、掛金が所得控除となります。

この、お得な資産運用制度が徐々に認知されるに伴って、加入人数が増加しています。

2022年にiDeCoの改正があってから会社員や公務員が加入しやすくなり、この傾向はますます強くなりそうです。

ぜんきち

確かに増えていますね

だから、慌ててるんです！

周りが始めていると、自分だけ取り残された気持ちになり、焦ることは十分に理解できますが、iDeCoのデメリットを正しく把握しているのでしょうか？

今回は、iDeCoの”メリット・デメリット”についてと、iDeCoを始めるのに”適したタイミング”を解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point

iDeCoのメリットとデメリットは？
iDeCoを始める適切なタイミングは？
「iDeCo」でオススメな証券会社は？

『iDeCo』制度について

iDeCoは『確定拠出年金』（以下、DC）の個人型と言われ、自分が主体的となって積立する「個人年金」となります。

「年金」なんですね！

ぜんきち

そうです！そのため60歳まで引き出せません

保険会社がよく節税をうたって、営業かける「個人年金保険」と比較して、iDeCoの方が節税メリットは大きいです。

iDeCoの特徴

3つの節税ポイントがある
60歳まで『資金ロック』される
受け取り方で税額が変化する

資金ロックとは60歳まで投資した資金を引き出す事が出来ないことを資金ロックと呼ばれて言います。

iDeCoのモデル（401k）とは

iDeCoは2001年に日本版401kとして導入されました。

401kってなに？

ぜんきち

日本の「企業型DC＋iDeCo」の事です

”401k”はアメリカやイギリスを始め、世界各国で用いられている福利厚生制度で、健康保険や有給休暇と並び一般的な制度となっております。

米国の401kが日本に導入されたのは雇用の流動性を望む労働者側と企業側のメリットがあります。

401kの利点（労働者）

拠出・管理が容易で透明性あり
個人で管理され、各自の残高や資産配分等を把握しやすく、給与天引きで自動的に積立てされる
携帯性が転職の妨げにならない
転職先への資産移管が可能であり、ポータビリティ性があるので雇用の流動性の足かせになりません。
自己管理が可能
自己判断で、拠出額や運用先を変更することができます。

企業側メリット

1.企業側が不足分を補う必要がない
・運用の悪化などでの利差益による追加拠出の必要がありません
・補填が不要となったため企業経営を圧迫する問題がなくなった

2.運用の事務負担が少なくなる
・各個人で運用されるため、運用の負担軽減になります
・企業側と労働者による拠出額と運用管理費が損金として算入できます

401kは企業側の拠出に加え、各人の自己資金を加えること、つまり「マッチング拠出」が行えます。日本でも企業型DCを導入する企業の約半数がマッチング拠出を採用しています。

ボクの会社は企業型DCないからなぁ

ぜんきち

改正でiDeCoに入れるようになりました！

これまで、iDeCoは自営業者の年金の側面が強かったのですが、2022年の改正で一気に恩恵を受ける方が増えました。

この改正でiDeCoは「iDeCo ≒ マッチング拠出」のようなものになりました。

「401K」＝企業DC＋iDeCo

iDeCoの改正点

「労使規約」とか必要だったよね？

ぜんきち

規約が不要になりました。

2022年10月から制度が改定され、企業型DCとiDeCoの併用条件が緩和されました。

iDeCoの改正点

受給開始年齢の拡大
70歳から75歳へ拡大
加入可能年齢の拡大
64歳まで加入可能に拡大
同時加入条件の緩和
労使による規約が不要

改正で一番影響が大きかったのが、企業型DCとiDeCoの同時加入時の制限でした。

2022年10月まで、規約などが必要となっていましたが、現在は『iDeCoと企業型DCの掛金の合計額』を確認するだけで加入できるようになりました。

iDeCoの改正点について詳しくはこちらの記事で解説しています。

全国民がiDeCoの使用可能

マッチング拠出 vs iDeCo

『マッチング拠出 ≒ iDeCo』

マッチング拠出の制度がある企業では、『iDeCo』or『マッチング拠出』のどちらかを選択する必要があります。

マッチング拠出の仕組みは、企業型DCの額へ自己資金を追加する仕組みです。

どっちが良いの？

マッチング拠出とiDeCoについては企業が拠出する額によって、どちらが良いのかが変わります。比較についてはこちらの記事で解説しています。

どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

ぜんきちマッチング拠出って何？iDeCoとマッチング拠出どっちが得？この疑問を解決する記事を書きました。2022年10月から制度改正があり、労働者のiDeCo加入のハードルが下がりました。改正点・受給開始年齢の拡大　70歳から75歳へ拡大...

