せっかく増やした資産も売却で20%とられるのかぁ

投資信託や株の運用益にかかる20.315%という重い税金。

FIRE（早期リタイア）を夢見る人や、老後資金を準備している人にとって、この「出口の壁」は避けて通れない悩みの種ですよね。

例えば500万円の利益が出ても、手元に残るのは約400万円。100万円近いお金が、手数料のように消えてしまう計算です。

しかし、もし「特定口座で運用していた利益を、実質非課税（0円）で引き出す方法」があるとしたらどうでしょうか？

ぜんきち

もちろん合法です

これは脱税のような危ない橋ではありません。

国が認めている「ある制度」を正しく組み合わせるだけで、本来差し引かれるはずの税金を、合法的に自分や家族の元へ取り戻すことができるのです。

特に「給与所得がなくなるリタイア後」には、この知恵があるかないかで、生涯の手取り額に数百万円もの差がつきます。

この記事では、投資初心者の方でも、今日から出口戦略をイメージできるよう、特定口座の税金を「消す」仕組みを、どこよりも分かりやすく解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

第一章 資産取り崩しの新常識：なぜ「特定口座」から売るのか？

資産運用の最終的な成果は、「いくら増えたか」ではなく「手元にいくら残ったか」で決まります。

特に、税金が自動的に引かれる特定口座の出口戦略を知っているかどうかで、将来の自由な時間は大きく変わります。

ここでは、最も効果的な資産の引き出し方と、その裏にある驚きの仕組みを詳しく解説します。

新NISAではなく、特定口座から先に売るべき理由

資産を売却する際、真っ先に新NISAを使いたくなる気持ちは分かります。

しかし、合理的な判断は「特定口座」を優先することです。

その理由は、特定口座が抱える「コスト」にあります。

資産運用は「いかに長く非課税枠に置いておくか」の勝負です。

税金がかかる特定口座から先に現金化するのは、理にかなった防御策といえます。

FIRE・退職後の特権！「住民税の基礎控除」をフル活用する仕組み

なぜ、特定口座の利益を「実質0円」にできるのか。

その答えは、すべての国民に平等に与えられている「基礎控除」という名の非課税枠にあります。

会社員時代、この控除は給料から自動的に差し引かれ、意識することなく消えていました。

しかし、仕事を辞めて「無職」や「低所得」の状態になると、この強力な節税枠がポッカリと空いたまま、あなたの手元に残ります。

この「余った非課税枠」を株の利益にぶつけるのが、最強の出口戦略の正体です。

結局いくらの利益まで非課税なの？

ぜんきち

住民税の43万円です

 夫婦なら枠は2倍！世帯で年間300万円以上を無税で現金化するコツ

「基礎控除43万円」は1人につき1枠与えられます。

もし、夫婦それぞれが自分名義の特定口座で資産を運用していれば、世帯全体では年間86万円までの利益を非課税にできる計算です。

ぜんきち

生活費が300万円の具体例はこちらです

資産形成の初期から意識しておくべきは、一つの口座にまとめず「あえて分ける」メリットを意識することです。

利益率50%の資産を保有している夫婦なら、2人で合計172万円分を売却しても、確定申告で税金を取り戻せます。

次の章では、あなたが持っている銘柄の「含み益の割合」に応じて、実際にいくらまで現金化して良いのかが一目でわかる「売却早見表」を公開します。

第二章【早見表】年間いくらまで売却OK？非課税枠の計算マニュアル

じゃあ具体的にいくら売ればいいの？

ぜんきち

含み益によって異なります

投資初心者の方が間違いやすいのは、売却する「総額」で考えてしまうことです。

税金の対象になるのは、あくまで元本を引いた「利益」の部分だけ。

つまり、あなたの持っている銘柄がどれくらい値上がりしているか（利益率）によって、非課税で引き出せる金額は変わります。

利益43万円に抑えるための「売却上限額」の導き出し方

住民税の基礎控除である「43万円」を使い切るためには、証券口座の評価損益画面を見ながら、以下の表に当てはめて売却額を決めてください。

この3つのステップだけで天引きされた、住民税と所得税を全額取り戻す準備が整います。

もし、43万円を超えたらどうすればいいの？

ぜんきち

その解決策は五章で後述しています

ここまで、非課税とするコツを解説しました。次の章では、実際に非課税で生活するための具体的な手法について解説します。

「3つの柱」によって、年間300万円のキャッシュを生み出す具体的な方法となりますので、ぜひ活用してください。

第三章 手取りを最大化する「3本の柱」ポートフォリオ

FIRE後の生活を安定させるのは、単なる「節約」ではなく、複数の制度をパズルのように組み合わせる「戦略的なポートフォリオ」です。

特定の収入源だけに頼ると、思わぬ増税や制度変更の影響をダイレクトに受けてしまいます。

しかし、国が用意した3つの「非課税・控除枠」を正しく組み合わせれば、税金を最小化しながら手取り額を最大化する盤石な仕組みが完成します。

第1の柱：特定口座の「基礎控除」枠（年間43万円の利益分）

繰り返しとなりますが、住民税分の基礎控除43万円を利用する手法です。

リタイアして給与がなくなると、本来誰にでも認められている「基礎控除（住民税43万円分）」が未使用のまま余ります。

この余った枠を特定口座の利益に割り当てるのが、本戦略のメインエンジンです。

利益計算や確定申告の手続きが必要となる手間が増えますが、特定口座で本来税金が発生する利益が「非課税資産」と同じ効率で取り崩すことが可能となります。

第2の柱：労働の「給与所得控除」枠（年間65万円までの副業・バイト）

「全く働かない」のではなく、あえて少しだけ働くことで、生活の安定感と社会との繋がりを維持します。

ここでも税制上の「控除」が味方してくれます。

ぜんきち

2025年に55万円から65万円へ10万円増額しました

収入190万円以下だけ控除額が広がったんだ！

これによって、第１の柱である基礎控除43万円+給与所得控除65万円＝108万円が税務上の所得0円となります。

第3の柱：新NISAの「完全非課税」枠（不足分を補填）

第1の柱（特定口座）と第2の柱（労働）だけでは足りない生活費は、新NISAから補填します。

これが最も「守り」に強い取り崩し方です。そこで登場するのが「新NISA」です。

実は、この戦略の序の口に過ぎません。

この手法の真の価値であり、かつリタイア生活の安定感を決定づけるのは、所得をコントロールすることで得られる「住民税非課税世帯」という最強のステータスです。

住民税非課税世帯ってそんなに良いの？

ぜんきち

FIRE生活の安定を決定づけます。

第四章 【重要】還付金よりもデカい「住民税非課税世帯」の破壊力

この手法の真の恐ろしさであり、かつ最大のメリットは、所得を抑えることで「住民税非課税世帯」という最強のステータスを手に入れられる点にあります。

投資の利益を守るだけでなく、本来支払うべき「固定費」を国や自治体に肩代わりしてもらう仕組みは、FIRE後の生活水準を劇的に底上げしてくれます。

本章では、還付金以上の経済的インパクトをもたらす3つの恩恵について深掘りしていきましょう。

国民健康保険料・介護保険料が劇的に安くなる

会社員時代は給与から天引きされていた社会保険料ですが、退職後は全額自己負担となります。

特に国民健康保険料（国保）は所得に応じて高額になりがちですが、住民税非課税世帯になることで、この負担が「劇的」に軽くなります。

＼非課税世帯の負担軽減／

• 保険料の軽減
  自治体によりますが、所得が一定以下であれば保険料の「均等割」が最大で7割もカットされます。
• 高額療養費の自己負担上限額が下がる
  もし大きな病気やケガをしても、1ヶ月に支払う医療費の上限が極めて低く設定（一般的に3万5400円など）されるため、民間保険が不要になるほどの安心感を得られます。
• 介護保険料の優遇
  世帯に高齢者がいる場合などはその負担額も大幅に引き下げられます。

ぜんきち

年間で数十万円単位の固定費が削減できます

自治体の給付金や公共サービスの減免支援

近年、物価高騰対策として国が実施している「給付金」の多くは、住民税非課税世帯をターゲットにしています。

＼非課税世帯の恩恵／

• 臨時給付金の受給
  1世帯あたり3万円、7万円、10万円といった現金給付の対象になりやすく、実質的なベーシックインカムのような役割を果たします。
• インフラ料金の減免
  水道料金の基本料金免除や、NHK受信料の免除・割引が受けられる自治体も存在します。
• 教育費の無償化・減免
  大学の授業料免除や、返済不要な「給付型奨学金」の判定において、非課税世帯であることは決定的なアドバンテージとなります。

【落とし穴】1円でも超えると数万円の損？「所得制限」の壁に注意

住民税非課税世帯の恩恵は非常に強力ですが、その境界線（ボーダーライン）は極めてシビアです。

これを理解していないと、せっかくの戦略が台無しになります。

＼非課税世帯の所得制限／

• 「1円の壁」による大損
  所得が非課税限度額をわずか1円でも超えた瞬間、数万円単位の国保料軽減が消え、10万円単位の給付金対象から外れる「絶壁」が存在します。
• 自治体による基準の差（級地制度）
  住んでいる市区町村によって「級地（生活コストの区分）」が異なり、非課税になる所得ラインが変わるため注意が必要です。
• 確定申告の「合計所得金額」に注意
  特定口座の利益を確定申告すると、その利益は「合計所得金額」にカウントされます。節税（還付）のために申告した結果、非課税世帯から外れてしまい、還付金以上の国保料アップを招くケースがあります。

非課税の所得要件

世帯の人数、扶養者の人数によって非課税となる所得上限が増加します。

居住の自治体（市区町村）によって所得上限額が変化します。

「非課税世帯」の守備力がどれほど強力か、ご理解いただけたでしょうか。しかし、この戦略が有効なのは「今」だけではありません。

忘れてはならないのが「将来のリスク」です。

もし、金融所得課税が現在の20.315%から30%へと増税されたとしても、この「控除活用」を知っている人だけは、むしろ相対的に周りより有利になることさえあります。

将来的な増税リスクにどう備えるべきか、その対策を解説します。

第五章 特定口座の非課税化で生まれる副次効果

「特定口座の非課税化」という戦略を知ることは、将来的な制度の変化に動じない「投資家としての強固な土台」を築くことを意味します。

税制は時代とともに変わりますが、控除の仕組みを理解していれば、ルール変更すらも味方につけることができます。

本章では、この戦略がもたらす長期的なメリットと、行動しないことで失われる「見えない損失」の正体を暴きます。

将来の「金融所得課税30%」時代を生き抜く防御術

現在、日本の金融所得課税は20.315%ですが、政府内では格差是正を理由にこれを30%程度まで引き上げる議論が続いています。

もし、増税が現実のものとなれば、一般の投資家は手取りを大きく減らすことになりますが、基礎控除を活用するあなたにとっては話が別です。

＼増税と節税効果／

「節税額」が膨らむメリット

税率が上がるほど、基礎控除（43万円）で「帳消しにできる税金の額」も増えます。

現在（20%）：43万円×20.315%＝約8.7万円の節税

将来（30%）：43万円×30.420%＝約13.1万円の節税

「利回り」と「守り」

相対的な利回りの向上：増税によって市場全体の投資意欲が下がっても、この戦略を維持すれば、あなたの「手取り利回り」は周囲よりも相対的に高く保たれます。

防御こそが最大の攻撃：相場はコントロールできませんが、税金という「確実なコスト」をコントロールする知識は、将来のいかなる税制改正にも耐えうる最強の盾となります。

税率が20%から30%に上がれば、基礎控除（43万円）を使ってゼロにできる税金の額も、約4万円増えます。

周りの投資家に動揺が起きても、あなた自身は、これまでと同じ手間で「割引率」が上がる効果が生じているだけとなります。

確定申告を「面倒」で諦める人が一生払う税金の総額

毎年、数万円ってしょぼくない？

ぜんきち

長期で見たら大きな差となります

「確定申告は難しそう」「数万円のためにやるのは面倒」という心理的な壁。

しかし、その「面倒」の正体は、一生涯で計算すると無視できない巨大な負債となります。

でも、確定申告って時間かかりそう

ぜんきち

スマホがあれば5～10分で完結します

数分の作業を時給換算すると「50万円以上」の極めて生産性の高い作業となります。

塩漬け銘柄が輝く,塩漬け株の有効活用

ポートフォリオの中で値下がりし、売るに売れなくなった「塩漬け株」。

これらは、基礎控除の枠をさらに拡張するための最強のサポート役となります。

＼損出しとキャッシュ拡張／

「損出し」による拡張

特定口座の利益が43万円を超えそうな時、含み損のある株を同時に売却します。

利確60万円でも、同時に損失17万円を確定させれば「43万円」となります。

メリット・デメリット

メリット
43万円以上のキャッシュを非課税で引き出せる。
ポートフォリオの整理が進む。

デメリット
米国であると買い直しに手数料が発生する。

「損出し」のタイミングはいつ？

ぜんきち

11月から12月に損益計算すると調整しやすいです

「損出し」は、米国株市場の株価を一時的に下落させる圧力になります。

こちらの記事で、「損出し」による株価変動で儲ける方法について解説しています。＞＞タックスロスセリング

まとめ：特定口座は「出口」次第で最強の非課税口座に変わる

「特定口座は税金がかかるから損」という思い込みは、今日で捨てましょう。

本記事で解説した戦略をマスターすれば、特定口座は新NISAにも匹敵する、あるいはそれ以上の「家計防衛の要」へと進化します。

大切なのは、資産を増やすフェーズから「どう賢く手元に残すか」という出口の視点に切り替えることです。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

