外国税額控除は、本来なら二重に課税されてしまうのを防ぐための制度です。

以前の記事では全額控除となる「収入」と外国所得との「割合」をご紹介しました。

しかし実際には、外国税額控除が全額還付されないケースが少なくありません。

なぜ外国税額控除は満額で戻ってこないのか？

その理由は、以前の記事では給与所得控除以外の「各種控除」を考慮していないからです。

現実には、さまざまな控除によって“控除の上限”が下がってしまい、満額を取り戻せる人はむしろ少数派なのです。

そこで本記事では、

を投資初心者でもわかりやすく解説します。

この記事を読めば、これまでムダにしていた控除を有効活用し、納税の最適化へ一歩近づけるはずです。

外国税額控除が思ったより戻らない理由

外国税額控除には上限があり、その上限は「課税所得の大きさ」や「税額控除」によって小さくなります。

つまり、住宅ローン控除や配当控除を利用して税金が減れば減るほど、外国税額控除で戻せる金額も減ってしまうのです。

上限がある仕組み（図解＋確定申告書のどこを見るか）

＼上限が定まる計算式（簡易版）／

外国税額控除には「上限」があり、その上限は海外所得の割合と税金によって決まります。

この税金を求めるのに使われるのが「課税所得」。

＼所得控除と課税所得／

税金を決めるための「課税所得」は上に示す様々な控除によって減らされています。

課税所得が減ると外国税額控除を求めるための「税金」が減りますから、その結果として上限が下がってしまいます。

控除ってこんなにあるの!?

ぜんきち

他にも数種類あります

様々な控除の中で、比較的コントロールしやすいのは「保険料控除」と「医療費控除」。

一方で、ふるさと納税は満額近く寄付した方が節税メリットが大きいため、「外国税額控除のためにあえて減らす」必要はありません。

＼所得控除の記載箇所／

iDeCoが外国税額控除に与える意外な影響

特に注意したいのがiDeCoです。

iDeCoは投資対象の値上がりが非課税になるだけでなく、「掛金が全額控除」となります。

この「全額控除」は課税所得を圧縮することで、大きい節税効果があります。

一方、課税所得を圧縮することで外国税額控除の上限を押し下げるデメリットがあります。

私自身、iDeCoは50歳以上の方を中心におすすめしていますが、若い投資家にとっては「外国税額控除が減ってしまう」という副作用が長期に続くことを知っておきましょう。