会社の拠出額により判断

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoには開設すると、口座管理手数料が発生するなど、他にもデメリットはあります。ここでは、iDeCoのメリットと”あまり知られていないデメリット”について解説します。

iDeCoのメリット

積立額が丸ごと所得税控除される
資産運用による利益は非課税
受取時に税金の優遇を受ける

iDeCoで運用した資産を受け取る時には『一時金』『年金』『一時金＋年金』のいずれかを選択します。

この中の一時金を選択した場合、注意点がありますが、退職所得として扱われ『退職所得控除』を適用する事が出来ます。

運用益の節税と積立額の節税

注意点？

ぜんきち

労働者の「退職金」に伴う注意点です

会社員の場合は『退職金』があり、退職所得控除の枠を超えると課税されてしまいます。

そのため、労働者は退職所得控除の他に公的年金控除も含め総合的に節税策を考える必要があります。

こちらの記事でサラリーマンに特化したiDeCoの出口戦略（受け取り方法）について解説していますので参考にしてください。

非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

ぜんきちiDeCoって何？iDeCoの受け取り方は？この疑問を解決する記事を書きました。あなたはもう『iDeCo』を始めていますか？？iDeCoでは掛金の全額が所得控除となります。しかし、受け取る時に非課税制度を利用しないと課税されてしまい...

労働者は”受け取り戦略”を練る必要がある

iDeCoのデメリット

60歳までの資金ロックについては後述しますので、こちらではあまり知られていないデメリットについて解説します。

iDeCoのデメリット

転職時に掛金が減る可能性がある
口座か手数料と2つの口座管理の手間がかかる
最低積立額が5,000円

iDeCoは先述したように、事業主の掛金額によりiDeCoの拠出額が決まってきます。

事業主掛金とiDeCo額の例

企業型DC、確定給付企業年金の金額が4万円
5.5万円－4万円＝1.5万円
iDeCoの上限2万円ではなく「上限1.5万円」

事業主の掛金が大きい企業へ転職した際にiDeCoの拠出額が減る可能性があります。

また、転職時に『企業型DCに資産を移管する』選択もできますが、iDeCoから企業型DCへ変更すると、資産を引き継ぐ時に運用商品を一旦、売却する必要が発生します。

転職時に投信を売却する必要がある

iDeCoを始めるタイミングの考察

iDeCo加入タイミング

自営業者
➡いつでもOK
労働者
➡40～50代
高額所得労働者
➡20~30代で検討可

20代、30代の方は60歳まで資金を引き出す事ができない事は、大きなデメリットとなります。

ここでは具体的にこのデメリットを認識して、iDeCoを行う最適なタイミングについて考察します。

iDeCoとライフプラン

繰り返しになりますが、iDeCoの最大のデメリットは『60歳まで資金を引き出すことができない』という所です。

これは耳にタコが…

ぜんきち

重要なことなので具体的にイメージしてみましょう

20代、30代の方が早く始める程、節税の恩恵が大きくなる一方、多くのライフイベントが控えています。

ライフイベントの一部

・結婚、出産
・住宅購入
・子供の入学と教育

約10年前の2010年のスマホ普及率はたった4%しかありませんでした。今ではスマホが無い生活は考えられませんが、当時たった10年で94%の普及率になると予測するのは不可能です。

人生の場合はもっと複雑で予測できません。

10年のインパクト

ライフプラン
独身を継続➡結婚
子供2人予定➡3人
収入源
定年退職予定➡業績悪化でクビ
スキルアップの資金が必要になった
健康・天災
親の介護施設資金
地震などの天災に遭う
大ケガや重い病気を患う
※障害者となれば受取可能

人生はたった10年先も予想することは困難です。

例えば、毎月5,000円から1万円のiDeCoへの積立よりも、スキルアップなど収入を増やす活動への資金がロックされるのが痛すぎます。

何十年間貯めたお金が『たった1円も使えない』というのは、20代、30代にとってはリスクが大きいです。

資金ロックの例外

・死亡した場合
・重度障害者となった場合

60歳未満で引き出す方法はないのかなぁ？

例外的に60歳未満で引き出しができ、その方法についてはこちらの記事で解説しています。

【特例】『iDeco』60歳未満で受取る3つの方法

ぜんきち60歳まで引き出せないってホント？万が一の時はどうなるの？この疑問を解決する記事を書きました。あなたは『iDeCo』の60歳未満で受け取る3つの方法をご存知でしょうか？？ん？60歳以上じゃないと受け取れないでしょ？ぜんきちiDeCo...

若い世代の『資金ロック』は想像以上にキツイ

iDeCoと年収

高収入の節税効果は抜群

最大のメリットである、掛金が非課税となる節税威力が発揮するのは、高収入の時です。

所得控除の税率把握

一年あたりの所得控除額

年収目安（課税所得）	所得税＋住民税(%)	積立額 12万円/年	積立額 24万円/年	積立額 27.5万円/年
約440万円以下（195万円以下）	15.105	18,100円	36,300円	41,600円
約640万円以下（330万円以下）	20.21	24,300円	48,500円	55,600円
約1,070万円以下（695万円以下）	30.42	36,500円	73,000円	83,700円
約1,280万円以下（900万円以下）	33.483	40,200円	80,400円	92,100円
約2,200万円以下（1800万円以下）	43.693	52,500円	104,900円	120,200円
約4,360万円以下（4000万円以下）	50.84	61,000円	122,000円	139,900円
約4,370万円以上（4000万円超）	55.945	67,200円	134,300円	153,900円