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2026.03.21

今、個人投資家に大人気な投資信託は「SBI日本株高配当株式」です。この投資信託は設定後のたったの7日で純資産額が100憶円を突破しました。

この資金が流入するペースは大人気となった「楽天S&P500」の約1ヶ月で100憶円を大幅に上回るスピードです。

＼SBI日本高配当株式の純資産総額／

なんで、そんなに人気なの⁉

人気な理由を簡単に言いますと、「コストが圧倒的に低く、値上がり益も見込める」という所です。

今回の記事は、この「SBI日本高配当株式」の魅力と注意ポイントについて解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

日本株と高配当

配当金は企業収益の分配となります。そのため、高い配当金を出す銘柄は価格が伸びにくくなるのが通常です。

下のチャートは全世界株の「高配当株指数」と「時価総額平均」のチャートになります。

＼全世界株指数と全世界株高配当の比較／

2023年の指数と高配当の配当金の差は1.81%となります。

配当金で支払われた資金は資産増加の恩恵を受けませんので、それだけトータルリターンを下げてしまいます。

ちなみに、トータルリターンが悪化するのは米国株でも同じことが言えます。

ぜんきち

こちらは日本株式の比較です

続いて、日本株の高配当と時価総額平均加重の比較を見てみましょう。

＼日本株指数と日本株高配当の比較／

高配当の方がトータルリターンが大きい！

近年、日本企業がPBRの1倍割れを解消するために、株主還元が行われたことも手伝って、日本株は高配当株の方がトータルリターンが大きくなっています。

つまり、高配当株投資は手厚いインカムを享受し、キャピタルゲインも見込めるという状態になっています。

ぜんきち

日本株はキャピタルとインカムの両方が狙えます

新NISAと「高配当」の相乗効果

今回紹介する、「SBI日本高配当株式」は新NISAとの相乗効果もあり、現在人気急騰しています。

新NISAが関係あるの？

ぜんきち

「配当金」（分配金）について関係があります

新NISAの魅力は、配当金に課税されないことや売却した時の利益に対する課税がないことです。

しかしながら、商品によっては配当金に課税されてしまうものがあります。

新NISAの節税効果が絶大

新NISAはあくまで国内税制が免除されるだけなので、投資商品が海外投資を対象とするものですと、国外税制が適用されます。

この課税は投資信託であっても例外はありません。

＼海外株投資への課税／

人気が急騰している「SBI日本高配当株式」は投資先が国内株式となるため、分配金に対する課税がありません。

この他に為替リスクが発生しないのもメリットの一つになります。

新NISAでは「成長投資枠」

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

SBI日本高配当株式は詳しくは後述しますがアクティブファンドとなりますので、現在は「成長投資枠」でのみ投資が可能となります。

「つみたて投資枠」となるためには、最低でも5ヶ年の月日が必要となります。

【投信解説】SBI日本高配当株式

上の情報詳細はこちらの資料を参照しました。＞＞交付目論見書

競合する投資信託の比較

SBI日本高配当株式は投資信託で「無敵状態である」と言えます。

信託報酬額が桁違いに安い!

ぜんきち

購入手数料が無いのもポイント高いです

信託報酬が他の投信の10分の一という、コストが桁違いに安く、売買手数料も無料です。

比較対象となり得る投資商品は「国内ETF」くらいです。

投資信託が好まれる理由は、国内ETFよりも経費率が低いところに加え、投信保有によるポイント付与がありますので、経費率に圧倒的差が生まれます。

ただし、投資信託には隠れコストが存在します。隠れコストについて詳しくはこちらの記事を参照ください。＞＞隠れコストについて

【商品詳細】SBI日本株高配当株式

コストが安くても商品の中身が伴っていれば投資対象となりませんので、商品の詳細を解説します。

この投資信託はアクティブファンドとなりますので、ある基準の基に銘柄が選定されています。選定基準は以下になります。

選定基準の「30銘柄」「平均加重」が分散効果があるのかを次に解説します。

分散効果の真偽（30銘柄）

結論的には、30銘柄の分散投資はリスクの低減効果が見込めます。

10銘柄までは銘柄数を増やすほどリスク低減効果が見られます。一方、30銘柄程度からリスク低減効果が小さくなっております。

リスクはどれくらい下がるの？

ぜんきち

50％の低下が限度です

「株式」という同じ資産で、いくら分散しようとも50％までが限度ということも示しています。

もっとリスクを下げる方法はないの？

ぜんきち

別の資産へ投資が必要です

リスクを低減させるためには、相関が小さい資産へ分散投資するのがベストです。別の資産への投資の効果はこちらの記事で解説しています。＞＞収益が上昇する資産分散について

均等加重のリスク低減効果

均等加重ってなに

ぜんきち

株式毎の投資割合を同じにする意味です

時価総額加重平均では、過大評価されている企業を多く保有してしまうデメリットがあります。

一方、均等加重では30銘柄であると全て3.33%で小型株の割合を大きくすることになり、収益が上昇しやすい傾向があると言われています。

下に時価総額加重ETFと均等加重ETFによる各指標を比較できるよう、表でまとめました。

結論は、5年以上の投資を行なう場合、時価総額加重平均の方がリターンが優れ、リスクが小さくなります。

ぜんきち

時価総額加重の方が優れています

それなら、なんで「均等加重」を採用するの？

時価総額加重平均法を採用すると、インカムが下がる傾向があります。

上の表の「VOO」と「RSP」を比較すると、配当利回りは均等加重の方が大きくなっています。

単純に考えると日本株についても同じようになりやすかったのでは？と考えられます。つまり、訴求ポイントとなる高配当を強く推しだすために「均等加重」としたように憶測します。

【注意ポイント】SBI日本株高配当株式

SBI日本高配当株式には2つの注意点があります。

隠れコストが不明

全ての新しい投資信託に言えることですが、隠れコストが不明です。

隠れコストとは、運用後に確定する経費です。この、後で乗っかるコストを指しています。

隠れコストを推測する方法はないの？

このコストは、過去の運用実績から推測することができます。運用実績の見方はこちらを参照下さい。＞＞実績の確認方法

しかしながら、新しい商品では、純資産額が小さく、運用実績が乏しいため、どれくらいのコストが発生するか不明です。

アクティブファンドであれば、それなりのコストがかかることが想定できます。コンサバな投資法では、1年間の運用報告書を確認してから投資を行なうのが手堅い手法です。

タコ足配当となる可能性あり

投資信託の分配金は、投資信託の純資産の一部を配分します。分配金が支払われると、基準価格が下がります。

これは、企業が純資産を切り崩して配当金を配分するのと同じ仕組みです。

しかし、分配金は収益が無い場合、もしくは収益が小さい場合もその額を超えて支払われることがあります。

＼発生した収益を超えて分配される例／

市場環境が悪くなり、基準価格が下落しても分配金があるのは、自分の資産を大きく減らします。

自分の資産を取り崩してでも、インカムが欲しいのか？ということについて、投資の前に考えておきたい課題となります。

この投信をオススメできる方

日本市場は、高配当投資でキャピタルが狙えると言っても、基本的にはキャピタルゲインの増加は難しいでしょう。

そうであれば、この投資信託を購入する目的は「安定的なインカムを得る」ことが目的になります。

つまり、老後に向けて資産形成をしたい層には不向きな商品となります。

中級者向け使い方

投資銘柄を確認することで、ある程度スクリーニングされた銘柄として使えます。

ぜんきち

個別投資に使えます

＼SBI日本高配当株式（2023.12）／

投資信託は定期レポートが公開されていますので、その資料を確認すれば、新しく銘柄追加する理由や、投資銘柄を除外する理由がわかります。

日本株では、高配当銘柄がより上昇しやすいので、この方法が賢い手法となります。

【まとめ】SBI日本高配当株式

この投信は分配金を重視する商品となります。分配金（配当金）を狙う投資であれば、市場全体が弱くなった時が配当利回りが上昇して、本当の買い時となります。

これから、日本市場が盛り上がると想定する場合であれば、現時点で適切な買い場となる可能性もあります。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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zero-toushi.com

2026.03.03

新NISAがいよいよ始まります。新NISAへの投資先で「全世界株」「米国株」の2択で迷っている方が多いと思います。

この問いの正解は「市場に長くいられる投資先であればどちらでも良い」となります。

この回答では消化不良です

ぜんきち

では、合理的な視点で判断をします

全世界株や米国株のどちらか迷っている時点で大きく外れることはありません。しかし、選んでくれと言われても、選びにくいのも事実です。

不確定要素を除き、合理的な判断を下すと「米国株」と言う結果になります。

この記事では、どういった観点からこの結果になったのかを解説します。

全世界株と米国株へ半分ずつ買うは愚行か？

「どっちつかずの投資はダメな投資です」と聞いたことはありませんか？私見となりますが、別に全世界株投資と米国株投資を同時に行うのも良いと思います。

こうした意見では、投資先の重複による分散ができていないことや、不必要なリスクを取ってしまっているという意見があります。

結局の所、暴落時でも投資を続けるのが正解となりますので、例えば全世界株50%：全米株50%の投資が安心できるという考えであれば、その手法があなたにとって正解な投資手法です。

バートン・マルキールのミスリード

バートン・マルキール氏は過去70年における株式の価格変動を用いて、開始年を変えて一定の期間をあてはめた場合15年以上投資を行なうと、悪くても必ずプラスのリターンとなっていることを公開しました。

この図から、株式を15年保有すれば必ずプラスとなるという誤解が起きてしまいます。

どこが問題なの？

ぜんきち

たった15年ではリターンが収斂しません

後述しますが、統計的な結果からリターンが収斂していくには1,000年の期間が必要となります。

それをベースに考えると15年のリターンを表した上図は、信頼性に乏しいと考えれます。

合理的な判断で「米国株」になる理由

米国株が良いとされる理由には一般的に以下のものがあります。

結論が米国株となる最も重要な理由は、株価の変動（リスク）が全世界株に比べ小さいからです。

リスクが小さければ、リターンが全世界株と同じであってもシャープレシオが大きくなります。

過去のリスクって信用になるの？

未来は誰にもわかりませんが、こと株価変動（リスク）については、ある程度予測ができます。

「リスク」と「リターン」の再現性

・標準偏差（リスク）は5年で誤差が小さくなる
・リターンは1,000年で誤差が小さくなる

ニッセイ基礎研究所で検証された結果から、株価変動は5年程度で収斂していくことが明らかになっています。

＼リスクの標準偏差／

リスクの誤差

・5年で変動が誤差20%内に収まる。
・20年経過で誤差は10%以内になります。

このドットチャートは東証株式指数の1951年から2011年までの60年分の月次データから、統計的な知見で必要データ数（期間）が求められています。

この図の要点は標準偏差と推計値との差は微小（推定誤差20%）であることです。

これを言い換えると、価格の変動は5年のデータから推定可能ということを表しています。

ぜんきち

次にリターンの場合を紹介します

＼リターンの標準偏差／

リターンの誤差

・誤差率20%に収めるには1,000年必要です。
・1,000年分のデータを集めるのは非現実的。
※したがって、リターンは推測が不可能

リターンの場合、誤差率が20％に収めるために必要なデータ数が1,000年分必要となります。

この1,000年間は経済や市場構造が変化しないことを前提にされており、「非現実」であることが認識できます。

つまり、リターンは予測することが不可能と言えます。

全世界株と米国株の変動率

前述した説明により、数学的な知見ではリターンを予測することができないことが認識できました。

そうであれば、優劣を付ける際に以下の点を考慮する必要がなくなります。

リターンを考慮しないのであれば、予測可能な変動率からどちらへ投資すれば良いかが導き出されます。

＼S&P500と全世界株のチャート／

	標準偏差 (リスク)	利回り	最悪年	シャープ レシオ
全世界株 （VT）	14.83	7.9%	△18.01%	0.54
米国株 （VOO）	14.46	12.28%	△18.19%	0.83