もうiDeco始めちゃってるよ…

ぜんきち

掛金を下げる対策ができます

iDecoは所得額によって節税率が変わりますので、所得が低い時は外国税額控除を有効に使うために、掛金を小さくすることができます。

課税所得へ対する控除の影響

ほとんどの控除は課税所得をじわじわと小さくする効果があります。

これも外国税額控除の上限を下げる要因のひとつです。

しかし、本当に大きな影響を与えるのは「税額控除」と呼ばれるものです。

次の章では、税額控除がなぜ外国税額控除に直接響いてくるのかを解説していきます。

税額控除でさらに税金が減る（住宅ローン控除・配当控除の影響）

実は、外国税額控除の上限を大きく引き下げてしまうのが「税額控除」と呼ばれるものです。

＼課税所得と税額控除／

これらは「課税所得」を減らすのではなく、算出された税額そのものから直接差し引く仕組みになっています。

そのため、控除が大きいと税金が一気に減ってしまい、結果的に外国税額控除の上限も下がるのです。

逆にいえば、この「配当控除」と「住宅ローン控除」が少なくなる、あるいは無くなれば、外国税額控除の上限を押し上げることができます。

＼税額控除の記載箇所／

※この税額控除に災害減免額を引いたものが「税金」となります。

＼税金の記載箇所／

外国税額控除を有効に活かす対策

別の記事で解説したように、控除を考慮しなければ、所得が低くても外国税額控除を満額受けることができます。＞＞外国税額控除について

しかし、現実には保険や住宅購入といったライフイベントで様々な控除が発生します。

そのため、上限をなるべく下げない工夫が必要になるのです。

所得を増やす vs 上限を下げない工夫

所得が上昇すると、税金が上がります。

累進課税の仕組みにより税率が上がるだけでなく、税金そのものが増えるため、結果的に外国税額控除の上限も上がります。

ぜんきち

所得を上げたいけど、なかなか難しい

副業の収益化は難しいよね

ただし「副業で収入アップ！」といっても、誰もが簡単にできるわけではありませんよね。

忙しい30〜40代の子育て世代にとっては、精神的にも時間的にも難しいのが本音でしょう。

そこで有効なのが、所得を増やすのではなく「上限を下げない工夫」です。

控除の仕組みを理解し、調整できる部分を工夫することで、結果的に税金を増やし、外国税額控除を最大限使えるようになります。

調整できる控除（iDeco・保険料・医療費控除の見直し）

上限を下げないための工夫として、まず見直せるのが課税所得を減らす控除です。

これは間接的な効果にとどまりますが、節税とバランスを取りながら調整できます。

控除を減らしたら元も子もないような

ぜんきち

支出の最適化すれば総合で筋肉質な家計となります

例えば生命保険料控除は、一定額を超えると控除効果が1/2や1/4に減ってしまいます。

そのため、「貯蓄型保険にたくさん払っているけど、節税メリットは思ったほど大きくない」というケースも多いのです。

つまり、生命保険関係は節税という観点では年間2万円程度に留めるのが節税率が高くなります。

他にもないの？

ぜんきち

医療費控除も工夫ができます

医療費控除も共働きであれば、支払い方をパートナーへ変えるなど見直しの余地があり、トータルでの節税効果を最大化できる場合があります。

医療費控除の詳細は別記事でご紹介していますので、気になる方はそちらもご覧ください。＞＞医療費控除のテクニック

 税額控除の攻略（住宅ローン控除は時間が解決、配当控除の扱い方）

外国税額控除の本命対策は、この税額控除の攻略にあります。

まず「住宅ローン控除」は期間限定の制度なので、いずれ終了します。

時間で解決っと…

10年または13年が経過すれば自然と税金が増え、結果的に外国税額控除の上限も回復します。

つまり、この部分は「時間が解決してくれる」タイプの控除です。

一方で大本命は「配当控除」の扱いです。

2024年から改悪され、節税効果が小さくなったため、むしろ外国税額控除を優先した方が有利になるケースが増えています。

「配当控除を使うのが正解」から「外国税額控除を優先した方が得」へ制度改正で選択肢が変わってきています。

では、具体的にどうすれば良いのかを次の章で解説します。

外国税額控除を活かす具体的な方法

特に手っ取り早い方法は「配当控除を使わない」方法です。

総合課税ではなく、分離課税を選ぶことで、外国税額控除の枠を温存できるケースがあります。

e-TAXの場合、ボタン一つで切り替えできますから、状況に応じてどちらが有利か比較検討することが大切です。