注意

年収が約640万円以下の場合、節税額が小さいため、受け取り方を誤ると、節税効果が無くなります。

扶養者の数などの所得控除額によりますが、最低でも年収650万円以上がiDeCoの節税メリットが出てきます。

これを考えると、30代後半から4,50代が年収が高くなりやすく節税メリットがあります。

高額所得者であるほどiDeCoの恩恵が大きい

加入のタイミング

年収と節税効果、そして、資金ロックについて勘案するとiDeCo加入のタイミングが判断できます。

iDeCo加入タイミング

自営業者
退職金がないため、資金ロックを考え余裕があれば、いつでもOK（上限68,000円/月）
労働者
大きな支出を終え、ある程度の収入が見込める40～50代から始める。その際に、会社側の拠出額が多ければマッチング拠出の方が有利
高額所得労働者（20~30代）
収入が1,070万円を超える方は、毎月5,000円は積立続けれる可能性が高く、節税効果が極めて高いため、加入の検討できます。

高額所得者であれば、上限である2万円を積み立てたとしても、自己啓発の資金は十分にあることが想像できますので、一般的にiDeCo加入は可能でしょう。

自営業者は上限6.8万円まで積立てでき、退職金も無いため、iDeCoのメリットを最大限活用できます。

しかし、事業資金に余裕である必要があるため、コロナショックのように収入が途絶えても問題が生じない範囲で積立となります。

始めるタイミングは60歳の資金拘束から考える

新NISAとの使い分け

iDeCoは60歳まで受け取る事ができませんが、NISAはいつでも引き出す事が可能です。このメリットは、予期しない大きな出金に備えることができます。

iDeCoの場合60歳未満では、出金する事ができませんので、万が一大きなお金が必要になったら、悲惨です…

親の介護費用で50万円が必要になった…

ぜんきち

貯金は有るんですか？？

…『プロミス』かな

…NISAはいつでも引き出せますので、安心です。

2024年からNISAは改正され1年あたり360万円の投資ができるようになりました。詳細はこちらで解説しています。

【新NISA】解説と疑問点の徹底解説

ぜんきち新NISAの改正点は？現行NISAはどうなる？この疑問を解決する記事を書きました!毎年12月になると、ビックイベントがあります。クリスマス！子供にとって、クリスマスはビックイベントですが、大人のビックイベントは『税制改正大綱』です。...

NISAはiDeCoより使い勝手が良い

新NISAとiDecoの併用

NISAとiDeCo両方できないだろうか？

ぜんきち

シンプルに違いを理解すれば併用できます

iDeCoはNISAの資産運用が非課税というメリットに加え、掛金の全額が所得控除の対象となります。

上のキャプチャはiDeCoとNISAの比較記事から抜粋しています。iDeCoとNISAはこちらの記事です。

NISA改正で『iDeco』お払い箱か？iDeCoの役割を考察

ぜんきちiDeCoって何？新NISAとの使い分けは？この疑問を解決する記事を書きました。これまで、資産形成は『iDeCo』と『NISA』の2本立てでした。しかし、新NISAが改正され、投資可能となる金額も1,800万円と高額となったため、『...

NISAと節税額で比較すると、iDeCoの方が大きいです。しかし、60歳まで資金拘束されるのが悩ましいポイントです。

ただし、「60歳まで資金を拘束されるからこそ変動が大きい資産へ投資ができる」という逆転の発想もあります。

NISAとiDeCoの違いをシンプルに考える

iDeCoとNISAの注意点

NISAには注意するところが無いの？

NISAの引き出せるメリットは、便益ではあると同時に、引き出せるからこそ注意したいことがあります。

NISAの注意点

生活資金に手を出す
余裕資金では資産の増加が遅いため、生活資金にも手を出す
暴落時に売りやすい
暴落に対する精神的ダメージが大きい

端的に言うと、お金を投資資金に変えやすく、暴落時に苦痛からの逃避行動に走りやすくなります。

NISAは”受け取り戦略”を練る必要がある

資産形成上の注意点

ぜんきち

iDeCoにも資産運用上の注意があります

iDeCoへの投資を40歳からとすると、積立ができる最長年齢は65歳となり、この期間25年となります。

受け取る時には、投資信託などの資産を現金に換える必要がありますから、最低でも5年前から計画的に預貯金へ「スイッチング」する必要があります。

スイッチングとは

スイッチングとは、iDeCo口座や企業DCで毎月購入した金融商品を、売却し別の商品に変える取引を言います。例えば「日本株」➡「預金」などができます。

その理由は、iDeCoはNISAと違い、現金で受け取る年齢が75歳と決まっているため、現在の制度では強制的に決済されるからです。

注意

・65歳以降、積立することができません。
・70歳以降の受け取りは「一時金」のみとなります。

iDeCoは5年前からスイッチングが必要

まとめ

iDeCoを上手に活用すれば、自分の資産を「守る」ことができる制度となります。しかし、安易に手を出すと、人生の選択肢を消す可能性もあります。

とはいえ、口座管理手数料（792円）は発生しますが積立を止める事も可能です。※退職所得控除の期間に算入されません

とりあえず行動して、失敗したら何度もやり直す事は可能です。

iDeCoは自己資金で行う年金制度
資金ロックがある分、NISAに比べ考える事が多い
一般的な加入タイミングは40代以降となる

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

iDeCoを開設する時に知っておきたい、「証券会社」について比較しています。iDeCo開設の前に参考にしてください。

損する前に知りたい！iDeCo開設時の『証券会社』選び方

ぜんきちiDeCoに適する会社はどこ？iDeCo口座を選ぶポイントは？この疑問を解決する記事を書きました。iDeCoはNISAに比べ大きな節税ができます。申し込みに行こうっと！ぜんきち証券会社を選ぶ『ポイント』はご存じでしょうか？iDeCo...