リターンが最悪な年では下落が大きいのが玉にキズとなりますが、標準偏差が小さいのは米国株となります。

米国株投資の利点＜抜粋＞

米国は最良の投資環境がととのっています。

＼アメリカの人口動態／

また、世界最大級の株式投資の歴史があり、法整備も整っています。

米国は先進国で唯一成長が目に見えて予測でき、投資家にとって最良な環境が整っている投資先と言えます。

こちらに記載したものは米国の一つの側面しか表しておりません。より詳しく確認したい場合はこちらの記事を参照ください＞＞米国株投資が最強の理由

【合理的な最適解】まとめ

合理的な投資先は米国株となります。しかし、繰り返しになりますが全世界株へも同時に投資しても、全く問題ありません。

結局、重要となるのは市場にお金を置いておく期間が長いことです。そのため、米国に決めた後に全世界株へ積立先を変更しても全く問題ありません。

その際に重要なことは、始めに投資していた資産を売却しないことです。積立先を変える時には売却することなく積立先を変更することが大切です。

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インデックス投資であれば、平均利回り5％が十分に期待できます。机上の空論ではありますが、この利回りで計算すると課税口座から早く新NISAへ乗り換えする方が収益が高くなります。

しかし、「乗り換え」には手間がかかりますので、手間に見合ったリターンが見込めるのかが不明です。そこで、シミュレーション結果を公開して『乗り換えの価値』について考察します。

この記事では、今の税率20%が今後も続いたことを想定してシミュレーションした結果を解説します。

この他にシミュレーションの設定条件と注意事項について丁寧に解説しますので最後までごらんください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

1,800万円以上の投資は必要なのか？

そもそも課税資産を売却してNISA口座（非課税口座）へ乗り換えを検討する前提に、『1,800万円以上の投資』を考える必要があります。詳しくはこちらの記事を参照ください＞＞乗り換えが「良いケース」と「悪いケース」

1,800万円と聞くと大金のように思いますが、このお金だけでは引退後の生活が安泰で無くなる可能性が高いです。

例えば、60歳で引退し65歳で年金受給とすると、生活費が夫婦30万円/月で1,800万円となります。

生命保険文化センターが行った調査では、「ゆとりある老後」の生活費は平均37.9万円となりますから、第二の人生を楽しむためにある程度の余裕が必要です。

1,800万円となる時期とシミュレーション

資産運用で資産の延命化は？

ぜんきち

なかなか難しいです

1,800万円を銀行預金から引き出して支払うと、30万円/月で5年で使い切ってしまいます。一方、資産運用（利回り5%）で引き出しても9ヶ月しか延命できません。

＼「引出」と「運用」の比較／

【資産運用シミュレーション】
・運用利回り：5％/年
・月々引出額：30万円

こちらは、あくまで「平均を想定した5％利回り」となります。ここで言う平均は、一年に20%変動する可能性があることを指しています。

ぜんきち

過去の変動はこちらを参考にしてください。

＼過去の米国指数（S&P500）の値動き／

実際に上図のように、変動します。過去の市場パフォーマンスで定額取り崩しした場合の試算もしています。詳しくはこちらを参照してください。>>定額取崩　4%ルール

つまり、運用「する」「しない」どちらを選んでも1,800万円では頼りないのが現実です。

新NISAへの乗り換えのシミュレーション

この試算では、年間の利率5％を定率で増加させています。この試算の場合、「課税口座を売却する場合」と、「売却しない場合」で比較すると、売却して新NISA口座で運用する方が、収益が優れます。

こういった結果は推定できますが、それでもこの試算は見る価値があります。

結果がわかっているのに見る理由は？

その理由は、「乗り換えの収益率が数値で認識できる」からです。

乗り換えするには、手間がかかります。そのため、収益率が小さければ、わざわざ手間を掛ける必要がない。という決断ができるからです。

新NISA乗り換えのシミュレーションの前提条件

シミュレーションを見る前に、前提条件を掲示します。グラフを正しく読み取るために、前提条件の確認は基本です。

今後、税率の見直しが行われる可能性が否定できませんが、こちらの試算では譲渡益に対する税金（20%）に復興特別所得税を加えた税率としています。

課税口座の売却金額は、”投資余力を超える分”を毎月売却を行うとしています。

別の記事で解説したように、利回りが一定である場合、収益率が高いのは毎年360万円の積立となります。

そのため、課税資産額を売却して毎月30万円を上限としました。毎月投資額の収益率についてはこちらの記事で記載しています。＞＞乗り換え投資額と収益率

新NISA乗り換えのシミュレーション結果

＼含み益20%のシミュレーション／

含み益20％の表データ

積立 期間	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月
5年	2.11%	1.76%	1.50%	1.29%	1.12%
10年	4.23%	3.31%	3.04%	2.87%	2.92%
15年	5.63%	4.39%	4.02%	4.14%	4.38%
20年	6.60%	5.18%	5.18%	5.52%	5.90%
25年	7.29%	6.07%	6.37%	6.88%	7.37%
30年	7.85%	6.96%	7.51%	8.17%	8.75%

ぜんきち

含み益20%では、毎月少額の投資の方が利点があります

グラフから、投資余力が小さい方：毎月5万円（25万円取り崩し）が投資効率が高く、約25年間までの乗り換え利益率が一番高い。

20年以上毎月投資を継続する金額が5万円という所は、庶民にも手の届く現実的な投資額と言えそうです。

では次に、含み益50%のシミュレーションを見てみましょう。

含み益50%の乗り換えシミュレーション

＼含み益50%のシミュレーション／

含み益50％の表データ

積立 期間	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月
5年	0.95%	0.76%	0.61%	0.49%	0.40%
10年	2.34%	1.80%	1.79%	1.79%	1.98%
15年	3.24%	2.58%	2.56%	2.91%	3.32%
20年	3.86%	3.17%	3.58%	4.20%	4.77%
25年	4.29%	3.91%	4.67%	5.49%	6.19%
30年	4.66%	4.70%	5.74%	6.72%	7.52%

ぜんきち

含み益が多くなると、乗換時の効果が薄れます

毎月の投資金額が大きいほど、乗換時の収益率があがるのが見てわかります。この効果は、「入金力が多ければ収益率があがる」ということを表しています。

このような入金力に収益率が依存するのは、課税口座や非課税口座を問わない現象となります。

これを簡単にまとめると、含み益が大きいとNISA口座へ乗り換え時の効果が小さくなるということが判明しました。

新NISA乗り換えシミュレーションの注意事項

このシミュレーションにおける注意事項は3点あります。

前述したように、米国指数であるS&P500の過去のパフォーマンスは数十%の上下があります。

他にも、インデックス投資は理論的に一括投資の方が収益率が高いのも事実です。

＼過去200年の資産推移／

注意

・縦軸が対数スケールとなっています。
・株式は米国株指数（S&P500）を表しています。

上図は、投資家界隈で有名なチャートとなります。このチャートが示すことは「早く投資することが資産の増加に繋がる」ということを表しています。

毎月一定額の投資より早く一括投資の方が効率が良いことになります。

新NISAで言い換えれば、年初の一括投資は効率が良いと言い換えることができます。

まとめ

一律で年利5%という、現実では起きない計算結果において、含み益が小さい場合に乗り換えでかかる労力が報われることがわかりました。

含み益の目安は20%を下回ると、新NISAへの乗り換えに適していることが利益率から理解できました。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

新NISAを複雑化している要因は、1,800万円という上限枠と、360万円という一年あたりの縛りです。

今回の記事では、新NISAへ乗り換えする具体的な方法を解説します。この記事を最後までお読みいただければ、資産効率の良い「投資金額」や見込める「収益額」や「注意点」を説明します。

インデックス投資の基本的な考え方

インデックス投資では、前回の記事にも記載したように、市場に資金を置いておく期間が重要となります。＞＞新NISAへ乗り換えの考え方

この考え方で言うと、積立投資より一括投資の方が収益率が上がります。

もう少し細かく言うと、NISAは1月~12月に360万円という枠が設けられていますので、1月に360万円投資するのがベストと言えます。

中々、年初に大金を投入するのは気がひける…

理論的には1月に一括で投資がベストですが、その後に暴落が起きて狼狽売りしてしまえば元も子もありません。

また、投資経験がないほど、リスク許容度を測るために積立投資で資産の増減を体験するのが賢い手法です。

ぜんきち

あなたに最適な投資手法で行うのがベストです

積立額と収益率（1年あたりの新NISA購入額）

新NISAでは、冒頭に記載した2つの縛りから極力リスクを限定した投資手法があります。

その投資方法は2つの要素から適格な投資額が導かれます。

有り得ない机上の空論ですが、毎年一定の利回りが約束されているとすると早く投資ができるほど、投資のリターンは上昇します。

しかしながら、新NISAだけの視点で見ると、新NISA上限額に達した後に暴落が起きても、追加購入ができません。

この暴落時を考慮すると、毎月の購入額を抑えた方がリスクは低いです。

結局、いくらの積立がよいの？

ぜんきち

未来がわからないため、確かなことは言えませんが15万円が目安です

次に、この結果に行き着いた詳細について解説します。

毎年購入額別の収益比較

同じ5万円でも、積立投資額が小さい時（60万円と120万円）の資産増加額は、大きい時（300万円と360万円）に比べると、約9倍の差があります。

＼購入金額と資産の上昇推移／

積立額毎の資産推移（利回り5％）

経過年	5万円/月	10万円/月	15万円/月	20万円/月	25万円/月	30万円/月
1年	62	123	185	247	308	370
2年	126	253	379	506	632	759
3年	195	389	584	778	973	1,167
4年	266	532	799	1,065	1,331	1,597
5年	341	683	1,024	1,366	1,707	2,019
6年	421	841	1,262	1,682	2,078	2,122
7年	504	1,007	1,511	2,015	2,184	2,230
8年	591	1,182	1,773	2,222	2,296	2,344
9年	683	1,366	2,049	2,336	2,413	2,464
10年	780	1,559	2,324	2,455	2,537	2,591
11年	881	1,762	2,443	2,581	2,666	2,723
12年	988	1,976	2,568	2,713	2,803	2,862
13年	1,100	2,200	2,699	2,852	2,946	3,009
14年	1,218	2,436	2,837	2,998	3,097	3,163
15年	1,342	2,674	2,982	3,151	3,255	3,325
16年	1,472	2,811	3,135	3,312	3,422	3,495
17年	1,609	2,955	3,295	3,482	3,597	3,673
18年	1,753	3,106	3,464	3,660	3,781	3,861
19年	1,905	3,265	3,641	3,847	3,975	4,059
20年	2,064	3,432	3,827	4,044	4,178	4,267
21年	2,231	3,607	4,023	4,251	4,392	4,485
22年	2,407	3,792	4,229	4,469	4,616	4,714
23年	2,592	3,986	4,445	4,697	4,853	4,956
24年	2,786	4,190	4,673	4,938	5,101	5,209
25年	2,990	4,404	4,912	5,190	5,362	5,476
26年	3,205	4,629	5,163	5,456	5,636	5,756
27年	3,430	4,866	5,427	5,735	5,924	6,050
28年	3,667	5,115	5,705	6,028	6,228	6,360
29年	3,917	5,377	5,997	6,337	6,546	6,685
30年	4,179	5,652	6,304	6,661	6,881	7,027

上図のようにチャート表記すると収益が分かりやすく、①の25万円と30万円はわずかな差です。

一方、②の5万円と10万円の差は5万円の資産効率が高いです。

結局、いくらを目標に投資をすれば良いの？

兼業投資家であると、各世帯により収入が異なりますので、一概には言えません。しかし、無理を承知で言うと、月に15万円以上となる積立が収益を確保する一つの目安となります。

積立購入期間とリスクの考え方

大多数の人は75歳から支出が減ると言われています。

そのため、約70歳から5年間の生活費を新NISAで補うと仮定した場合、30歳から40年間株式市場に資産を置く必要があります。

＼積立額と投資ができない期間の比較／

30歳から40年間市場に資産を置くと、新NISAには1,800万円の上限が決まっているため、毎年の投資額により「非課税口座へ追加投資できない期間が変化します」。

このグラフと先述したチャートを勘案すると、毎月20万円以上の積立投資であると、投資できないリスクを負うだけの収益がありません。

収益と追加投資のスィートスポット

先述した内容を整理すると以下の2点となります。

以上から、理論上の資産において、15万円の積立購入が適切だと言えます。

乗換時の注意点

上手に乗り換えるには、『長く市場に資産を置いておく』ことを基本にして考えると、新NISAの1年上限額から「乗換金額」が決まります。

新NISAへ乗り換えでは、課税口座の売却し過ぎに注意しましょう。

上限を超えない投資額を設定

新NISAは一年あたりの上限が360万円と決まっています。この上限360万円の内、投資枠が2つに分かれています。

まだ、詳細が発表されていませんが「つみたて投資枠」は投資信託へ投資が行え、「成長投資枠」はレバレッジ商品など一部の商品以外への投資が可能です。

インデックス投資は『なるべく市場にお金を置いておく』ことを主に考えるべきなので、乗り換えは「課税口座」で売却した資金をできるだけ早く「新NISA」へ乗り換えする必要があります。