この他に、損出しを組み合わせる裏ワザなど、実践的なテクニックをわかりやすく解説します。

配当控除を使わず外国税額控除を優先する

配当金は、課税方法を「総合課税」か「分離課税」から選択する必要があります。

総合課税を選べば配当控除が使え、配当金に対して10%の控除があります。

しかし、一定以上の所得層にとってはあまり節税効果が大きくありません。

所得のラインはどこなの？

ぜんきち

所得が330万円以下で有効な方法です

例えば、所得が330万円超〜695万円の方が総合課税を選択した場合、配当控除による節税効果は約2.8％程度。

つまり、配当金が10万円なら、実際の節税額はわずか2,800円です。

この程度であれば、あえて配当控除を使わず、分離課税を選んで外国税額控除の枠をフル活用した方が有利になる可能性が高いのです。

配当控除についてはこちらの記事で詳しく解説しています。＞＞改悪された配当控除について

配当控除と併用する裏ワザ（損出し＋再購入の具体例）

両方もらう方法はないのかなぁ

ぜんきち

間接的に行う方法はあります

「配当控除を捨てるのはもったいない」と思う方に有効なのが、損出し（タックスロスセリング）を活用する方法です。

税金確定時期の損出しについては、こちらの記事を参照してください。＞＞タックスロスセリング

配当金は株式の譲渡損と相殺できます。

つまり、含み損のある銘柄を売却して損失を確定させ、その損失と配当金を相殺すれば、配当控除の効果が小さくなるため、分離課税を選択しても配当控除を受けれないデメリットは小さくなります。

「損出し」をすることで、結果として外国税額控除を優先的に使える環境を作れるのです。

この手法を使うことで3つのメリットがあります。

ただし注意点として、損出しにより株の平均取得単価が上がり、将来的な利益確定時には課税が増える可能性もあります。

ぜんきち

税の繰り延べと言えます

それを割り引いて考えても、長期的に見れば十分有効な節税術です。

含み損の減少は精神的にも良い！

外国配当金と譲渡損の損益通算を活用するポイント

投資を行う上で、配当金と株式の譲渡損をうまく組み合わせることで、節税効果を得ることができます。

例えば、年間100万円の配当金を受け取った場合、配当控除により約10万円の税額軽減が可能です。

さらに、同額の100万円の譲渡損を充当すると、結果的に配当利益も税額もゼロに調整できます。

この仕組みを理解して活用することが、資産運用の効率を高める重要なポイントです。

損益通算の注意点

損益通算を行う際には、以下の条件や注意点があります。

配当金と譲渡損の組み合わせによる通算可否は以下のとおりです。

つまり、国内証券会社を通じた取引であれば、国内株・外国株いずれの配当金や譲渡損益も損益通算が可能ですが、海外証券会社での取引は対象外となります。

外国税額控除を意識した最適な方法

配当金には「国内」と「外国」がありますが、注意すべきは外国配当金です。

外国株の配当金を譲渡損で相殺すると、外国所得が減少し、その結果、外国税額控除の割合も低下してしまいます。

そのため、節税を最大化するためには、

という方法が望ましいといえます。

仮に配当金以上に譲渡損を計上してしまっても、損失は最長3年間繰越可能ですので、大きな問題にはなりません。

【まとめ】全額控除されない理由

外国税額控除が「全額戻らない」大きな理由のひとつが、他の税額控除との関係です。

代表的なのが 配当控除 と 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） です。

これらの控除は一見すると税金が減って嬉しい制度ですが、実は「外国税額控除の上限額」を下げてしまう原因になるのです。

なぜかというと、外国税額控除の計算は「日本で最終的に払う所得税」を基準にしているからです。

配当控除や住宅ローン控除を適用すると、日本の税額が少なくなり、その分だけ外国税額控除の使える枠も小さくなる という仕組みになっています。

その結果、海外で支払った税金の一部が日本で差し引けず、還付されない取りこぼしが発生してしまうのです。

このように、「税金が減る控除」が一見お得でも、外国税額控除の観点ではマイナスに働くことがあります。

投資初心者の方は、還付されない原因は制度の仕組みそのものにある と理解しておくことが大切です。

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海外へ直接投資を行うと、投資家にとってかなり痛い二重課税が存在します。