サラリーマンは『iDeCo』の資産を受け取る時に課税される可能性があります。こちらの記事で、退職金が多くても、iDeCoの資産を非課税で受け取る方法を解説しています。

非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

企業DCやiDeCoは万が一が起きた時に備えた安全資産にもなります。万が一の時には60歳未満でも受け取りする事が可能です。

【特例】『iDeco』60歳未満で受取る3つの方法

「マッチング拠出」が設けられている企業があります。マッチング拠出とiDeCoを比較して、どちらが運用できる金額が多いのか分岐点を算出しました。

どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

NISAはiDeCoやマッチング拠出と異なり、いつでも引き出すことができ、若い世代も安心して投資できます。そんなNISAが2024年から改正されます。

【新NISA】解説と疑問点の徹底解説

iDeCoとNISAを具体的に比較して、どれだけ節税の差が出るか解説しています。

NISA改正で『iDeco』お払い箱か？iDeCoの役割を考察

新NISAを使えば、『平等に相続対策ができます』ここでは、合法的に相続対策をする手法について解説します。

富豪が行う新NISAの「節税策」

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非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

ぜんきち — Thu, 09 Feb 2023 08:41:41 +0000

ぜんきち

iDeCoって何？
iDeCoの受け取り方は？
この疑問を解決する記事を書きました。

あなたはもう『iDeCo』を始めていますか？？

iDeCoでは掛金の全額が所得控除となります。しかし、受け取る時に非課税制度を利用しないと課税されてしまいますで

非課税制度？

ぜんきち

iDeCoは退職金と同様に扱われます

iDeCoは受け取り方次第で、運用で利益が出ていなくても、数十万の税金が発生する可能性があります。ただし、お得に受け取る方法を考えると、税制が絡んでくるのが悩ましいところです。

うちの会社は企業型年金だから…

ぜんきち

改正があり簡単に併用できるようになりました

iDeCoは2022年に改正があってから対象範囲が大幅に広がっています。iDeCoが関係ないと思っている方にも必見の内容となっています。

今回は、2022年10月に”改正した内容”と節税策を使って“賢い受け取り方”について解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point

iDeCoの改正点は？
iDeCoの3つの節税効果は？
労働者の賢いiDeCoの受け取り方は？

『iDeCo』制度

iDeCoは『確定拠出年金』（以下、DC）の個人型となります。

「年金」なんですね！

ぜんきち

年金の側面があるので60歳まで引き出せません

iDeCoの特徴

3つの節税ポイントがある
60歳まで『資金ロック』される
受け取り方で税額が変化する

資金ロックとは60歳まで投資した資金を引き出す事が出来ないことを資金ロックと呼ばれて言います。

これまで、iDeCoは自営業者の年金の側面が強かったのですが、2022年の改正で一気に恩恵を受ける方が増えました。

iDeCoの改正点

「労使規約」とか必要だったよね？

ぜんきち

規約が不要になりました。

2022年10月から制度が改定され、企業型DCとiDeCoの併用条件が緩和されました。

iDeCoの改正点

受給開始年齢の拡大
70歳から75歳へ拡大
加入可能年齢の拡大
64歳まで加入可能に拡大
同時加入条件の緩和
労使による規約が不要

2024年12月からの改正点

公務員の年間の掛金が20,000円に増額（2024年12月より）

対象者	掛金上限（月額）
公務員・年金受給者	20,000円※
企業型DCに加入している会社員	20,000円※
企業型DCがない会社員	23,000円
自営業者	68,000円

※：5.5万円から企業型DC、確定給付企業年金の金額を引いた金額が上限となり、上限を超えない範囲で拠出できます。

改正で一番影響が大きかったのが、企業型DCとiDeCoの同時加入時の制限でした。

2022年10月まで、規約などが必要となっていましたが、現在は『iDeCoと企業型DCの掛金の合計額』を確認するだけで加入できるようになりました。

iDeCo積立可能額の算出例

企業型DC、確定給付企業年金の金額が4万円
5.5万円－4万円＝1.5万円
➞iDeCoの上限1.5万円

注意

マッチング拠出制度を選択している場合は『iDeCo』or『マッチング拠出』のいずれかを選択する必要があります。

マッチング拠出とは

マッチング拠出とは、企業型DCで事業主の掛金に上乗せして、加入者自身も掛金を拠出できる制度です。

上のiDeCoの掛金算出において、事業主掛金か1.5万円以上であれば、マッチング拠出の方が積立する事ができます。

マッチング拠出とiDeCoについてはこちらの記事を参照ください。

どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

全国民がiDeCoの使用可能

iDeCoの節税額

iDeCoの節税種類

・掛金：全額の所得控除
・運用：利益分の非課税
受領：退職所得控除

ぜんきち

節税額で差が付くのは「掛金」となります。

iDeCoで投資した資金の全額が所得控除の対象となります。

専業主婦は？

ぜんきち

残念ですが、節税のメリットはありません

つまり、所得税が大きい方がより節税効果があります。

所得税控除の節税効果

年収目安	所得税＋住民税(%)	積立額 12万円/年	積立額 24万円/年	積立額 27.5万円/年
約440万円以下	15.105	18,100円	36,300円	41,600円
約640万円以下	20.21	24,300円	48,500円	55,600円
約1,070万円以下	30.42	36,500円	73,000円	83,700円
約1,280万円以下	33.483	40,200円	80,400円	92,100円
約2,200万円以下	43.693	52,500円	104,900円	120,200円
約4,360万円以下	50.84	61,000円	122,000円	139,900円
約4,370万円以上	55.945	67,200円	134,300円	153,900円

