昨年12月に税制改正大綱が発表され、その中でNISA制度が神改正されました。しかし、「新NISAに飛びついて損するのでは！？」と思ってしまいます。

そこで、新NISAについての政府の狙いについて考えてみると、二つの側面から新NISAを進めたい政府の思惑が見えてきました。

この記事では、日銀が発表している信頼できるデータから、わかりやすく解説していますので、最後までご覧いただけると嬉しく感じます。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

日本政府の企み

日本政府は「貯蓄から投資へ」を合言葉に日本の家計に眠っている貯蓄を日本市場に移したいのには、理由があります。

その理由は、『確定している”売り”を支える”買い”が必要』でその買いを国民に背負わせたいからです。

＼日本の貯蓄総額推移／

東証規模と家計の預金

・東証全体で約819兆円（2023.6.9）
・家計の預貯金約1,000兆円
東証は家計の80%程度

では次に、なぜ日本市場の売りが確定しているのかについて解説します。

GPIFの資産取り崩し

GPIFってなに？

ぜんきち

年金を運用している公的機関です

GPIFは将来減少する年金額の「減少幅」を小さくするために資産運用している機関です。

＼GPIFのアセットアロケーション／

ご覧の通り、1／4づつに分かれており、債券と株式はカウチポテトポートフォリオと同じ50%づつになっています。

GPIFの目標利回りは『賃金上昇率＋1.7%』で2001年からは3.78%の利回りで運用できています。

上のポートフォリオで注目したいのが、日本株への投資が25%つまり、約50兆円の資産が投資されています。

GPIFが売却する資産額

2021年の歳出額は約52兆円（厚生年金48.4兆円、国民年金3.7兆円）となります。

取り崩される量

積立金から得られる財源
➡不足されると見込まれる金額

仮に、今後の毎年の歳出を52兆円（2021年）とすると、歳入で補うことができない額が、約10%程度（約5兆円）となります。

5兆円の25%が日本株となりますから、1.3兆円の売り圧が発生します。

この1.3兆円が毎年必ず売られる『日本株』となります。

また、外国株についても売られますので、日本株と同様に1.3兆円が『円高』に働きます。

日銀の買い入れETF

年金だけではなく、日銀も日経平均と連動するETFを購入しています。

どれくらい買ってるの？

ぜんきち

約53兆円（時価）となります

なんのETFを買ってるの？

ぜんきち

ほぼTOPIXです

購入初期にはTOPIX75%、3指数（TOPIX,日経225,JPX日経400）25%で購入していましたが、2021年4月1日からはTOPIXが100%となりました。

市場から見て保有規模は？

ぜんきち

約7%です

植田日銀総裁はETFの売却を考えていないと明言されていますが、市場に与える影響は少ないと見えますが、売却を匂わせただけで、日本市場における海外投資家勢が逃げ、急落の恐れがあります。

実際に、日銀自体も市場に悪影響がない額として『3,000億円』を公言しています。

実際に3,000億円で売却を進めると、171年の月日をようするため現実的ではありません。つまり、「日銀のETF売りは悪影響を及ぼす可能性がある」という説明の裏返しとなります。

日銀の保有するETFの推移

日銀のETF購入は白川日銀総裁の2010年12月に金融緩和の一環として始まりました。当初、購入上限を4,500億円とし、2013年4月に黒田日銀総裁へ変わってからは、年間1兆円と異次元の緩和が発表されました。

その後、購入上限額が徐々に上昇し、現在の37兆円（簿価）で横這いで推移しています。

＼日銀のETF保有推移（簿価）／

最近の買い入れは、2023.3.13から2日にわたり、701億円の購入がされています。この購入は米国の銀行破綻に伴う対応となり、ETFの購入は約2年ぶりとなります。

日本政府は株式を売りたい

先述した、日銀が購入したETFと年金の原資創出のために、日本株の売却する必要があります。

しかし、政府側の売却が直接関係していなくても実際に急落が起きると、その原因として政府側の批判は避けられません。

そのため、株式の「売り」を相殺する「買い」が必要となります。

＼日本,米国,ユーロ圏の家計資産構成／

資産循環の日米欧比の元データ

政府は、株式などの「有リスク資産」割合を、15%から30%へ上げようとしています。これを預金額に充てると、約150兆円となります。

150兆円の買いが入れば、政府側の売りの存在がかなり小さくなります。

国民全体が投資を行なう起爆剤に、新NISAがなることが期待できます。さらに、新NISAは買いの上限額が決められているため、長期間で日本国民による買い支えが期待できます。