たとえば米国株の配当金では、まず米国で10%課税される上に、日本でも約20%の税金がかかります。

このままでは投資効率が悪化してしまいますよね。

しかし、安心してください。

この二重課税は確定申告することによって、還付を受けることができます。

「還付」って？

ぜんきち

税金が返ってくることを意味します

こうした諸外国の税金分については、「外国税額控除」という形で税金から、その金額分だけ控除を受けることができます。

この外国税額控除は株式投資をする方以外に、国内に居住していれば、外国の不動産所得がある方や海外でその他の所得がある方が対象となります。

こうした二重課税は「塵も積もれば山となる」というように、何十年間が経つと無視できない金額となってしまいます。

「投資のコストを小さくしたい」という方や「本格的に資産運用がしたい」という方にとって、必要な知識となりますので、最後までご覧ください。

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外国税額控除について

海外の株式などの資産を所有すると、まず、海外で定める課税額を納め、その後に日本で課税されてしまいます。

日本は法律で二重課税を認めてませんから、「外国で課税された額を返してあげよう」という仕組みが、外国税額控除となります。

＼控除のイメージ図／

控除される税額は、日本の課税分である20%（復興税を入れると20.315%）を超える税額分が、所得により案分され控除されます。

外国税額控除とは？

外国税額控除のポイントは、「税額控除」であることです。

所得控除とは違い、計算後の税額から直接引かれるため、節税効果が大きいのが特徴です。

外国税額控除が適用される条件

適用条件は以下の3つです。

この控除は株式投資だけではなく、海外の不動産からの収入も申請ができますが、ここでは株式投資を中心に解説します。

株式投資は、日本の証券会社を通じて簡単に海外の株式を取得することができます。

有名企業の多くは配当金を支払っているため、保有するだけで、配当金から海外の税額が引かれてしまいます。

外国税額控除額の算出方法について

外国税額控除額は上限が設定されています。

上限は「総所得額」と「外国所得の割合」によって決定されます。

外国所得税率が比較的低い米国（10%）であれば、一般的な所得層の控除は約20%から全額となります。

それでは、詳細を見ていきましょう

外国税額控除の計算式

イメージ図がみたい

ぜんきち

こちらです

＼外国税額控除の計算／

累進課税は所得の金額によって変化します。

国内の所得が400万円で海外ETFの配当金が200万円とした場合では、控除の上限は257,600円となります。

上で算出した所得税の外国税額控除に加え、住民税の外国税額控除が約4.6万円加わりますので、通算して満額の控除を受けることができます。

実際に、米国（10%）における節税効果を検証します。

上の検証は税額控除や生命保険などの所得控除が入っていない概算ですが、検証の結果、外国で課税される額の全てが控除されることが理解できます。

米国の場合は全額控除や！

ぜんきち

実際には社会保険料があるため、全額控除されません。

配当金額によって満額還付されるのかは変化しますが、このように、年収が平均年収を超える750万円程度ないと満額還付は難しいです。

さらに、外国課税の税率が高ければ、より高収入の方でないと全額控除が見込めません。

外国税額控除の一番の重要ポイントとなる税率と収入の関係は後述します。＞＞外国税率と収入

外国税額控除額の繰り越し

算出される控除額の上限に比べ、外国所得が少ない場合、控除の上限に余りが生じます。

この控除の余りは、翌年以降3年間繰り越すことができます。

つまり、翌年以降に上限を超える外国所得の税金があった場合、3年前の控除を上乗せすることが可能となります。

＼翌年が上限を超えた場合／

逆に、全額還付されない場合でも、未来の3年間繰り越しで、外国税額控除に余裕ができた年があると、還付を受けることができます。

下の図は「外国税額控除に関する明細書（裏面）」です。

「赤枠部分」には控除しきれなかった金額が記載されています。

＼明細書の裏面／

外国税額控除額の上限について

繰り返しになりますが、外国税額控除額の計算式は「税額」と「外国所得の割合」で決定されます。

この関係は、収入による「控除」と「割合」の影響度がある年収を境に、影響度合いが変化しています。

こちらでは、2025年と2026年の給与所得控除と基礎控除を適用した最新版で解説します。（2027年以降は基礎控除が変化予定となっています。）

こちらが、外国税額控除で還付される「年収」と「配当金」となります。

＼配当金と年収における外国税額控除率／

表について

・横軸：年収
・縦軸：配当金税引前
・全額控除を100%として何%還付されるのかを記載
・2025年、2026年の給与所得控除を適用