高額所得者であるほどiDeCoの恩恵が大きい

受取り時の資産額確認

先述した改定があってから、自営業者以外でも1～2万円程度拠出できるようになりました。

節税して受け取る事を考慮すると、資産額が運用益を含めどれくらいになるのか考える必要があります。

iDeCoで積み立てした資産額

期間：15年間積立
利回り：4%

年数	1万円	2万円	5万円	6.8万円
1年	120,000	245,194	600,000	816,000
2年	242,595	500,194	1,212,995	1,649,675
3年	370,091	765,394	1,850,507	2,516,695
4年	502,687	1,041,202	2,513,523	3,418,395
5年	640,587	1,328,046	3,203,059	4,356,163
6年	784,003	1,626,362	3,920,175	5,331,443
7年	933,159	1,936,610	4,665,975	6,345,735
8年	1,088,279	2,259,270	5,441,607	7,400,599
9年	1,249,603	2,594,834	6,248,267	8,497,655
10年	1,417,383	2,943,822	7,087,191	9,638,595
11年	1,591,871	3,306,770	7,959,671	10,825,171
12年	1,773,339	3,684,234	8,867,051	12,059,211
13年	1,962,067	4,076,798	9,810,727	13,342,615
14年	2,158,343	4,485,062	10,792,151	14,677,355
15年	2,362,471	4,909,658	11,812,831	16,065,483

iDeCoは資金ロックがある以上、高年収じゃない限り40代からの積立が想定できます。

上のキャプチャは40代から60代までの（15年間）でかつ、解約する時期が決まっていることから、利回りを4%に想定しました。

試算通りに資産が増えると15年で約500万円の資産額となる可能性があります。

500万円分の控除枠が必要

3つの受給方法

iDeCoの受け取り方は以下の3つの方法があります。

iDeCoの受取方法

『一時金』で受領
『年金』で定期的に受領
『併用』（併給）一時金＋年金で受領

iDeCoで運用した資産を受け取る時に、「退職所得控除」と「公的年金控除」という税制優遇制度が使えます。

それぞれの活用できる控除は以下の通りになります。

受け取り時の控除

・一時金：退職所得控除
・年金：公的年金控除
併給：退職所得控除＋公的年金控除

お得に受取る考え方

iDeCoの給付をお得に受け取る時に、税金以外にも「手数料」や資産運用で得られる「運用利回り」を考慮する必要があります。

給付時の「税金」
「一時金」受け取りが”お得”
「手数料」（口座管理、給付事務手数料）
「一時金」受け取りが”お得”
資産運用の「利回り」
「年金」受け取りが”お得”

一時金受け取りを選択すると、税制優遇制度が使えるほか、iDeCoを解説している証券口座の手数料が小さくなります。

一方、年金受け取りの場合、手数料がかかりますが、その分、長い期間運用できることになります。

高齢者となった時の判断力など、全てを勘案した時に「一時金」での受け取りが一番お得に受け取ることができます。

税金以外に手数料も考慮

一時金と税額控除

iDeCoの受け取り方で万人に節税できる方法が一括受け取りです。

先に試算した運用資産額で500万円の控除枠があれば、iDeCoの運用資産を全て非課税で受取る事ができます。

退職所得の控除額

控除額の算出

【勤続年数20年以下（積立20年以下）】
40万円×勤続年数（iDeCo積立年数）
【勤続年数20年超（積立20年超）】
800万円＋70万円×（勤続年数（積立年数）－20年）