ここで注意したいのが、「つみたて投資枠」に毎月の上限が設定されるのか？である。

もし、上限が設定されると一括投資額は250万円〔1〕で、毎月に上限がなければ360万円が一年の上限となります。

売却から購入までの所要時間

投資信託は売却を注文し現金を受け取りするまで約2営業日の時間が必要となります。

そのため、乗り換え時には購入の約定までに3~4営業日の期間が必要となります。

もし、資金に余裕があれば、この間も市場にお金を置くのがベターで、それを実現するためには360万円の一時金が必要です。

投資信託は投資家が買付金額を指定できませんから、課税口座で「売り」の注文と同時にNISA口座で「買い」を注文すれば、投資していない期間が発生しません。

このNISA口座の買いを360万円の一時金が代替します。

資金を寝かすという、誤った考え

株高の今、課税資産を売却して乗り換えよっかな？

今後の下落に備え、株高となっている内に一旦、売却しておこうという考えが生まれそうです。しかし、これは間違った考えです。

なぜなら、今株を売却して、2024年まで投資をせずに資金を寝かしておく考え方は、タイミングを見計らって投資する手法に他なりません。

「いつ上昇するのか？もしくは、いつ下落するのか？」が読めるのであれば、私たちは短期売買でお金持ちになっているはずです。

「損」しない乗換手法

課税口座から新NISAへの乗り換えは手間がかかります。乗り換えに時間を費やしたのに「損」となってしまえば苦労が報われません。

「損」する可能性を低くするためには、乗り換えの資産の含み益にかかる税金をなるべく減らすことが肝要です。

つづいて、税金を抑える手法を解説します。

株価の暴落時は乗り換えチャンス

資産が元本割れした時の売却は通常タブーとされています。しかし、新NISAへの乗り換えとなれば話は別です。

＼新NISA上限枠の差／

元本に対して含み益があれば、課税されます。一方、元本割れの場合は課税されることなく新NISAで投資できる枠に余裕が生まれます。

とは言っても元本割れは…

ぜんきち

損益通算を利用すると損失は軽減されます

損益通算で課税を繰り越す

課税口座で「含み損」が出ていた場合、もしくは「含み益」が出ていた時に課税額を減らす方法があります。それが『損益通算』です。

課税口座による乗り換えの原資は投資信託、個別株やETFでも良いので、個別株などの含み益や、含み損を抱えた銘柄を一旦売却することで、課税額を打ち消すことが可能です。

＼含み益を打ち消すための「損益通算」／

この方法は、税の繰り延べになるので完璧な節税手法ではありません。しかし、繰り延べができれば資産効率よく資産を増やすことができます。

税額を確定する時は資産の価値が低減する老後に課税すれば良いので、繰り延べができれば十分です。

損失額が大きくなったらどうなるの？

ぜんきち

損失は今後三年分の利益と相殺できます

新NISAへの乗り換えは本当に得なのか？

新NISAは1,800万円という上限があります。そのため、新NISA枠を使い切った後の投資は結局「課税口座」で行う必要があります。

具体例であげた方が既に課税口座で500万円の資産があると、売却することで早く新NISA枠を上限まで達することができます。

乗換がどれくらい「得」なんだろう？

次に、毎月10万円投資できる方が課税口座500万円の売却で入金力を上げた場合を30年間のシュミュレーションします。

”乗り換え”と”乗り換えしない”時の「差」

前述したように、新NISAの目標積立額を15万円とします。仮に、毎月10万円積立できるとすると、5万円の不足分が生じます。

この不足分を「課税口座」の解約から拠出するケースと解約しないケースについてシュミュレーションしました。

シミュレーション例

・課税口座：500万円（含み益20%）
・課税額：20.315％
・利回り：年利5％（月利 約0.4167%）

＼5万円づつの乗り換え／

乗り換え

・10年間
　積立額：10万円＋課税口座解約分5万円
・10年以降
　積立額：課税口座へ10万円

解約なし

・15年間
　積立額：新NISAへ10万円
・15年以降
　積立額：課税口座へ10万円

※課税口座は利益に対して20.315の税額を控除しています。

乗換との比較

	収益の差	金額の差異
10年後	1.70%	40万円
20年後	2.80%	148万円
30年後	4.50%	449万円

10年で1.7%しかありませんので、実際の株価により打ち消される可能性が否定できません。

30年の積立投資が続けることができれば、乗り換えした意義が見いだせます。

30年間も10万円積立できるのだろうか？

ぜんきち

現実的には10年で解約する可能性が高いです

含み益が変わると収益率が変化します。詳しくはこちらの記事＞＞NISA口座へ乗換と積立継続の比較

新NISAへの「乗り換え手法」の攻略

新NISAの乗り換えについて解説してきました。最後に、乗り換え手法について簡潔にまとめます。

様々な要素がありますが、シンプルに考えると「毎月15万円の積立を目指したいが難しく、できるだけ収益を高めたい」ケースである。

この場合であれば、『暴落時の乗り換えを待つ』のがベターです。

その理由は以下の2点です。

暴落時の乗り換えは、狼狽売りを防ぐ方法に繋がりますので、毎月15万円の積立が叶わない方にとって、一石二鳥の作戦です。

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新NISAへ乗り換えするか迷っている方もしくは、乗り換えが正しいのかを躊躇している方はこちらの記事が助けになります。＞＞損しない乗り換えの考え方

『損得』課税口座から新NISAへ【考え方】

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こちらの記事で含み益20%と50%の「乗換シミュレーション」を行っています。乗換では30万円/月となるように売却していますが、15万円へ代えて考える事もできます。＞＞NISA口座へ乗換と積立継続の比較

徹底比較「新NISA」と「課税口座」のシミュレーション

新NISAには上限枠が決まっています。そのため、新NISAの上限をなるべく早く埋めるために課税口座から新NISAへの乗り換えパターン。課税口座を売却せずに、淡々と新NISAを積立投資するパターン。の2つの投資手法があります。インデックス投資...

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2026.03.03

新NISAメリットは単純で「含み益に税金が課されないこと！！」この一点です。

しかし、新NISAが始まる前から、「一般NISA」や「特定口座」で投資を既に行っていたら、その資産はどうすれば良いのか？

今回の記事は、そんな方へ向けて乗り換え時の考え方や、お得に乗り換えする方法について記載します。

新NISAへの乗り換えで『損得』が出るのはなぜか？

この答えは簡単で、乗り換え時に『含み益』に対して課税されるからです。

新NISAは1年に購入できる額は360万円で、生涯の上限枠は1,800万円と固定されています。新NISAの上限まで達成した後の投資先は、結局、課税口座になってしまいます。

先に課税口座を売却していた場合、課税口座への投資先が重複してしまうため損となってしまいます。

ぜんきち

結局、課税口座のまま運用した方が資産効率よく投資ができます

＼売却によるコスト発生後の見かけ上の資産／

「乗り換え」と「継続運用」を比べると、始めに課税した後に非課税運用するか、最後の売却時に課税するかの違いになります。

気を付けないと！

新NISAへの投資で”考えるべき事”

新NISAへの投資では、40代までの引退まで時間がある世代は、新NISAなどの非課税資産額を『増やす』ことに重点が置かれます。

なんで？

ぜんきち

「子供の養育費」など、大きなお金が必要になるからです

資産を増やしたい世代が投資先を選ぶ時に、注意したい点は以下の2点になります。

これは『投資信託』の広く分散された資産を購入することで簡単に実現することができます。

この”広く分散された”商品はインデックス投資とされ、この投資の考えで重要なことは『長い時間市場にお金を置いておく事』です。

老後の資産運用額は1,800万円で足りるのか？

例えば、引退を60歳、年金受給を65歳とすると、5年間の無収入期間が生まれます。月に30万円の生活費がかかるとすると、たった5年で1,800万円を使い果たしてしまいます。

何が言いたいのかというと、「新NISAの上限額では備え不足」ということです。

つまり、1,800万円以上の額を投資に回す可能性が十分にあり、それが課税口座となることも考えられます。

老後の備えとしてiDeCoが大きな助けとなりますが、20~30代で資金がロックされてしまうのは、大きなハードルとなります。

iDeCoについてはこちらの記事で解説しています。＞＞＞iDeCoについて（まとめ）

夫婦で上限枠は3,600万円

日本の準富裕層と言われる純資産5,000万円以上の世帯は8.7%と言われています。この世帯であれば新NISA枠を超えて課税口座で投資する可能性が十分に高いでしょう。

逆に言うと、余裕を持って資産運用に3,600万円を使えない世帯は約91%となります。

つまり、余裕をもって新NISA枠を埋める世帯は10人に1人とわずかになります。

この結果、大多数の方にとって課税口座分の資産を売却して新NISAへ投資するのが最も節税効果が高い運用方法となります。

確実に乗り換えした方が良いケース

結局、庶民のほとんどは新NISAの上限である3,600万円を埋めるのが目標となりますので、

大多数の方にとって課税口座分の資産を売却して新NISAへ投資するのが最も節税効果が高い運用方法となります。

この3点について詳しく解説します。

含み益がない、もしくは少ない場合（20%）

含み益がないケースがお得に乗り換えできる理由は、売却に伴って発生する税金（20.315％）がないからです。

「絶対に損したくない」と言う方は、含み益がない、もしくは含み損状態の時に売却する必要がありますが、含み益20%程度であれば、ほぼ誤差となりますので切替を検討してみましょう。

この際に注意すべき点が2つあります。

2つの点どちらも共通して言えるのは、なるべく長く市場に投資をする必要があるということです。

投資額1,800万円が目標となる方

1人で1,800万円なので、ご夫婦であれば、その額3,600万円となります。そのため、大多数の人がこのケースにあてはまります。

ではなぜ、1,800万円を使い切れない場合は切替すれば良いのかと言うと、1,800万円超過分となる課税口座で運用することを検討する必要が無いからです。

引退後でインカムがない方

給与などのインカムゲインが無い、もしくは数年後に無くなる予定の方は、新しく投資へ回す資金がありません。

このケースは、新NISA上限枠を使い切ることができない方と同じで、追加資金による課税口座の運用を考えなくて良いです。

手持ちの資金が確定しているため、計画的に課税口座で運用する資産を売却して新NISAへ切替することが可能です。

課税口座のまま運用した方が良いケース

新NISAへ乗り換えした方が確実に特になるケースもありますが、その一方で損するケースもあります。

え？一つだけ？

ぜんきち

損するケースは『生涯投資額』の1点です

入金力がある方（1,800万円に早期投資できる方）

早期に、1,800万円の上限に達すると、その後の運用は課税口座で運用することになります。

この場合では、初めに課税口座から新NISAへ切替した時に支払った課税コストが余分に発生してしまいます。

損する理由は、後の課税口座分への課税は『新NISA口座へ乗り換えの二重課税』となるからです。

＼乗り換え後に課税口座運用した時の課税コスト／

これを防ぐには、新NISAへの購入には課税口座分を解約することなく、手持ちの資金を投資に回すことです。

どれくらいが早期なのか？

引退後など、インカムがなくなる（減る）と投資資金の充当は難しくなります。そのため、引退までの期間が一つの目安となります。

養育費については「児童手当」や「幼稚園が無料」、年収に応じて「高校の学費補助」があり、人によって実質の支払いが変化します。

大きな支出を勘案して、引退までの投資総額が一人あたり1,800万円で足りない場合は乗り換えしない方が総支払い税が減ります。

含み益が大きい（20%以上の）方

含み益が大きい場合は『損』？

ぜんきち

含み益が大きくても乗り換えが『お得』です

含み益が大きい場合でも新NISAへの乗り換えした方が、節税メリットがあります。

＼課税口座と新NISA運用の差／

課税口座は見た目上の資産は大きいですが、課税後の実質資産額は新NISA口座の方が複利で上昇していきます。

含み益が大きい場合の懸念事項

ただし、含み益が少ない場合より、新NISA口座の上限1,800万円の枠を占める割合が大きくなります。

＼新NISA上限枠の差／

売買までの期間と積立投資

今回の記事では『新NISAによる売却を考慮しない場合のケース』を前提に解説しています。

新NISAのメリットは、iDeCoと異なり途中で引出が可能というところです。入金力があっても、10年で解約すれば、新NISAの方が得となります。

株式の収益率は年により、変動します。仮に、収益率を一定とすると、入金力が大きくても10年以内に乗り換えした資産を売却する場合は新NISAの方への乗り換えメリットがあります。