この図をみると、年収が低ければ配当金が100万円程度で全額控除となります。

日本人の平均年収である400万円~500万円の方が、全額控除となるための配当金が最も多く必要で、その配当金額は200万円です。

つまり、配当金が200万円程度あれば、どのような年収でも全額控除となる可能性が高いです。

全額控除となるために、必要な配当金額は下の表になります。

こちらの表では、所得区分における必要な配当金額を示しています。

累進課税と割合の影響度

外国税額控除には、「累進課税」と「外国所得の割合」が影響します。

＼外国税額控除の計算／

まず、先に「累進課税」の影響を確認します。

＼控除率と累進課税／

表について

・配当金：全て外国所得
・年収と配当金から外国所得の割合を記載
・2025年、2026年の給与所得控除を適用

上の表の見方は、年収150万円、配当50万円であると、総収入は200万円となり、給与所得控除などが引かれ、累進課税が5%となります。

累進課税が5%の場合は年収が増えるごとに、全額控除で必要となる配当金額が比例して増えていきます。

年収450万円から650万円までは、累進課税が10%の影響を受けるための配当金額が減るため、収入の増加とともに必要となる配当金は減ります。

700万円以上で、累進課税が20%となりやすく、一気に満額控除を受けやすくなり、805万円で全額控除が確定します。

次に、「割合」の影響を確認します。

＼外国所得の割合／

表について

・%表記は外国所得の割合
・背景の「色」は外国税額控除の控除率から引用しています。

収入が低い時は、日本の累進課税額が5%と低いため、全額控除となるためには外国所得の割合を大きくする必要があります。

一方、給与収入だけで800万円を超えると累進課税が20%となる所得金額が大きくなり、外国所得の割合が小さくても全額控除とできます。

結局、日本の税額しだいなんだね

ぜんきち

配当金が200万円あれば収入額は関係なくなります

外国税額控除額の上限

上限はどれくらいかなぁ

ぜんきち

合計年収と配当金で上限を算出しました

上の表は控除率から算出した上限となります。

高年収であれば、割合が小さくても課税率が大きいため、上限が高くなります。

諸外国の税率について

日本の税率は「累進税率」であり、所得が高いほど控除できる枠が広がり、それによって有利になります。

一方で、税率が高い国では高収入サラリーマンでも全額控除となるには、中々たどり着けないハードルがあります。

ぜんきち

諸外国の税率はこちらです

ブラジルの20%で全額控除を狙った場合、年収は1,418万円以上でないと全額控除は難しいです。

年収500万円で配当金はいくら必要なの

ぜんきち

10倍の5,000万円あっても全額控除はムリです

外国税額控除額のデメリット

外国税額控除を受けるために確定申告が必要になります。

でた！確定申告

ぜんきち

注意が必要となる方がいます

税の被扶養者となっている方は、安易に確定申告をしてしまうと被扶養から外れてしまう恐れがあります。

注意が必要な方は、学生や専業主婦が対象となります。

サラリーマンであっても、育児休業や休職で被扶養者となっている方も所得額に注意が必要です。

税の扶養とすることができる「所得の条件」はこちらの記事を参照してください。＞＞扶養とできる所得

外国税額控除の確定申告方法

米国企業の株を保有すると、年に4回の配当金が貰えます。

そのため、複数の企業へ投資している場合は、確定申告の入力に手間がかかるように思ってしまいます。

実は、確定申告時には、配当金をまとめて入力することができますので、基本的に1行で済むことが多いです。

ぜんきち

MMFもある方は2行で申告できます

以下の画像はSBI証券の説明画像を引用しています。

＼確定申告時の書類／

各項目

・A：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・B：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・C：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・D：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

このように、複数企業の配当金をまとめて入力できます。

また、円貨ベースである「C」と「D」さえ入力すれば控除が受けられます。

源泉徴収ありの場合

年に一度発行される「特定口座年間取引報告書」を確認するだけで申告することができます。

＼年間取引報告書（SBI証券）／

各項目

・左：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・右：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