控除額の試算

＜勤続年数が13年＞
40万円×13年＝520万円

＜勤続年数が30年＞
800万円＋70万×（30年－20年）＝1500万円

注意

iDeCoの場合は「積立年数」となります。

退職所得控除は勤務先の退職金と合算して計算されますが、控除額は2倍となりません。

えぇ~！！

ぜんきち

美味しい話では無かったです

しかし、タイミングを変えれば退職所得控除を2度使う「裏ワザ」がありますので、こちらについては後述します。

退職所得控除で節税

年金と税額控除

指定した頻度で資産が振り込まれます。この受給方法は「口座管理手数料」「給付事務手数料」が発生する一方、運用益が増える可能性も秘めています。

iDeCoで運用した資産を年金支給される時には「公的年金控除」で節税できます。

公的年金の控除額

出典：国税庁HPデータ加工

控除額の試算

＜65歳未満の年金受給のみ＞
60万＋48万（基礎控除）＝108万円
年金90万円であれば年間18万円まで非課税

＜65歳以上の年金受給のみ＞
110万＋48万（基礎控除）＝158万円
年金90万円であれば年間68万円まで非課税

65歳で退職後に公的年金とiDeCoの取り崩しを受給する場合、年間158万円の控除額以内であれば非課税となります。

繰り返しになりますが、忘れてはいけないのが、iDeCoの受け取りには手数料が発生します。

また、控除枠以上に所得が大きくなると、「雑所得」となり『総合課税方式』で計算されます。

総合課税方式とは

他の所得と合算され税金が算出される方式の事を指しています。
例えば、「給与＋雑所得」に対して税金がかけられます。

公的年金控除の枠内で節税

会社員の出口戦略（お得な受給方法）

退職所得控除と公的年金控除というiDeCoに認められた非課税制度を使って、課税されることなく受け取る方法があります。

ここで考えたいのが「サラリーマン」の場合です。自営業であれば、iDeCoと小規模企業共済を考えれば良いのですが、労働者の場合「退職金」があります。

そのため、出口戦略（受け取り方）を考えるのは重要な課題です。

「お得」受給方法ランキング

退職所得控除を2回使う
退職金とiDeCo分を別々に一時金受給
退職所得控除の超過分を1/2
退職金と同時に一時金受給
退職所得控除＋公的年金控除
退職所得控除の超過分を年金受給

次に、会社員と公務員のケースで、一番お得になる受給方法から順番に解説します。

1位：退職所得控除×2

「退職金」と「iDeCo分」を別々の受け取るタイミングを変えれば、退職所得控除を2回使う事ができます。

退職金より「先」に受給する方法

iDeCoの運用期間が短くなります
労働期間の延長が必要となり、退職金支払い日の確認が必要です

退職金より「後」に受給する方法

退職金を受給してから20年あける必要があります
口座管理手数料が長期にわたって発生します
早期退職が必要となります

注意

・iDeCoの積立を停止すると控除の年数に算入されません。
・65歳以降、積立することができません。
・70歳以降の受け取りは「一時金」のみとなります。

iDeCo分を先に受給した方が、開ける期間が短く、口座管理手数料が発生しないため、お得になりやすいです。

＜口座管理手数料の概算＞
20年×約2,000円＝約4万円

どっちのケースも難しい..

ぜんきち

そんな時は退職金と同時受給です

次に、期間を開けるのが難しい時の最善策を解説します。

前は5年、後は20年期間を開ける

2位：退職金と同時

こっちの方が簡単そうじゃん！

ぜんきち

控除枠がありますので解説します

退職金とiDeCo分を同時に受給する場合、「退職所得控除の枠」を超えなければ課税されることは有りません。

退職所得の控除額

控除額の算出

退職所得は、この控除枠を超えたとしても、超過した金額に対して課税されません。

超過した金額の１／２に対して課税所得が計算される、『分離課税方式』となっています。

分離課税方式とは

その他の収入と合算せず、税額を計算する方式を指しています。
課税額が小さくなりやすいメリットがあります。

ぜんきち

具体例を記載します

退職所得控除の具体例

＜勤続年数が30年＞
退職所得控除額：1500万円
（退職金1400万円、iDeCo 500万円）

退職所得控除額の計算

退職所得控除額：800万円＋70万×（30年－20年）＝1500万円

＜退職金所得＞
退職金等＋iDeCo運用額＝1900万円
1900万円－1500万円＝400万円
＜課税所得＞
400万円×50%＝200万円

ちなみに、退職所得控除より「退職金＋iDeCo」が小さければ、全額非課税となります。

超過分の50%が課税となる

3位：退職所得控除＋公的年金控除

退職所得控除の枠ギリギリまでを一時金で受取り、年金受給の前に残額分を定期的に受け取る方法となります。

この「併給」ができる証券会社は「楽天証券」「SBI証券」となります。iDeCo口座を開設していない方は選択時の一つとして考慮すると良いでしょう。

退職所得控除＋公的年金控除の具体例

＜65歳未満の所得控除分＞
公的年金控除60万円＋基礎控除48万円＝108万円
＜65歳以降の所得控除分＞
公的年金控除110万円＋基礎控除48万円＝158万円

iDeCoの残額が多ければ、老齢年金の繰下げ需給で一定の調整が可能となります。

注意

・「公的年金控除」枠を超える分は雑所得になる
・iDeCo残額の受け取りまで2つの手数料がかかる

控除の枠を利用して分割受け取り

まとめ

今回、「経済的合理性」という観点から解説しました。でも本来ここまで、合理的に判断するよりも、いろんな方が持っている価値観の方が重要です。

あくまで、「経済的な視点で見ると、この方法が得だ」というのに、留めてライフスタイルに合った方法を選んだ方が人生に味が出そうです。

退職所得控除、公的年金控除を使い節税する
退職所得控除はタイミングを変えれば2回使用可
公的年金控除と年金の「繰下げ受給」を組み合わせて節税

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どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

iDeCoで積立した資産を60歳未満で受取るする3つの方法について解説しています。

【特例】『iDeco』60歳未満で受取る3つの方法

iDeCoとNISAを具体的に比較して、どれだけ節税の差が出るか解説しています。

NISA改正で『iDeco』お払い箱か？iDeCoの役割を考察

NISAはiDeCoやマッチング拠出と異なり、いつでも引き出すことができ、若い世代も安心して投資できます。そんなNISAが2024年から改正されます。

【新NISA】解説と疑問点の徹底解説

新NISAを使えば、『平等に相続対策ができます』ここでは、合法的に相続対策をする手法について解説します。

富豪が行う新NISAの「節税策」

債券を自分の資産の50％とすることで、初心者でも簡単に管理する事ができます。運用方法と、考え方についてこの記事で解説しています。

「カウチポテトポートフォリオ」の運用方法とメリット・デメリット

株とか資産運用で、暴落に精神が保てるのか心配...今回の記事はカウチポテトポートフォリオって一体何なの？？という方のために、基礎知識について記事を書きました...資産運用に時間を掛けられない方に向いています。資産の管理がとにかく楽に出来るのに、効果が絶大な資産運用ですので、私も比率は違いますが実践しております。