新NISAで海外の株を買ったら意味がないのでは？

ぜんきち

良い質問ですね！

新NISAで海外株の資金に充てられたら、政府側へメリットがないのでは？と思いますが、実は別のメリットがあります。

新NISAで海外株を買う日本のメリットについて

新NISAは米国株などの海外株式を購入することができます。そのため、政府側の売りに対する相殺は直接的な効果は期待できません。

しかし、海外への投資は政府側にとってプラス効果があります。

なんで？

ぜんきち

為替の効果です

円貨で米国株式を購入すると、円を売ってドルを買ってから投資することになります。この両替は、円安方向へ働きます。

もちろん、売却したら円高方向に働きますが、現在の家計の資産配分から見ると、株式の買い優勢になるのは、間違いありません。

円安となると、輸出企業が比較的多い日本にとってメリットがあります。

新NISAの課題

ただ一点、新NISAと政府の思惑が一致していない点は、売却すると簿価分で再投資できるという点です。

この辺は売却しても、実際にお金が引き出せないiDeCoの方が政府の思惑に一致するため、iDeCoについても何らかの制度改正が期待できます。

ぜんきち

投資を市場に置き続けることが重要

国民全体のマネーリテラシーを上げて、「超長期運用が素晴らしい」という考えを定着させる事が求められそうです。

こちらの書籍は市場にお金がない日が数日間で収益が大きく下がることを解説した書籍です。初心者でも読みやすい書籍です。＞＞「敗者のゲーム」の要約

最新!第8版【敗者のゲーム】要約｜投資歴15年の投資家が初心者へおすすめ

この記事を書いた人ぜんきち週間SPA!より取材依頼10代から投資を始め投資歴15年以上20代で純資産額を3,000万円達成Twitter（@IVT_zenkichi）で800ﾌｫﾛﾜｰ本書はインデックス投資のガイドラインで、本書の冒頭から資...

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

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2026.03.03

ぜんきち

パイオニア・ナチュラル・リソーシズ（Pioneer Natural Resources Company）は、米国内の石油・ガス探鉱生産会社です。

パイオニア・ナチュラル・リソーシーズ（PXD）基本データ

事業概要

パイオニア・ナチュラル・リソーセスは石油・ガス探査・生産会社として事業を展開する米国の独立系エネルギー会社です。

展開エリアは主にテキサス州西部のパ―ミアン盆地、テキサス州南部のイ―グルフォ―ド・シェ―ル、コロラド州南東部、カンザス州南西部で展開し、8つのガス処理工場と9つの精製施設を所有しています。

可採埋蔵量は13億バレル（石油換算）、生産量は日量36万7,000バレル、生産割合では、“石油”と“天然ガス液”が81%となります。（2020年末時点）

パイオニア・ナチュラル・リソーシーズの業績

同社は原油生産量が多い、パーミアン盆地やイーグルフォードを拠点にしているため、他のシェール関連企業と比較して業績が安定しています。

配当金など

配当金

2022年から変動配当支払いが加速度的に増加します。2021年の変動配当はフリーキャッシュフローの75%に引き上がりました。これは2020年と比較して3倍以上の増額となります。

資産の現金化

同社は収益性の低い資産の売却を行っています。（“デラウェア盆地” “グラスコック”）

デラウェアの売却金額は$3.25 Bilとなります。2021年末までに売却予定となっていました。グラスコックは$0.23 Bilの規模となります。

この売却した資金で利益率が高いミッドランド盆地へ投資する事で、より高い利益率を目指しています。

ウクライナ危機

ロシアがウクライナへ侵攻すると、欧州を含め、世界各国でロシアへの経済制裁が行われます。経済制裁では、ロシアからの資源は禁輸となりますので、エネルギー価格の高騰が起きます。

OPECの増産が技術的に不可能であるから、浮いた需要が米国エネルギー会社へ特需として降りてくることが予想できます。すると、石油価格と密接な同社の利益を押し上げる事が推察できます。

ウクライナ危機については関連記事に解説リンクを貼っておきます。

まとめ

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ブラジルで石油独占販売企業”ペトロブラス”について解説しています。

ペトロブラス（PBR）の分析

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2026.03.03

シェール企業のアンテロ・リソーシズについても解説しました。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

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ウクライナ危機と上昇するアセットの投資方法について解説しています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