具体的な使い方は？

ぜんきち

学費の資金や自動車など使用先が決まっている資金で活用できます

まとめ

新NISAへの乗り換えは、多くの方にとってほとんどお得になります。しかし、一定の割合で『損』が発生することも事実です。

損得の分岐点は1,800万円で、そこから売買までの期間が10年以上であると『乗り換えしない方がお得であるケース』が稀にあります。

あなたの世帯年収に合わせて、最適な投資額を算出してなるべくお得に運用できると幸いです。

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2026.03.03

昨年12月に税制改正大綱が発表され、その中でNISA制度が神改正されました。しかし、「新NISAに飛びついて損するのでは！？」と思ってしまいます。

そこで、新NISAについての政府の狙いについて考えてみると、二つの側面から新NISAを進めたい政府の思惑が見えてきました。

この記事では、日銀が発表している信頼できるデータから、わかりやすく解説していますので、最後までご覧いただけると嬉しく感じます。

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日本政府の企み

日本政府は「貯蓄から投資へ」を合言葉に日本の家計に眠っている貯蓄を日本市場に移したいのには、理由があります。

その理由は、『確定している”売り”を支える”買い”が必要』でその買いを国民に背負わせたいからです。

＼日本の貯蓄総額推移／

東証規模と家計の預金

・東証全体で約819兆円（2023.6.9）
・家計の預貯金約1,000兆円
東証は家計の80%程度

では次に、なぜ日本市場の売りが確定しているのかについて解説します。

GPIFの資産取り崩し

GPIFってなに？

ぜんきち

年金を運用している公的機関です

GPIFは将来減少する年金額の「減少幅」を小さくするために資産運用している機関です。

＼GPIFのアセットアロケーション／

ご覧の通り、1／4づつに分かれており、債券と株式はカウチポテトポートフォリオと同じ50%づつになっています。

GPIFの目標利回りは『賃金上昇率＋1.7%』で2001年からは3.78%の利回りで運用できています。

上のポートフォリオで注目したいのが、日本株への投資が25%つまり、約50兆円の資産が投資されています。

GPIFが売却する資産額

2021年の歳出額は約52兆円（厚生年金48.4兆円、国民年金3.7兆円）となります。

取り崩される量

積立金から得られる財源
➡不足されると見込まれる金額

仮に、今後の毎年の歳出を52兆円（2021年）とすると、歳入で補うことができない額が、約10%程度（約5兆円）となります。

5兆円の25%が日本株となりますから、1.3兆円の売り圧が発生します。

この1.3兆円が毎年必ず売られる『日本株』となります。

また、外国株についても売られますので、日本株と同様に1.3兆円が『円高』に働きます。

日銀の買い入れETF

年金だけではなく、日銀も日経平均と連動するETFを購入しています。

どれくらい買ってるの？

ぜんきち

約53兆円（時価）となります

なんのETFを買ってるの？

ぜんきち

ほぼTOPIXです

購入初期にはTOPIX75%、3指数（TOPIX,日経225,JPX日経400）25%で購入していましたが、2021年4月1日からはTOPIXが100%となりました。

市場から見て保有規模は？

ぜんきち

約7%です

植田日銀総裁はETFの売却を考えていないと明言されていますが、市場に与える影響は少ないと見えますが、売却を匂わせただけで、日本市場における海外投資家勢が逃げ、急落の恐れがあります。

実際に、日銀自体も市場に悪影響がない額として『3,000億円』を公言しています。

実際に3,000億円で売却を進めると、171年の月日をようするため現実的ではありません。つまり、「日銀のETF売りは悪影響を及ぼす可能性がある」という説明の裏返しとなります。

日銀の保有するETFの推移

日銀のETF購入は白川日銀総裁の2010年12月に金融緩和の一環として始まりました。当初、購入上限を4,500億円とし、2013年4月に黒田日銀総裁へ変わってからは、年間1兆円と異次元の緩和が発表されました。

その後、購入上限額が徐々に上昇し、現在の37兆円（簿価）で横這いで推移しています。

＼日銀のETF保有推移（簿価）／

最近の買い入れは、2023.3.13から2日にわたり、701億円の購入がされています。この購入は米国の銀行破綻に伴う対応となり、ETFの購入は約2年ぶりとなります。

日本政府は株式を売りたい

先述した、日銀が購入したETFと年金の原資創出のために、日本株の売却する必要があります。

しかし、政府側の売却が直接関係していなくても実際に急落が起きると、その原因として政府側の批判は避けられません。

そのため、株式の「売り」を相殺する「買い」が必要となります。

＼日本,米国,ユーロ圏の家計資産構成／

資産循環の日米欧比の元データ

政府は、株式などの「有リスク資産」割合を、15%から30%へ上げようとしています。これを預金額に充てると、約150兆円となります。

150兆円の買いが入れば、政府側の売りの存在がかなり小さくなります。

国民全体が投資を行なう起爆剤に、新NISAがなることが期待できます。さらに、新NISAは買いの上限額が決められているため、長期間で日本国民による買い支えが期待できます。

新NISAで海外の株を買ったら意味がないのでは？

ぜんきち

良い質問ですね！

新NISAで海外株の資金に充てられたら、政府側へメリットがないのでは？と思いますが、実は別のメリットがあります。

新NISAで海外株を買う日本のメリットについて

新NISAは米国株などの海外株式を購入することができます。そのため、政府側の売りに対する相殺は直接的な効果は期待できません。

しかし、海外への投資は政府側にとってプラス効果があります。

なんで？

ぜんきち

為替の効果です

円貨で米国株式を購入すると、円を売ってドルを買ってから投資することになります。この両替は、円安方向へ働きます。

もちろん、売却したら円高方向に働きますが、現在の家計の資産配分から見ると、株式の買い優勢になるのは、間違いありません。

円安となると、輸出企業が比較的多い日本にとってメリットがあります。

新NISAの課題

ただ一点、新NISAと政府の思惑が一致していない点は、売却すると簿価分で再投資できるという点です。

この辺は売却しても、実際にお金が引き出せないiDeCoの方が政府の思惑に一致するため、iDeCoについても何らかの制度改正が期待できます。

ぜんきち

投資を市場に置き続けることが重要

国民全体のマネーリテラシーを上げて、「超長期運用が素晴らしい」という考えを定着させる事が求められそうです。

こちらの書籍は市場にお金がない日が数日間で収益が大きく下がることを解説した書籍です。初心者でも読みやすい書籍です。＞＞「敗者のゲーム」の要約

最新!第8版【敗者のゲーム】要約｜投資歴15年の投資家が初心者へおすすめ

この記事を書いた人ぜんきち週間SPA!より取材依頼10代から投資を始め投資歴15年以上20代で純資産額を3,000万円達成Twitter（@IVT_zenkichi）で800ﾌｫﾛﾜｰ本書はインデックス投資のガイドラインで、本書の冒頭から資...

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

前回の記事で、一括投資における経費の差を紹介しました。その結論は、『配当金の課税影響が大きく』投資信託が優位という結果でした。

では、積立投資の場合はどうでしょうか？一括投資と若干の差はあるものの、結果は積立投資も投資信託が優位となりました。

一括投資との大きな違いは、積立投資では金額が少額から積み上がっていくという所です。

この記事では、様々な投資信託に対して万能となる『汎用表』を作成しました。この汎用表で、”どんな投資信託”でも簡単に比較することができます。

一括投資における汎用表を確認したい方はこちらから確認できます。＞＞一括投資の投資信託 vs ETF比較

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汎用表の紹介【積立投資の早見表】

百万単位もお金がないから、一括投資はキビしい…

ぜんきち

積立投資での汎用表を紹介します

実際に数百万円～数千万単位を一括で投資できる方は”極めて少数”となります。そこで、毎月積立投資における汎用表を作成しました。

2024年から始まる新NISAにおいては、毎月に均すと30万円を上限に積立投資が可能です。（積立枠10万円＋成長投資枠240÷12ヶ月）

下図の例は、毎月5万円での積立例となりますので参考にしてください。

＼タップで拡大します／

表の解説

・積立投資（5万円／月）
・資産の上昇利回り：5%
・外国税額控除：80%
・列：投資信託の「信託報酬」とETFの「経費率」を引いた値
・行：ETFの配当金利回り

注意

　投資信託に配当利回りがある場合は比較できません。

表の計算方法

	ETF	投資信託
譲渡益の税	20.32%	20.32%
為替手数料	0.06（片道）	なし
買付手数料	なし※1	なし
売却手数料	0.0495%※2	なし
配当金の税(米国)	2~8.5%	10%
配当金の税(日本)	18.2835~ 20.315%	なし

※1：買付手数料が無料の理由：証券会社のキャンペーンにより、VOOが無料のため。買付手数料無料のETFはこちら＞＞買付手数料無料のETFについて
※2：売却手数料は22$を上限に0.495%（税込み）で算出

購入手数料"無料"の米国ETF銘柄まとめ

こんな要望がある方のために、記事を書きました。ぜんきちETFを購入する時になるべく安く購入したい！という方へ向けて記事を書きました。あなたは、購入手数料『無料』のETFを知っていますか？？この購入手数料無料なETFは "国内ETF" だけで...

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2026.03.03

こちらの表からわかるのは、積立投資をした場合における、ETFと投資信託のリターンの差です。プラス（緑）であれば投資信託が優位。マイナス（赤）であればETFが優位となります。

ぜんきち

他にご質問があればTwitterへDMください

汎用表の使い方

数字ばっかで目まいが…

ぜんきち

わかりやすく解説します

使い方はわかったけど、調べるのが面倒

ぜんきち

次に主要なETFを記載します

主要な比較一覧

＼タップで拡大します／

表の解説

・一括投資（1,000万円）
・資産の上昇利回り：5%
・外国税額控除：80%
・列：投資信託の「信託報酬」とETFの「経費率」を引いた値
・行：ETFの配当金利回り

結論としてETFで有利になるのは「QQQ」のように配当金が少ない投資先で、投資信託が有利になるのは「VOO」などの1％以上の配当金が大きい商品です。

このような結果になるのは、ETFと投資信託で発生する『経費の差』や『配当利回り』が異なるからです。

「一括」と「積立」の比較

下の図は一括投資における比較表と積立投資の比較表となります。

＼タップで拡大します／

積立の方が、緑が多い？

ぜんきち

投資する金額が少額となるため、このようになります

積立投資は投資資金が徐々（毎月）に追加されるので、ETFとの経費差や投資利回りに対する課税の影響が、投資初期において小さくなります。

投資後期では、積立で投資する影響が小さくなるため、影響が逆転し一括投資の運用とほぼ同じとなります。

「一括」と「積立」を比較してわかること

手数料が低い優れた投資信託で運用すると、月並みな結果ですが、「一括」「積立」のどちらも投資信託が向いています。

投資信託をベースとし、部分的にETFを取り入れると効率よく資産運用ができます。

投資信託よりETFが優れているケース

一部となりますが、ETFの方がコストを抑えることができる商品もあります。こちらはコストを小さくなるETFの特徴です。

大金を投資すると優位となる理由にはSBI証券では買付手数料の上限が22$と決まっているからです。

ぜんきち

この他に買付手数料が無料のETFも存在します

”買付のみ”ですが、手数料無料の商品があります。

買付手数料を抑える方法は、この他に各証券会社のキャンペーンで無料の商品があります。＞＞買付手数料無料のETF

不利でもETFを選択するケース

投資信託が優れていると理解していても、ETFを選択するケースは以下のメリットがあるからです。

ETFは投資信託と異なり、外貨決済〔1〕が可能です。

外貨決済できるメリットは？

売却後にドルを円に両替する必要がありません。そのため、そのまま別の米国株へ投資する原資として使うことができます。

外貨決済を使えば、円高時にドルへ替えておき、優良銘柄が割安なタイミングを狙うことができます。

為替変動を考えると、投資信託とETFの比較によるコストは誤差のように考えられます。

円高と円安の差を考えると、約50%もの差があります。ドルを割安で替えることができる点は、投資信託にないETFの大きなメリットです。

「一括」と「積立」の併用

手間のかかる手法となりますが、趣味で投資を行ないたい方は、一括と積立投資の併用運用も一考の価値があります。

併用のデメリットは資産管理が若干複雑化するところです。この手間は趣味で投資を行なうことができる方にはデメリットとはなりません。

また、趣味で投資を行なうのは人生にプラスに働きます。

財務諸表を読むことで、自社企業のコア製品を意識することができたり、取引先が力を入れている部門や世間話にも使うことができます。

積立投資に適した手法

投資信託はどの証券会社においても、積立投資設定が用意されており、一度設定さえしてしまえば、手間をかける必要はありません。

ETFを積立投資する際に注意する点は、大きなお金で積み立てる必要があるという所です。

小さな金額で積立投資を行なうと、株価の下落に合わせて株を沢山保有することはできず、持ち株の平均単価を減らす効果が限定的になります。

ぜんきち

ETFの積立は初心者向きでありません

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【一括比較】コスト比較！投資信託 vs ETF優れているのはどっち？『早見表あり』

ETFの方が経費率が安いけど得なの？商品毎にどちらが得か比較したい！資産運用を考える時に、「税金」や「手数料」などのコストを削減することが特に重要となります。投資信託の方が経費が高いよね！ぜんきちETFの諸々の費用を考えると、そうでもありま...

