ぜんきち

あなたは『iDeCo』の60歳未満で受け取る3つの方法をご存知でしょうか？？

ん？60歳以上じゃないと受け取れないでしょ？

ぜんきち

iDeCoは万が一の備えとして使えます

iDeCoは、原則60歳未満では受け取ることができません。しかし、障害を負った時のような万に一つの不幸があった時に、受け取ることができます。

…あんまり考えたくないね

大切なお金を出資する時には、資金投下先のリスクを知る必要があります。iDeCoは60歳まで受取れないのが最大のリスクです。

このリスクが、予期しない不幸が生じた時に受け取れなくなると、安全な資産の保管先として考える事ができません。

ぜんきち

安全に資産を蓄える先として知って『損』はないです

結論を書きますと、iDeCoはそういった「不幸が起きた時に受け取ることができます」、しかし、『注意点』が存在します。

今回は、iDeCoに預けたお金を60歳未満で受け取る3つの方法について解説します。

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3つの受け取る方法

iDeCoは資金ロックがあり、使いづらい制度と思われています。しかし、60歳未満でも3つの受給手段が残されています。

次に、受給要件について解説します。

障害給付金の要件

ケガしたら受け取れるの？

ぜんきち

障害を負うと給付されます

簡単に言うと、「高度障害」を負った場合に給付要件を満たします。

高度障害ってイメージがつきません

ぜんきち

高度障害の一例を記載します

あまり考えたくないですが、もしも、高度障害を患った場合に60歳未満でも積立金が受け取れます。

死亡一時金の要件

残された家族が受け取れるの？

ぜんきち

そうです！受け取る人に一定の制限があります

下に記載した順位で「死亡一時金」としてiDeCoの受取り請求ができます。

順位の高い方が請求する事で、iDeCoの積立金が給付されます。

脱退一時金の要件

障害を受けずに受領できるのが、「解約」という方法です。しかし、この解約は5つの受給要件の全てを満たさないと、脱会する事ができません。

あてはまる人って1%以下なんじゃ…

一般的に、運用資産額が25万円以下、拠出期間が5年以下さらには、国民年金保険料の免除者という3つの壁があります。

このルールにより、実質的に60歳まで給付されるのは不可能となります。

受取方法による課税額

iDeCoの受け取り方は以下の3つの方法があります。

次に、受給する時の税金について確認します。

障害給付金の受取り

障害給付金はどんな受け取り方をしても『非課税』となります。

デメリットを上げるとすると、障害給付金は現金支給の性質上、iDeCoで運用されていた投資信託などの商品を解約して現金化されてしまいます。

運用時にマイナスが生じていた場合も問答無用に決済されます。

死亡一時金の受取り

iDeCoで運用された資産を「みなし相続財産」として、500万円の控除が法定相続人の数分だけ非課税となります。（国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金）

死亡一時金は遺族が自分自身で請求しないともらえません。そして、死亡後3年が経過し、5年以内に死亡一時金を受け取る場合は「一時所得」となります。

そうなると、受け取った遺族の給与所得と合算され、所得税と住民税が累進課税で増加します。

脱退一時金の受取り

脱退一時金を受けるための5つの条件をクリアしても、受給される資産は「一時所得」として、課税されます。

脱退の要件に国民年金保険料免除者とあり、金銭面から免除されている方は、iDeCoの脱退一時金が25万円以下（基礎控除48万円未満）であるから、実質課税されません。

iDeCoは安全資産

iDeCoで運用した資産は、自分が重度な障害を負った時や、亡くなった時に失うリスクがない資金の保管方法です。

また、iDeCoへ預けた資産は差し押さえ禁止資産となっていますので、ご自身が「自己破産」をしたとしても、差し押さえることができない財産となります。

まとめ

iDeCoは60歳まで実質引き出す事ができませんが、「60歳までお金を守る」手段として最良な保管先となります。

また、あなたに予期せぬ事態が起きたとしても、運用資産が非課税で受給できます。しかし、注意が必要です。

それは、残された遺族が3年以内に死亡一時金の請求を行うという事です。家族へは生命保険と同様にiDeCoの一時金請求についても伝えられるような関係でありたい。

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