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ぜんきち

トヨタはなんで水素エンジンに取り組んでいるのだろう？という疑問がある方へ向けて記事を書きました。

以前の記事でこれから世界的なEVシフトが来ることについて記事を書きました。その中で、日本を代表する自動車企業であるトヨタは、残念ながらEV展開において後手に回っている状況です。

しかし、トヨタにはFCV〔1〕の技術についてトップを走っています。EVが普及していない中、FCVに力を入れる理由は何なのでしょうか？

今回はトヨタが “水素” 経営戦略に盛り込む本当の狙いについて解説します。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

トヨタの戦略

トヨタの戦略はEVの先を見据えています。EVのデメリットを埋める燃料は、クリーン燃料である水素です。

水素で走る車は、エンジンを“燃料電池”へ、給油タンクを“高圧水素タンク”へ変えた自動車です。

EVのデメリットを埋める

EVの弱点は『充電に長時間必要』『高額な蓄電池』となります。

充電時間については、蓄電池を多く搭載したり、蓄電池交換型にすることで、このデメリットを克服してきました。

しかし、長距離の『輸送トラック』となるとそう簡単には行きません。長距離トラックでは大容量の高圧水素タンクが設置できるため、FCとして適しています。

FCVのシステムを活用すれば、EVが手が届かなかった商業用。つまり、鉄道・飛行機・バスまで様々な用途に活用する事ができます。

更に、このFCのシステムを企業と連携し、『定置式FC発電機』の開発も進めており、自動車分野に拘らず商業範囲は多岐に広がります。

EVでもシェアを狙う

2021.12.14に2030年までにBEV生産台数を350万台とするトヨタのEV戦略が発表されました。（テスラ2021年90万台）

この発表と共に、16台ものBEVのコンセプトモデルが表れました。トヨタは4兆円の投資を行い、2030年までに30車種のBEVを発表すると公言しました。

世界のトヨタの評価は『壊れない車』として高評価です。そして、直接販売店網を抱えているため、トヨタが目指す販売台数も決して夢ではない数字です。

レクサスを35年までに全車種ＥＶ化、トヨタが取り組みを加速

トヨタ自動車は14日、電気自動車（ＥＶ）など電動車に関する投資や販売目標を大幅に引き上げることを明らかにした。高級車ブランドのレクサスでは2035年までに全車種をＥＶ化する目標を掲げるなど業界のすう勢に沿う形で取り組みを加速させる。

www.bloomberg.co.jp

FCVのデメリット

燃料電池車のデメリットとして、『高額な車両価格』と『水素ステーション』が少ないことがあげられます。

車両価格が高額

トヨタが市場で展開する自動車は、『MIRAI』というセダンタイプの自動車です。

価格が710万円と簡単に手が出る自動車ではありませんし、水素ステーションが生活圏内にあるかが重要となります。

産業用のFCバスは『SORA』があり、値段が1憶円と言われています。価格が高額となろうが、産業用であればリースが主流となりますので、車両価格はあまり重要でありません。

水素ステーション

水素ステーションの構造は、『蓄圧器』『圧縮機』『冷凍機』が必要となり、大きな建設コストが発生します。そのため、既設の給油ステーションへの普及は中々進んでいません。

各装置の小型化とパッケージ化が必要となります。

政府の方針

経済産業省の方針では、2025年度には320箇所、2030年度には900箇所を予定しています。現在は154箇所となります。（2021年）

水素の課題

水素の生成

“水素”は水（H2O）から生成されると思いがちですが、現在は違います。流通している水素は天然ガスなどの “化石燃料” から生成されている物が主流です。

水の電気分解を太陽光エネルギーで行う技術もありますが、現在の効率が約7%とかなり悪い。実用化するために効率の改善が求められています。

そして、”水素” は燃えやすい気体のため、分解後、安全に保管する技術も必要となります。

輸送と貯蔵

水素は体積あたりの密度が低い（天然ガスの1／3）ため、高い密度に維持し、輸送と貯蔵が必要になります。

現在は『圧縮』や『冷却』で行って輸送や貯蔵を行っていますが、今までにない輸送となるため、課題があります。

まとめ

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EVシフトについて解説しています。

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EVでトップランナーであるテスラについて解説しています。