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米国株へ投資するのに最適な商品がSBI・VシリーズとeMAXIS Slimシリーズにあります。この2つを比較して投資に最適な商品を解説しています。＞＞米国株の投資信託比較

米国株投資の最適な投資信託を比較【eMAXIS Slim vs SBI・V】

投資信託はどれがいいのだろう？コストが低いのはどっち？私は2024年から始まる新NISAへの投資先で、eMAXIS SlimとSBI・Vのどちらへ投資するかで迷っています。なぜなら、両方の投資信託を比較すると小数点以下の差しかないからです。...

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2026.03.03

私は2024年から始まる新NISAへの投資先で、eMAXIS SlimとSBI・Vのどちらへ投資するかで迷っています。なぜなら、両方の投資信託を比較すると小数点以下の差しかないからです。

実は、たった小数点以下％の差以上に、商品の選定するのに着目すべき重要な指数があります。

この記事を見ると、「eMAXIS Slim」と「SBI・V」でそれぞれの投資手法の違いがわかり、ちゃんと理解して商品を選ぶことができます。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

全米投資（VTI）とETFについて

この記事では、主に投資信託のS&P500で比較を行っています。その理由について詳しくは後述しますが、簡単に言うと新NISAを想定して、最適解が『投資信託』でかつ『S&P500』となるからです。

それでは、「なぜ？ETFではないのか？」「なぜ？全米株投資ではないのか？」について簡単に解説します。

全米株式よりS&P500の理由

あくまで、現時点での話になりますが、全米株式の投資信託とS&P500の投資信託の比較では、どちらもほとんど同じとなります。

信託報酬（経費率）が小さい方が、資金効率を高く投資を行なうことができます。

若干の差となりますが、S&P500へ投資するSBI・Vが一番手数料が安い結果となります。

＼全米 vs S&P500の経費の差／

【経費率の差】
SBI（VTI）－SBI（S&P500）
　0.008＝0.114%－0.106%

試算結果

・積立期間：30年
・毎月積立額：10万円
・運用差額：4.3万円

3,600万円の積立額の4.3万円分（0.1％）しかスケールしません。

この差を覆すほどのリターンがもし、VTIにあると全米株（VTI）へ投資する動機が生まれます。

こちらは全米株式（VTI）とS&P500の90年間（1926年～2016年）のチャートとなります。

＼全米株 vs S&P500の株価チャート／

ほぼ同じ？

チャートによるリターンは切り取りする期間により異なりますが、90年間のチャートでは一本のチャート図ではないかと疑ってしまうほど、資産推移は同じです。

その理由は、両方とも『時価総額加重平均』のETFとなっているからです。インデックス指数では時価総額加重平均法が理にかなっています。

ETFをインデックス投資の考え方から選ぶと、VOOとVTIは経費率が0.03%と差がないので、分散が多い『VTI』を選びます。

ところが、投資信託となると信託報酬率が若干の差が生じるため、『全米株』と『S&P500』でリターンが同じであれば、投資信託はS&P500が優先されます。

ETFと投資信託の比較について

どっちがいいの？

ぜんきち

概ね投資信託です！

ETFと投資信託で特徴は様々ありますが、資産形成期間（引退まで）における最適解は『投資信託』です。

投資信託が優れている点は、配当金の再投資が1円単位で自動で行われるところです。

ETFのS&P500である「VOO」や全米投資の「VTI」は配当金が1.2～2%と大きく、税負担を考えると再投資の資産効率が落ちます。

超長期投資を行う場合、配当利回りが大きい投資は、投資信託が有利になります。

ETFが検討できる場面

ETFを使う場面はないの？

ぜんきち

短期投資で使いやすいです

ETFは5年以下の短期投資で行いやすいです。その理由は、ETFの売買は価格を指定して売買ができるからです。

ETFは売買手数料・為替コストを考慮する必要がありますが、価格を指定してリアルタイムで売買できるため、売買益の予想が立つメリットがあります。

投資商品の比較

重複しますが、資産形成期間に投資する場合は投資信託でS&P500を購入しておけば大きな間違いではありません。

こちらでは、信託報酬額の安い「eMAXIS Slim」と「SBI・V」の2つについて比較します。

「eMAXIS Slim」と「SBI・V」の比較

比較表を見ると、トラッキングエラーが小さいのはeMAXIS Slim、経費率が小さいSBI・Vと言う結果になります。

ぜんきち

隠れコストやトラッキングエラーの確認方法はこちらです

「隠れコスト」の確認方法

隠れコストってどこで見るの？

ぜんきち

運用報告書です

＼SBI・V（S&P500）の隠れコスト／

【隠れコストの算出方法】
2÷16,991円×100＝0.0117%
※(a)のコストを除く分

【実質コストの算出方法】
13÷16,991円×100＝0.0765%

「トラッキングエラー」の確認方法

トラッキングエラーってどこで見るの？

ぜんきち

月次報告書になります

＼SBI・V（S&P500）のトラッキングエラー／

先述した表のトラッキングエラーと異なる理由は、過去2年の算出結果から独自に手計算で求めたからです。

＼投資信託のチャート／

	eMAXIS slim （S&P500）	SBI・V （S&P500）
ベンチマーク	S&P500 total return	S&P500 total return
信託期間	無期限	無期限
表面信託報酬	0.0937%	0.0938%
信託報酬（隠れ込）	0.105%	0.0765%
時価総額	1.18兆円	9,043億円
トラッキングエラー	0.018%	0.08%

 

 

同じベンチマークなのに差が出るのはなぜ？

2つの投資信託に差が生じているのは、投資アプローチの違いによるものです。次に、それぞれの投資信託の投資手法を解説します。

「eMAXIS Slim」と「SBI・V」の運用方法の違い

2つの商品はベンチマークへのアプローチ方法が違います。

SBI・Vはお金を集めてVOOへ投資を行ないますので、信託報酬（隠れコスト）が小さくなります。

その一方、eMAXIS Slimは米国の約500社を直接投資を行なうため、信託報酬（隠れコスト）が大きくなります。

eMAXIS Slimは、過去の手数料を下げてきた歴史から個人投資家に根強い人気があります。

eMAXIS Slim「信託報酬」の歴史

個人投資家のおすすめランキングで常に上位にあるのが『eMAXIS Slim』シリーズです。信託報酬額が安いのもありますが、その他に、 “業界最低報酬額を目指す” ということを公言しています。

eMAXIS Slimは信託報酬額が常に低いというブランディングの確立に成功し、個人投資家から信頼を得ています。

今後、他の証券会社が経費率の安い商品を出すと更に安くする可能性がある一方、これ以上手数料が大きく減ることも考えにくいです。

SBIの方が経費率が低いのだけど…

ぜんきち

運用方法が違いますので、競争対象になっていません

「eMAXIS Slim」と「SBI・V」の至近2年

SBI・Vが誕生してから3年経ちますが、最初の1年は純資産額が小さく、「トラッキングエラー」が大きくなっていました。

2020年から資産額が大きくなりましたので、トラッキングエラーが少なく、このトラッキング幅で今後も推移する可能性が高いです。

繰り返しになりますが至近2年のチャートがこちらです。

＼投資信託のチャート／

	eMAXIS slim （S&P500）	SBI・V （S&P500）
ベンチマーク	S&P500 total return	S&P500 total return
信託期間	無期限	無期限
表面信託報酬	0.0937%	0.0938%
信託報酬（隠れ込）	0.19%	0.1060%
時価総額	1.18兆円	9,043億円
トラッキングエラー	0.018%	0.08%

どちらとも、ベンチマークは同じなのでチャートの値動きはほぼ同じとなります。

しかし、期間が長くなるほど、基準価格の差が生じています。

経費率はSBI・Vの方が小さいですが、リターンとトラッキングエラーはeMAXIS Slimの方が優れています。

「eMAXIS Slim」と「SBI・V」のどちらが優れているのか

結論としては、優れたインデックス投資はeMAXIS Slim（S&P500）となります。

インデックス投資はベンチマークしている指数との差が小さい方が優れている投資信託となります。

また、超長期を考える場合、なるべく売却しない方が投資効率が良くなりますので、低経費率No1を公言して、実績のあるeMAXIS Slimを選択する信頼感があります。

経費率が低いのはSBIなんだけど…

ぜんきち

どちらもハズレでないので個人の判断できめればOK

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2026.03.03

ぜんきち

岸田政権が行う政策の中に、我々個人投資家へ直接影響を与える「所得倍増プラン」はご存じでしょうか？

岸田首相は代表となる前から資産への増税を示唆し、日本株が下落するなど、投資家にとってあまり良いイメージはありませんでした。

しかし、2022年末のNISAの改正が予測以上の改正だったことから、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」について評価を見直す声が上がりました。

今回の記事は資産所得倍増プランの「7つの柱」についてわかりやすく解説します。

この記事を読めば、今後の改正を推測でき、先回りで対策する事が可能となります。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

資産所得倍増計画の背景

日本が他国に比べ家計資産が増加していない要因の一つに、預金や保険など、低利回りの商品が主流であり、株式などの有価証券に15％しか投資されていない事が上げられています。

まず、この計画を実行する事になった岸田政権がどういった経緯で資産所得倍増計画するに至ったのかを確認しましょう。

岸田政権と株式市場

岸田政権が発足した際、「新しい資本主義」を掲げ、所得税に比べて金融所得の課税制度が低いことが、所得格差を拡大しているのではないかと問題視していました。

この考えに基づき、岸田首相は『金融所得課税の見直し』『自社株買いルール』『四半期開示の見直し』などの考えを徐々に示していきました。

こうした投資家に不利となる政策案が、「岸田政権＝投資家の敵」という認識を定着させてしまいました。

考えの転換

岸田首相の考えが変わったのが見えたのは、2022年5月5日のイギリスでの「Invest in Kishida」でした。これは、2013年9月の安部首相による「Buy My Abenomics」に倣った格好です。

これまでの発言を打ち消す発言に市場は冷ややかな視線が注がれていました。

日本と他国の資産

岸田首相が考えを転換したのは、過去20年間における諸外国と日本の家計金融資産について知ったからです。

各国の金融資産の推移

日本の金融資産

・米国：3.4倍
・イギリス：2.3倍
・日本：1.4
（2000年~2021年）

ご覧のように、日本の資産は他国に比べ増えていません。

その理由は家計の金融資産の構成が諸外国と大きく異なっているのが要因の一つでした。

資産所得倍増と家計の資産構成

2023年における、日本の金融資産は2,000兆円を超えていますが、金融所得の合計は13兆円と年利で換算して0.65%と極めて少ない状態です。

家計の金融資産構成

・米国：51%（株式・投資信託）
・ユーロ：28%（株式・投資信託）
・日本：14%（株式・投資信託）

岸田政権の「資産所得倍増」という言葉を文字通り受け取ると、現在の金融資産所得13兆円を2倍にする必要があるということになります。

この場合、仮に株価指数から4%の利回りを期待すると、現在より325兆円の資産運用が必要となります。

325兆円の資産運用に切り替えると、金融資産の有価証券比率は14%から30.6%に上昇します。この数値は、米国の51%やユーロ圏の28%と比較しても違和感がないレベルです。

「7つの柱」について

岸田政権は、日本の経済構造を変えるために、次にあげる「7つの柱」を打ち出しています。

7つの柱

各項目をサクッと解説すると以下のようになります。

NISAの改正については概ね決定しており、2024年1月から新制度となります。改正内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【新NISA】解説と疑問点の徹底解説

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2026.03.03

決定している事項としては、加入年齢は既に70歳まで引き上げと、企業年金ありの方及び、公務員が2万円へ上昇します。

受給年齢の引き上げは次回の公的年金の財政検証で結論がでそうです。

アンケート結果では、証券投資の必要性を感じてい無い方が約70%となり、その理由が「損する可能性」「金融・投資の知識不足」「ギャンブル認識」が大きく占めていました。

損失の可能性は消すことはできませんが、知識を持つことにより、超長期でリスク低くすることができます。

中間層の給与水準を高めるために、成長性の高い企業へ転職するための学び直しへの支援を行います。

他にも、従業員持株会に投資する際の企業奨励金について、課税の取扱いを検討し、中小企業では企業型DCやiDeCoの普及について支援の検討を実施します。

金融教育を受けたと認識している方が7%に留まる中、金融教育を行うべきと回答した方が70%を超えています。資産形成を行わない理由に教育不足が40%を占めていますので、教育は多少の効果が期待できます。

ぜんきち

リスク回避意識の高い日本人にとって教育は重要です

資産運用を促進するためにも、金融教育は重要となります。

一方、金融教育を受ける機会は限定的なため、精神的に受け入れやすい民間企業と一体となった金融教育機構が2024年に設立される予定です。

こちらの記事で「初心者がまず初めに行う事」について記載しました。

レベル1「最初に取り組むこと」

この記事を書いた人ぜんきち「週間SPA!」掲載依頼あり10代から投資を始め投資歴15年以上20代で純資産額3,000万円達成30代で純資産額 億り人へTwitter（@IVT_zenkichi）で1,300ﾌｫﾛﾜｰぜんきち投資の前に何をす...