円貨だけでよいの？

ぜんきち

私は毎年、円貨だけで申告してます

源泉徴収なしの場合

特定口座の「源泉徴収なし」の場合は配当金の書類を確認して合計の入力が必要となります。

そのため、各証券会社が発行した配当のデータが必要となります。

下はSBI証券が発行した配当明細です。

＼配当金の書類（SBI証券）／

各項目

・A：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・B：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・C：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・D：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

次は楽天証券の配当明細の画像です。

＼配当金の書類（楽天証券）／

各項目

・1：配当金等金額（外貨）
　「相手国での課税標準」欄の外貨記入欄
・2：外国源泉徴収税額（外貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の外貨記入欄
・3：配当金等金額（円貨）
　「相手国での課税標準」欄の円貨記入欄
・4：外国源泉徴収税額（円貨）
　「左に係る外国所得税額」欄の円貨記入欄

ぜんきち

1枚づつ記録が必要です

大変だ！

証券会社が変わっても、必要事項は確実に掲載されていますので、必要事項だけExcelでまとめておくと便利です。

また、年末年始の配当金は「国内受取日」が申告年のものが対象となります。

NISA口座と外国税額控除

結論から申し上げると、NISA口座は外国税額控除の対象外となっています。

その理由は、国内の20.315%の課税がないため、二重課税とならないからです。

そのため、NISA口座で外国株を購入し、配当を得ると、外国税額のみしか発生しません。

ぜんきち

投資信託は税の払い損が起きそうです

どういうこと？

前述しましたが、投資信託には二重課税がかからないように調整した商品と、非調整の商品の二種類あります。

税額の調整がない商品を、NISA口座で買ってしまうと非課税口座でありながら、税金を支払ってしまうことになると考えられます。

例えば、配当再投資の投信が税額非調整だったとしても、「NISA口座」と「課税口座」のそれぞれで純資産を分けて公開していません。

そのため、NISA口座であるにも関わらず、税金を納めてしまうことに繋がります。

ぜんきち

確認ができませんでしたので推測にとどまります

外国税額控除の自動適用されるケース

保有しているだけで二重課税かぁ

ぜんきち

一部のETFは重複課税していません

実は、2020年からの分配金については、一部の上場投資信託（国内ETF）や投資信託に限り、二重課税調整措置が自動適用されています。

ぜんきち

下の表は調整される商品の一部です

この措置により、外国で納付した外国所得税が、自動的に控除されるようになりました。

繰り返しになりますが、この適用を受けるのは、一部の国内ETFと投資信託のみとなります。

海外のETFは対象外かぁ

ぜんきち

その他に、外国所得に含まれないものも対象外です

外国税額控除のまとめ

昨年度分は満額返ってきてないような？

ぜんきち

控除で満額とならないケースが多々あります

家庭を築いている会社員であれば、生命保険や地震保険などの多くの控除を適用している方がほとんどです。

なぜ、全額還付ではなくなるのかというと、「生命保険控除」や「住宅ローン控除」などの控除により税金が下がるためです。

外国税額控除の計算式で割合の積算の元である「税金」が小さくなり、それによって上限が下がってしまうからです。

実は、紹介したものはそういう個人特有の控除については考慮されていません。

そうした控除は、別の記事で原因と対策を解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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今回の記事は、外国へ投資する事を検討している方には朗報となるかもしれません。

現在、外国株を所有し配当金を受け取ると、海外で課税されてから、更に日本でも課税されるという二重の課税がされていました。

投資商品によっては二重どころか三重に課税されている商品もありました。この多重加税の問題を2020年1月から是正する、「二重課税調整制度」が始まりました。

今回の記事では
1.二重課税問題とは
2.対策が取られた課税問題
3.多課税解消ETFと投資信託
この3つに分けて解説します。

二重課税問題

先の文章にも書きましたが、三重の課税の場合もあります。

例えばロシアへ投資する商品がアメリカで取り扱っている場合、それを日本在住者が購入するケースを考えます。まず、配当金が現地（ロシア）で15％課税〔1〕されます。次にアメリカで10％、さらに日本で約20％の課税がされる、三重課税されていました。