世界の市場規模を図解しています。

【図解】世界の金融資産規模・金融商品規模を視覚化

ぜんきち全ての金融資産の規模ってどのくらいあるんだ！？と思っている方へ向けて記事を書きました。私たちが、投資を行う世界って市場はどれくらいあるのか？そして、株式以外の金融規模はどのくらいのあるか？という疑問に思ったことはありませんか？？今回...

【特例】『iDeco』60歳未満で受取る3つの方法

ぜんきち — Tue, 07 Feb 2023 22:00:15 +0000

ぜんきち

60歳まで引き出せないってホント？
万が一の時はどうなるの？
この疑問を解決する記事を書きました。

あなたは『iDeCo』の60歳未満で受け取る3つの方法をご存知でしょうか？？

ん？60歳以上じゃないと受け取れないでしょ？

ぜんきち

iDeCoは万が一の備えとして使えます

iDeCoは、原則60歳未満では受け取ることができません。しかし、障害を負った時のような万に一つの不幸があった時に、受け取ることができます。

…あんまり考えたくないね

大切なお金を出資する時には、資金投下先のリスクを知る必要があります。iDeCoは60歳まで受取れないのが最大のリスクです。

このリスクが、予期しない不幸が生じた時に受け取れなくなると、安全な資産の保管先として考える事ができません。

ぜんきち

安全に資産を蓄える先として知って『損』はないです

結論を書きますと、iDeCoはそういった「不幸が起きた時に受け取ることができます」、しかし、『注意点』が存在します。

今回は、iDeCoに預けたお金を60歳未満で受け取る3つの方法について解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point

3つの受取方法は？
給付時の税金は？
不幸が無い場合でも受け取れないか？

3つの受け取る方法

iDeCoは資金ロックがあり、使いづらい制度と思われています。しかし、60歳未満でも3つの受給手段が残されています。

資金ロックとは60歳まで投資した資金を引き出す事ができないことを資金ロックと呼ばれて言います。

3つの受給方法

障害給付金
（高度障害を負った時）
死亡一時金
（死亡した時）
脱退一時金
（職が無い時）

次に、受給要件について解説します。

障害給付金の要件

ケガや病気をして障害を抱えた時に受け取れる

ケガしたら受け取れるの？

ぜんきち

障害を負うと給付されます

障害給付金

・障害基礎年金（1～2級）を受け取っている
・身体障害者手帳（1～3級）の交付を受けた
・療育手帳（重度）の交付を受けた
・精神障害者保健福祉手帳（1～2級）の交付を受けた

簡単に言うと、「高度障害」を負った場合に給付要件を満たします。

高度障害ってイメージがつきません

ぜんきち

高度障害の一例を記載します

高度障害の例

障害の状態

・視力：両目視力を足して0.08以下
・体幹：歩くことのできない障害
・両手：親指および人差し指の機能を欠く
・片手：全ての指の機能を欠く
・病名の一例：てんかん
・精神：精神意欲・行動、思考に障害が生じ、その期間が継続または頻繁に繰り返す

あまり考えたくないですが、もしも、高度障害を患った場合に60歳未満でも積立金が受け取れます。

高度障害で受け取り可能

死亡一時金の要件

加入者が亡くなった時に遺族が受け取れる

残された家族が受け取れるの？

ぜんきち

そうです！受け取る人に一定の制限があります

下に記載した順位で「死亡一時金」としてiDeCoの受取り請求ができます。

死亡一時金の受給順位

1位：配偶者（事実上の婚姻）
2位：子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹
　（故人の収入によって生計を維持していた者）
3位：上記以外で故人の収入によって生計を維持していた親族

順位の高い方が請求する事で、iDeCoの積立金が給付されます。

遺族が請求すると受け取れる

脱退一時金の要件

5つの条件全てを満たすと受給できる

障害を受けずに受領できるのが、「解約」という方法です。しかし、この解約は5つの受給要件の全てを満たさないと、脱会する事ができません。

60歳未満で脱退一時金を受ける条件

5つの条件

・企業型確定拠出年金の加入者で無い
・国民年金保険料免除者や猶予の承認を受けている
　もしくは、外国籍の方
・海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
・運用資産額が25万円以下でかつ、
　拠出期間が5年以下
・企業型DC資格を喪失した月から2年以内