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2026.03.03

日本には、約2,000兆もの家計資産があり、この利点を活かして「世界・アジアの国際金融ハブ」としての地位の確立を目指します。

ぜんきち

成長性が高いアジアのハブを取るチャンスです

ハブってなに？

ぜんきち

「中心」や「中核」のことです

スタートアップが上場以外でも資金調達できるように、未上場株の取扱いの法改正を2023年度中に行う。

また、投資単位が高い上場会社の投資単価引き下げに向けた取り組みを進めます。

専門性のある人財の配置を行い、「顧客本位の業務運営に関する原則」の見直しやルール整備を図ります。

兼業投資家に重要度が高い項目

兼業投資家にとって注目したい事項は『第一の柱 NISA』『第二の柱　iDeCo』『第四の柱 労働者のリスキリング』〔1〕この3つの柱が重要です。

NISAやiDeCoについては、別の記事で解説していますので、ここでは労働者のリスキリングについて解説します。

リスキリングによって、既存のビジネス領域だけでなく、成長領域へ人財の再配分が進みます。

スタートアップ企業って給与いいの？

ぜんきち

既存の企業よりスタートアップ企業の方が給与上昇率が高いです

スタートアップ企業の年収

特にリスキリングが必要なのは、転職余儀なくされた退職者です。

日本が他国に比べて生産性が低い要因の一つに、終身雇用が挙げられます。現在の法律では、企業側が労働者を解雇しにくくなっています。

生産性向上を目指し、この問題に取り組むことが求められているため、この領域に手を入れることになるでしょう。

日本市場の投資単位

第六の柱で、投資単位が高い水準にある上場会社の「投資単位の引き下げ」について取り組みが進んでいます。

日本市場で株式を購入する場合、100株単位での購入が必要となります。一部の銘柄については1株から購入が可能ですが、価格指定での購入はできません。

東証によって、2022年10月に投資単位の引き下げが要求されています。

上場会社の投資単位の推移

100株単位の単元は変更されていませんが、2022年時点で50万円以上となる銘柄が約5％と縮小傾向です。

全ての銘柄が50万円未満で購入できるようになるのも近いかもしれません。

計画の具体策を提案する組織

資産所得倍増プランは内閣を中心に「金融庁・厚生労働省」が絡む計画となります。

両省庁が資産所得倍増プランへ意見を提出しており、この意見を確認する事で、これからの制度変革をある程度、推測することができます。

金融庁

金融庁は財務省から分離した組織で、金融機関を監査する立場にあります。

今回の資産所得倍増プランにおいて、2024年のNISA改正に金融機関各所へ通達はもちろん、監査を行う組織であり、中立的で信頼できるアドバイザーを支援、認定を担います。

そんな、金融庁からの提案はこちらになります。

詳細についてはこちらを参考にしてください。

参考PDF：金融庁（資産所得倍増プランについて）

参考PDF：金融庁（2023年度税制改正について）

厚生労働省

公的・企業・私的年金制度を管理する省で、2024年に行われる財政検証で、iDeCoを含めた年金財政についての議論が行われます。

参考PDF：厚生労働省（資産所得倍増プラン等について）

計画の具体策を提案する組織

資産所得として特に関わりが強いのが、銀行や証券会社です。日本証券業協会が「資産所得倍増プラン」へ提案を行っております。

証券業協会からの意見も、資産所得倍増プランを作成する一案となります。そのため、先述した省庁の意見と同様に一読の価値があります。

詳細についてはこちらを参照ください。

参考PDF：日本証券業協会（資産所得倍増プランへの提言）

まとめ

金融庁や日本証券業協会が提案していたように、NISAの無期限、恒久化が行われるだけでなく、それを超える改正が行われました。

NISAの良いサプライズがあったこともあり、第二の柱であるiDeCoを始め、他の案についての期待値が上がりました。

今後も、各省庁や日本証券業協会の出す案に注目が集まります。

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2024年から始まる新NISAについての記事はこちらに記載しています。

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2026.03.03

投資を行う時に、まず重要な事をこちらの記事で記載しました。

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2026.03.03

債券投資の一助となるように、米国債券ETFを11個紹介しています。

米国債券ETFの『種類』と『変動率』

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち債権の比率を高めたい債券ETFってどんなものがあるの？この疑問を解決する記事を書きました。2022.3からFRBの利上げが開始されました。その後FRBは3連続の0.75％の利上げを行いま...

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2026.03.03

サラリーマンは『iDeCo』の資産を受け取る時に課税される可能性があります。こちらの記事で、退職金が多くても、iDeCoの資産を非課税で受け取る方法を解説しています。

非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

ぜんきちiDeCoって何？iDeCoの受け取り方は？この疑問を解決する記事を書きました。あなたはもう『iDeCo』を始めていますか？？iDeCoでは掛金の全額が所得控除となります。しかし、受け取る時に非課税制度を利用しないと課税されてしまい...

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2026.03.03

ぜんきち

昨年12月に税制改正大綱が発表され、その中でNISA制度が神改正されました。

しかし、減税に対して快く思っていない組織があります。それが財務省です。

NISAによる金融所得税の減税だけではなく、一部、防衛費増に伴う増税が記載されていました。詳細は未定ですが、防衛費の財源とされたのは「法人税」「復興特別消費税」「たばこ税」でした。

増税もあったんだ…

ぜんきち

「飴とムチ」ですかね

しかし、省庁の中で最強と呼ばれる財務省が減税のまま放置することはありません。

この記事では、”財務省の強さ”についてと”（節税）防衛策”について解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

財務省の強さの秘密

財務省の強さを分解すると「徴税権」、「予算の配分」と「政府との繋がり」の3つがあります。

財務省の組織

財務省の組織図

上のキャプチャにあるように、財務省は「国税庁」を下部組織として持っています。

国税庁って強いの？

ぜんきち

「徴税権」を含めがあるから強いです

国税庁（税務署）を持っているため、税務調査を行う力を持っています。

政治家や財界人のような、権力者にとって怖いのは税務調査です。

例えば、財務省のキャリアが、東京国税庁査察部長へ在籍した後に、官邸の秘書官になった場合、政治家へのプレッシャーが半端じゃないほど働きます。

ぜんきち

やましい事が無くとも、支援者や親戚にまで影響がおよびかねません。

予算配分と政治との繋がり

各省庁は、予算を通してもらうために財務省の承認が必要となります。

ある政治家の肝いりの公共事業計画も予算がなければ実行することが叶わず、次回選挙に勝てなくなります。

そのため、財務省の機嫌を損ねる政策が行いにくくなります。

また、予算を作る関係上、財務省と政治家の接触の機会が多くなります。

そうすると、財務省が好む「政治家」ができ、一方で、政治家からも頼みやすい「担当者（財務省）」ができ、自然と関係性が強くなります。

財務省が増税を押す理由

財務省の人間といっても、サラリーマンと同じような勤め人です。

勤める人にとって、出世したい気持ちは誰しもありますので、所属する組織の成果物を求めます。

財務省の官僚にとっての成果物は「増税」であり「税収の増加」なのです。

株式取引の税収

一方で、2023年の税制大綱には「NISA制度の改正」がありました。これは、個人投資家にとって神改正でしたが、財務省にとって嬉しくありません。

仮に、投資の税収が50%に減ったとすると、約3兆円の歳入減となります。

これで、いくつか議論されていた増税案に現実味が帯びてきます。

投資家が被る増税（金融所得課税の増税）

財務省が行う増税は過去の税制大綱からも推測できるように「取りやすい所から取る」改正が大半です。

新NISAで1,800万円まで投資枠ができたため、それを超える額については、税額を増やす論理が通りやすくなりました。

特定口座の増税

投資に伴う税額はこれまでに何度も税率が見直されてきました。

配当・株式譲渡益課税の沿革（抜粋）

改正年	譲渡益	配当益
1947年度	総合課税	総合課税
1948年度	配当控除制度の創設
1953年度		原則非課税
1965年度	源泉分離選択課税の創設（15％） （1銘柄年50万円未満等） 申告不要制度の創設（10％） （1銘柄年 5万円以下等）
1967年度	分離選択課税（15％⇒20％） 申告不要（10％⇒15％）
1973年度	分離選択課税（20％⇒25％）
1974年度	申告不要の要件の緩和 (1銘柄年5万円⇒10万円)
1976年度	分離選択課税（25％⇒30％）
1978年度	・分離選択課税（30％⇒35％） ・申告不要（15％⇒20％）
1989年度		・申告分離課税（26％） ・源泉分離選択課税（20％）
2002年度		特定口座制度の創設
2003年度	上場株式等(10％)	上場株式等（20％⇒10％） 譲渡損失の繰越控除制度の創設
2014年度	上場株式等の配当等（10％⇒20％）	上場株式等（10％⇒20％）

出典：財務省（配当・株式譲渡益課税の沿革）

新NISA口座を超えた額、つまり1,800万円を超えた分については、特定口座で取引することになります。

現在、特定口座で課税されている「譲渡益課税」と「配当課税」の二つの税金について、税率を過去の水準まで戻すような、税率の見直しが行われる可能性が大きいです。

譲渡所得

譲渡益課税は税収としては、1兆円前後で配当課税と比較して小さい規模です。

しかしながら、譲渡益課税だけ単体で増税されることは考えにくく、配当課税と同税率で改正がされる可能性があります。

配当所得

配当課税の税収は年々増加傾向があり、今では5兆円以上の税収があり、税率は復興税を除くと、所得税15％、住民税5％の合計20％が課税されています。

過去の税率を参考にすると、26％～35％となる税率の回帰が政策上行いやすく、実現の可能性があります。

CFDの増税

CFD取引についても先述した配当課税と同率の20％の課税がされています。

CFDの増税は簡単に行われやすいと想定できます。

その理由は、対抗勢力の抵抗が少ないと想像できるからです。

対抗する勢力

金融所得課税の増税が行われると、影響を受けるのは投資家以外にも「証券会社」があります。

増税は、証券会社の収益を押し下げる事が容易に想像でき、簡単には行われないのではないかと想像できます。

収益構成図

収益構成の中の「受入手数料」が株式取引などの収益となります。

受入手数料構成

【受入手数料の比率】
・委託手数料：57.8％
・FX（CFD）：7.5％
・投信報酬：2.71％
・先物オプション：1.69％
【収益全体の比率】
・委託手数料：24.5％
・FX（CFD）：3.2％
・投信報酬：1.15％
・先物オプション：0.7％