三重に加重される商品は、どうせマイナーな商品しょ！？

いえいえ、全世界に投資する商品についても、これに当てはまりますので、一般大衆向けな商品だと言えます。ちなみに「eMAXI Slim全世界株式」は資産額で2,780憶円あります（2021.9時点）

外国税額控除

では、これまではこの多重課税について放置されていたのかというと、そうではありません。

確定申告することにより『外国税額控除制度』と呼ばれる控除を使い一定額を控除する事が可能でした。

しかし、この制度は海外の所得が多い方でないと、全額控除になりませんでした。

詳しくは別の記事に記載しています。

外国税額控除とは？仕組み・計算方法・メリットを徹底解説

外国税額控除ってなに？所得が大きいほど得ってホント？海外へ直接投資を行うと、投資家にとってかなり痛い二重課税が存在します。たとえば米国株の配当金では、まず米国で10%課税される上に、日本でも約20%の税金がかかります。このままでは投資効率が...

zero-toushi.com

2026.03.03

対策が取られた課税問題

この『外国所得控除額』では、私のような平均年収額の場合、全額控除出来ないという欠点がありました。

それが、2020年から確定申告が不要となります。

多重税額分については証券会社により調整され、利益から日本の税率以上に税額が引かれなくなります。

やった！！これで、手間もなく多重課税分が返ってくる！

…ただ一つ、問題があるのは全ての商品が対象では無いという所です。

制度が適用されるのに条件があります。この制度が導入された考え方を想像するとなぜ、対象が絞られているかが分かります。

これまで、“海外ETF” や “海外個人株” であれば二重課税を回避するために、『外国税額控除』という回避方法がありました。

ところが、分配金を出す “投資信託” や “国内ETF” ではこれを回避する事が出来ませんでした。今回の制度はこの部分にメスを入れるために導入された制度です。

制度の詳細は日本証券業協会が開示している「投資信託等の二重課税調整制度開始のご案内」を確認ください。

調整制度の対象

“ETF”課税調整制度のリンク

二重課税調整制度の対象となるETFは日本取引所グループ(JPX)のWebサイトから確認ができます

証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について | 日本取引所グループ

証券税制・二重課税調整（外国税額控除）についてのページ。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する日本取引所グループ（JPX）のサイトです。

www.jpx.co.jp

多課税解消ETFと投資信託

この制度の対象となるには条件は外国資産〔5〕に投資し、分配金を支払っている投資信託等です。全ての投資信託、ETFではないことに注意が必要です。

更に、条件に入っていても「NISA」口座や「特別分配金」であると、そもそも日本の課税がありませんから、適用はされません。

“投資信託”の課税調整

投資信託等が海外の資産に投資している場合、そこから得られる配当金等に対して外国で既に課税が行われています。そして、この既に課税されている配当金を原資に投資信託の分配金として、投資家に支払う際に再度、国内でも所得税が課されおりました。

2020年1月1日より施行の税制改正によって、二重課税が生じないよう是正されました。

投資信託についても、証券会社で二重課税となる部分を控除してくれます。

ただし、改正による控除の対象は所得税のみであり、住民税（5％）は控除対象外となります。

調整制度が及ばない商品

残念ながら、これまで外国税額控除を使用できているETFは、これまで通り確定申告で控除するしかありません。

具体的に、米国高配当ETFで知られる「VYM」や「HDV」には適用されません。

まとめ

• 海外課税と国内課税により多重課税されていた。
• 二重課税を是正できなかった、国内ETFや投資信託に適用される
• 国内の税金が課せられていない資産については適用されない

これまで、外国のETFを購入して外国税額控除を受ける流れが、国内ETFであれば、確定申告する手間が不要になるため選択肢が増えたと言えます。

それでは、また！！

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