iDeCo公式サイト　2022年の制度改正についてを参考に作成

企業型DCとは

企業型確定拠出年金の事を指し、導入していない企業もあります。

資格喪失日の確認

喪失の例をあげると、企業型DCを導入している企業から退職すると資格喪失します。

※資格喪失日は「加入者資格喪失手続完了通知書」をご確認ください。

あてはまる人って1%以下なんじゃ…

一般的に、運用資産額が25万円以下、拠出期間が5年以下さらには、国民年金保険料の免除者という3つの壁があります。

3つの大きな壁

運用資産が25万円以下
拠出期間が5年以下
国民年金保険料の免除者

このルールにより、実質的に60歳まで給付されるのは不可能となります。

5つの条件を満たす必要がある

受取方法による課税額

iDeCoの受け取り方は以下の3つの方法があります。

iDeCoの受取方法

『一時金』で受領
『年金』で定期的に受領
『併用』（併給）一時金＋年金で受領

次に、受給する時の税金について確認します。

障害給付金の受取り

全ての受け取り方で非課税

障害給付金はどんな受け取り方をしても『非課税』となります。

一時金➞非課税
年金➞非課税
併給➞非課税

デメリットを上げるとすると、障害給付金は現金支給の性質上、iDeCoで運用されていた投資信託などの商品を解約して現金化されてしまいます。

運用時にマイナスが生じていた場合も問答無用に決済されます。

運用資産は現金化され給付される

死亡一時金の受取り

「一時金」のみで一定の範囲で非課税

iDeCoで運用された資産を「みなし相続財産」として、500万円の控除が法定相続人の数分だけ非課税となります。（国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金）

法定相続人

法定相続人とは

法定相続人とは「配偶者」＋「血族」です。血族の部分は順位が決まっており、1位：子供（当該者が亡くなっていれば孫）その次に2位：両親、3位：兄弟姉妹の順番となります。

具体例

遺族：妻、子供2人（両親、兄弟姉妹が2人）
法定相続人：妻＋子2人＝合計3人

注意事項

みなし相続財産

iDeCo以外にも、勤務先からの死亡退職金などが「みなし相続財産」となります。そのため、非課税枠をiDeCo以外で使い切る可能性があります。（生命保険金、損害保険金等は「死亡保険金」となり別枠で非課税枠が認められています）

注意点

・一時金の給付は遺族が請求する必要があり
・3年以内に請求しないと非課税枠が使えない

死亡一時金は遺族が自分自身で請求しないともらえません。そして、死亡後3年が経過し、5年以内に死亡一時金を受け取る場合は「一時所得」となります。

そうなると、受け取った遺族の給与所得と合算され、所得税と住民税が累進課税で増加します。

請求が無い場合

遺族から請求が無い場合は、iDeCoの資産が法務局へ供託されます。（2022年12月時点）

遺族が3年以内に一時金の請求

脱退一時金の受取り

「一時所得」として課税

脱退一時金を受けるための5つの条件をクリアしても、受給される資産は「一時所得」として、課税されます。

脱退の要件に国民年金保険料免除者とあり、金銭面から免除されている方は、iDeCoの脱退一時金が25万円以下（基礎控除48万円未満）であるから、実質課税されません。

一時所得として課税対象

iDeCoは安全資産

iDeCoで運用した資産は、自分が重度な障害を負った時や、亡くなった時に失うリスクがない資金の保管方法です。

また、iDeCoへ預けた資産は差し押さえ禁止資産となっていますので、ご自身が「自己破産」をしたとしても、差し押さえることができない財産となります。

注意

iDeCoは『差押禁止財産』ですが、国税の滞納分は除きます。
(厚生労働省HPより：確定拠出年金制度について)

iDeCoへ預けた資産は安全財産

まとめ

iDeCoは60歳まで実質引き出す事ができませんが、「60歳までお金を守る」手段として最良な保管先となります。

また、あなたに予期せぬ事態が起きたとしても、運用資産が非課税で受給できます。しかし、注意が必要です。

それは、残された遺族が3年以内に死亡一時金の請求を行うという事です。家族へは生命保険と同様にiDeCoの一時金請求についても伝えられるような関係でありたい。

障害・死亡・脱退の3つの方法がある
脱退以外は税的優遇措置が設けられている
死亡時に遺族が一時金請求する必要がある

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

NISAはiDeCoやマッチング拠出と異なり、いつでも引き出すことができ、若い世代も安心して投資できます。そんなNISAが2024年から改正されます。

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『iDeco』で大きなミス!?iDeCoのまとめ記事

『iDeCo』制度について

iDeCoのモデル（401k）とは

iDeCoの改正点

マッチング拠出 vs iDeCo

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリット

iDeCoのデメリット

iDeCoを始めるタイミングの考察

iDeCoとライフプラン

iDeCoと年収

加入のタイミング

新NISAとの使い分け

新NISAとiDecoの併用

iDeCoとNISAの注意点

資産形成上の注意点

まとめ

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iDeCoの改正点

iDeCoの節税額

受取り時の資産額確認

3つの受給方法

お得に受取る考え方

一時金と税額控除

年金と税額控除

会社員の出口戦略（お得な受給方法）

1位：退職所得控除×2

2位：退職金と同時

3位：退職所得控除＋公的年金控除

まとめ

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3つの受け取る方法

障害給付金の要件

死亡一時金の要件

脱退一時金の要件

受取方法による課税額

障害給付金の受取り

死亡一時金の受取り

脱退一時金の受取り

iDeCoは安全資産

まとめ

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