本来、野村証券を掲載すべきでしたが、受入手数料の内訳が不明でしたのでネット証券で1位のSBI証券を参考にします。

CFDは利益率が高いですが、取引量が少ないため、収益全体の約3%とわずかです。つまり、増税が及ぼす減収の影響は小さい。

それに、新NISAで資産運用者が増える「パイの拡大」が見込まれるから、それを餌に増税が行いやすいです。

外国人投資家の動向

また、日本株式市場は「外国人投資家」の投資比率が高く、外国人投資家の投資判断が直接株価を左右します。

日本市場の外国人投資家割合

新NISAのような税逃れ策が無く、増税の不利益を直撃する外国人投資家離れが起き、市場が閑散として、結果的に「増税後の歳入減」に繋がるおそれもあります。

投資家の防壁策

金融所得税の増税が直ちに決まる可能性は極めて小さいです。

しかし、新NISAによって証券会社各社の収益が上昇したのを確認して、増税に踏み切ることも考えられます。

そんなリスクがある中、備えが無いのは無謀です。ここでは、私たちが来る増税に向けて行える手法について考察します。

家族で対策

新NISA枠は一人あたり、1,800万円です。配偶者や18歳以上の子供がいると、世帯で見る減税枠が増えます。

これを利用すれば、かなりの節税効果を得ることができます。

子供まだ、小さいからなぁ

ぜんきち

確定申告が必要ですが税額還付されます

ちなみに、お子さんが16才未満の場合、年間収益が48万円以下であると「所得税」「住民税」ともに税金が還付されます。

この場合、上限が決まっておりますが、損失があった場合には、損失を3年間繰り越すことができます。これは、NISAにはない大きなメリットとなります。

iDecoが珍制度化

iDeCoはNISAにないデメリットがあります。

こういったデメリットから、暫くは新NISAで十分となる方が多いです。

iDeCoを2～30代で利用するとなると高収入世帯、いわゆる「パワーカップル」の場合くらいです。

こちらの記事で新NISAとiDeCoの使い分けについて解説しています。

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2026.03.03

富裕層が取れる策

富裕層が取れる対策としては以下の2点です。

この節税策は、『庶民』も同様に使える作戦となります。

庶民も相続税対策が必要なの？

ぜんきち

税制が増税方向なので、検討が必要です

今、日本が置かれている状況は、政府債務額が莫大で、第二次世界大戦級の人口減少（62万人/年）が起きています。

政治による方針転換の光明が見出せぬ状況下で必要なことは、『自助努力』の一言です。こちらの記事で自分の資産を守る節税策を記載しました。

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2026.03.03

まとめ

2022年に行われた税制大綱でNISAの大幅改正が決まり、とても嬉しく思っています。しかし、それと同時に、まだ見えぬ増税に備えておかなければならないと、危機感を感じます。

これまでの財務省が「取りやすいところから取る」という傾向を考えると、今ある税制優遇措置を使い「資産の壁」を築くことが先決だと考えさせられます。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

投資先は上昇する可能性が高い所より、成長が止まる可能性が少ない商品へ投資すると良いでしょう。それは「全世界」か「米国」のどちらかとなります。

なぜ、米国へ投資するのか？米国株の強さの秘密

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2026.03.03

「マッチング拠出」が設けられている企業があります。マッチング拠出とiDeCoを比較して、どちらが運用できる金額が多いのか分岐点を算出しました。

どっちがお得？『iDeCo』vs『マッチング拠出』

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新NISAを使えば、『平等に相続対策ができます』ここでは、合法的に相続対策をする手法について解説します。

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世界の市場規模を図解しています。

【図解】世界の金融資産規模・金融商品規模を視覚化

ぜんきち全ての金融資産の規模ってどのくらいあるんだ！？と思っている方へ向けて記事を書きました。私たちが、投資を行う世界って市場はどれくらいあるのか？そして、株式以外の金融規模はどのくらいのあるか？という疑問に思ったことはありませんか？？今回...

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2026.03.03

ぜんきち

これまで、資産形成は『iDeCo』と『NISA』の2本立てでした。

しかし、新NISAが改正され、投資可能となる金額も1,800万円と高額となったため、『iDeCo』の存在感が小さくなってしまいました。

iDeCoってNISAと一緒じゃないん？

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それぞれ別の制度です

実は、iDecoは「60歳まで引き出す事ができない」使い勝手が悪い制度ですが、所得が高い方が正しく使えば『節税効果』『資産倍増』を同時に実現できます。

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NISAのようにiDecoも神改正あるかも!?

実は、iDeCoはNISAよりも節税効果が高く、”正しく使うほど”節税効果が大きくなります。

今回は、iDecoについてわからない、と言う方へのわかりやすく”iDeCoとNISAの違い”と“新NISAとの使い分け”について解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

iDeCoとNISA比較

iDeCoとNISAを細かく見ると、様々なところが違いますが、比較する時にはなるべくシンプルに考えた方が、それぞれの優れた点がわかりやすくなります。

シンプルに考えると「iDeCo ＝ NISA＋2つの特徴」と言う考え方になります。

シンプルに比較

iDeCoとNISAはどちらも運用益が非課税となります。iDeCoはそれに加え、掛金とした全ての金額が所得から免除されます。

ただし、60歳まで引き出せなかったり、引き出す時の作戦を考える必要があります。引き出す時の作戦についてはこちらの記事を参考にしてください。

非課税枠の利用で『iDeCo』をお得に受け取る方法

ぜんきちiDeCoって何？iDeCoの受け取り方は？この疑問を解決する記事を書きました。あなたはもう『iDeCo』を始めていますか？？iDeCoでは掛金の全額が所得控除となります。しかし、受け取る時に非課税制度を利用しないと課税されてしまい...

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2026.03.03

節税額の比較

iDeCoとNISAを比べると、iDeCoの方が比較対象にならないほどの大きな節税効果があります。

例えば、年収800万円であると、15年間でNISAは約40万円の節税となり、iDeCoは約166万円となりまして、その差は約126万円分iDeCoの方がお得になります。

マジで！！

次は、具体的にどこで節税されているのかを確認してみましょう。

iDeCoとNISAの運用益分

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こちらはiDecoとNISAどちらにもある税制優遇です

「NISAとiDeCo」にある税制優遇

＜計算例＞
期　間：15年（45歳～60歳）
利回り：5％（複利）
収　益：1,952,040円
課　税：収益×20.315％

課税口座も非課税口座と同じで、運用期間においては、資産を現金化しなければ、課税されるということはありません。

※試算例における、課税のタイミングは60歳時の現金化の時と仮定しています。

注意

・新NISA現金化のタイミングは任意に行う事ができます。
・iDeCo現金化のタイミングは60歳～75歳までの間に行う必要があります。

年利5％で増加した場合、通常、運用益に対して20. 315％課税されます。

しかし、iDeCoやNISAで積み立てれば、課税されることなく約610万円（＋約40万円）受け取ることが可能です。

iDeCoだけの優遇措置

iDeCoは掛金の全額が所得から引くこと（控除）が認められています。

「iDeCo」だけの税制優遇

＜計算例＞
期　間：15年（45歳～60歳）
年　収：800万円
課　税：2.3万円×（20.315％＋10％）
※復興特別所得税を0.315％加えた額です。

復興特別所得税の計算式

所得税額に2.1%を掛けた額です。

83,700円×15年＝約125.6万円
※15年間税率が同じと仮定

800万円の収入であると、約126万円の節税になります。この節税したお金を投資に回せば、資産形成するスピードが格段に上昇するのは言うまでもありません。

この税制優遇はNISAにない大きなメリットで、高収入であればあるほど、節税額が大きくなります。

iDeCoとNISAの使い分け

iDeCoとNISAを上手に使い分けするには、iDeCoの特性を把握し、自己流にカスタマイズする必要があります。

ここでは、iDeCoの特徴からどういった投資戦略になるのかを考察してみます。

iDeCoと年収

先述したiDeCoの掛金が非課税になる威力が発揮するのは、高収入の時です。

所得控除の税率把握

一年あたりの所得控除額

年収目安 （課税所得）	所得税 ＋住民税(%)	積立額 12万円/年	積立額 24万円/年	積立額 27.5万円/年
約440万円以下 （195万円以下）	15.105	18,100円	36,300円	41,600円
約640万円以下 （330万円以下）	20.21	24,300円	48,500円	55,600円
約1,070万円以下 （695万円以下）	30.42	36,500円	73,000円	83,700円
約1,280万円以下 （900万円以下）	33.483	40,200円	80,400円	92,100円
約2,200万円以下 （1800万円以下）	43.693	52,500円	104,900円	120,200円
約4,360万円以下 （4000万円以下）	50.84	61,000円	122,000円	139,900円
約4,370万円以上 （4000万円超）	55.945	67,200円	134,300円	153,900円

更に、こちらに年収毎の15年”節税額表”を添付しました。

15年間のシュミュレーションはこちら

想定年収	課税率	積立額（月1万） 12万円/年	積立額（月2.3万） 27.5万円/年
約440万円以下	15.105%	27.2万円	62.4万円
約640万円以下	20.21%	36.5万円	83.4万円
約1,070万円以下	30.42%	54.8万円	125.6万円
約1,280万円以下	33.483%	60.3万円	138.2万円
約2,200万円以下	43.693%	78.8万円	180.3万円
約4,360万円以下	50.84%	91.5万円	209.9万円
約4,370万円以上	55.945%	100.8万円	230.9万円

注意

年収が約640万円以下の場合、節税額が小さいため、受け取り方を誤ると、節税効果が無くなります。

扶養者の数にもよりますが、年収が650万円以上がiDeCoの節税メリットが出てきます。

これを考えると、30代後半から4,50代が年収が高くなりやすく節税メリットがあります。

iDeCoの特性

iDeCoの特徴として節税の他にも見過ごせないポイントが2つあります。

機械的な積立投資

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2003年からの10年で運用成績が一番良い方の属性はご存知でしょうか？

アクティブ投資家？

正解は、「口座の存在を忘れた人」です。この話題の根拠となったのはブルームバーグのラジオ番組でした。

iDeCoは一度設定すると、機械的に積み立てを続ける事ができます。これは、一番成績が良かった「口座の存在を忘れた人」に一番近いと感じます。

Fidelity Reviewed Which Investors Did Best And What They Found Was Hilarious

If you forget you're investing, you'll probably do fine.

www.businessinsider.com

60歳まで引き出せない

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初心者が投資で行う最大のミスは？

余計に売買すること？

初心者投資家が一番行ってはいけない行為は、「暴落時に売却すること」です。

投資を始めた頃には、一般ニュースや職場で株価が暴落したと聞いたら、何とか自分だけが逃れたいと考え、投資信託などの金融資産を売却する行動に走りやすいです。

この行動心理はプロスペクト理論と言われ、詳細はこちらの記事に記載しています。

損失嫌いほど、損する！？ "プロスペクト理論"とは

損失に耐えられない…損切りが早く利益が伸びない相場の有名な格言の一つに「損」は切って「利」は伸ばせという格言があります。株を購入して、一時的に値が下がってもどうしても、「また、上がってくる」と信じて、株価の戻ることを期待することがあります。...

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2026.03.03

iDeCoは60歳まで引き出す事ができません。これは、暴落が起きた時でも同じで、一円たりとも引き出す事ができません。

この特徴は暴落時に一番してはいけない「売却」をある程度、抑える効果が期待できます。

iDeCo投資の再考

iDeCoとNISAを考える時に『目的』にフォーカスすると答えに繋がりやすいです。

iDeCoの目的は節税ではなく、老後の資産形成です。

iDeCoを始める時期

この2点から導き出せるのが、「40代以降の投資がベスト」

”住宅費用”や子供の”教育費”に一定程度のメドが付いた40代以降の積立はiDeCo優先の方が賢い選択となり得そうです。

新NISAの使い方

NISAは改正され、1,800万円積立できるようになります。

人により運用方法は様々ありますが、その中で、「住宅資金」や「教育資金」のように長期間使わない一定金額をNISA口座のインデックス投資で行うと良いでしょう。

なんで？？

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損失の救済が無いからです

NISAやiDeCoで万が一、損失があった場合、課税口座には認められている損失繰越ができません。

そのため、超長期で利益が出る可能性が極めて高い、インデックス投資を18歳から少額で超長期に渡って行うと良いと考えています。

新NISAとiDeCoの使い分け

新NISAは「なるべく早く始め、継続する」という事を意識して、少額を投資へ回し自分の資産が上下する感覚に慣れる事が先決です。

また、若い時には自己投資が将来のリターンを大きくする事も忘れてはいけません。

一方、iDeCoは「老後の生活防衛として」資産を未来へ繰越する意味合いが強いです。賢く未来へ資産を送る方法は、あなたが高収入時に行う事がポイントです。

新NISAは「いつでも引き出せる」という大きなメリットを損なわないように、一定額を変動が少ないインデックス投資として”コア”とし、残りの余裕額を”サテライト”的に好きな資産へ投資しても良いでしょう。

iDeCoの悩ましいところは「現金化する時が決まっている」ことです。現金化の直前に株式が暴落すると悲惨な目に遭います。

そのためには、60歳ごろから70歳までの10年の間に分割して投信から預金へ「スイッチング」を行う必要があります。

まとめ

結論として、iDeCoは「投資慣れした40代以降」NISAの一定額は「定期預金のように流動性高く」となります。

NISAの「流動性高く」と言う部分は、損失が出にくい投資手法という意味合いで書いています。

損失が出にくい方法は、「超長期」一択です。それには、金額の多寡は問いません。

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2026.03.03

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昨年12月に税制改正大綱が発表され、その中でNISA制度が改正案が盛り込まれました。

何が変わったの？

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