米国EV市場No1！テスラ（TSLA）の分析

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2026.03.03

ぜんきち

あのウォーレン・バフェット氏が購入したとされる、フロア&デコア（FND）は住宅建築会社、内装業者、ホームセンターや個人へ装飾的なフローリングを含む床材、フローリングの材料を販売する専門小売会社です。

フロア&デコア（FND）基本データ

事業概要

フロア･アンド･デコア･ホールディングス（Floor & Decor Holdings Inc）は、その名の通り床材・フローリングの専門小売業者として事業を展開しています。同社は安価でタイル、木材から装飾・取り付け備品の販売を安価で提供しており、顧客は一般カスタマーからゼネコン、専門の設置業者と幅広いです。

従来の広告とSNS、オンラインマーケティングを使用し、自社のHPにおいても製品を販売しております。

米国の33州の地域で約153の倉庫型店舗に加え、2つのデザインスタジオを運営し、米国国内でプレゼンスを発揮しています。

フロア&デコアの業績

売上構成

フロア&デコアの業績と今後

直近の業績

2021年9月末までの売上高は、3Qの$684.8 Milから約28％増加の$876.6 Milとなりました。

また既存の店舗の売り上げも約11％増加しました。

2021年度には、既に20店舗の新規倉庫を出店しており、4Qで更に7店舗を追加する予定です。

扱う製品が、『床材』となりますので、住宅着工件数や建築許可件数〔1〕が利益を押し上げてくれます。

住宅着工件数と建築許可件数

建築許可件数が今後着工される住宅件数となりますので、米国の住宅需要を反映しています。

2020年のコロナ禍での住宅申請件数が減少したこともあり、一時減少しましたが、2021年初頭までに許可数が伸びました。住宅着工件数も伸び、それ以降は一定水準を保っています。

長期的に見ると、どちらも過去から右肩上がりで推移しています。

まとめ

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日本の医療関連企業で売り上げを拡大していく”エムスリ―”について解説しました。

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米国No1.EVメーカーであるテスラについて解説しました。

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2026.03.03

バフェットの投資手法について解説しています。

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ぜんきち

ユニオン・パシフィック（UNP）は、米国最大の貨物鉄道会社です。日本のJRの営業利益率と比べ物にならないくらいの高利益率の鉄道企業であり、S&P500にも採用されている企業です。

ユニオン・パシフィック（UNP）基本データ

創立までの歴史

歴史は古く、1861年の南北戦争まで遡ります。

この南北戦争のために翌年、鉄道会社を合併合理化された時に誕生したのがユニオンパシフィックです。

事業概要

ユニオン･パシフィック(Union Pacific Corp)は米国の大手鉄道会社で子会社のユニオン･パシフィック鉄道は、太平洋沿岸とメキシコ湾岸の各港とアメリカの中西部・東部を結ぶ鉄道網に加え、米国とメキシコの主要玄関口を結ぶ路線を運営しています。

鉄道網はアメリカ西部23州をカバーしており、顧客は1万を超え、積荷は自動車部品をはじめとする工業製品や、石炭、農作物、など幅く取り扱っています。

2014年にはシェール革命があり、輸送が活発になるとの憶測から株価が買われましたが、原油安でシェールオイルの価格低迷により、株価も下落しておりました。

日本の場合鉄道会社は旅客鉄道としてイメージされますが、広大なアメリカでは貨物輸送が主業務となります。

ユニオン・パシフィックの業績

上のキャプチャーは年間の業績しか添付していません。四半期決済などの詳細はマネックス証券の口座を開設したら確認できますので、マネックス証券で確認ください。申し込みリンクはこちら

売上構成

配当金

2010年から10年以上に渡り増配を続けています。年間配当金予想2021年4.28$、利回り1.8％（一株241$）

驚異的な営業利益率

昨年の営業利益率を見てください。約40％と日本のJR会社と比べて、とても利益率が高いです。（JR東日本 約13％）

日本で一番稼ぐ鉄道会社はJR東海があります。JR東海は新幹線の利益率が高くコロナ禍前の営業利益率が35％を超えていました。

しかし、コロナ禍で新幹線利用が激減したため、2021年度は赤字へ転落しました。

ユニオン・パシフィックの強み

ユニオン・パシフィックは、経済成長が著しい中国や東南アジアに面する太平洋岸の鉄道網に加え、成長国のメキシコの各港をつなぐ鉄道網を持っており、船から荷降ろししたものを運ぶ手段として同社の業績には将来性を感じます。

そして、旅客数に左右されない、貨物輸送業の強みが分かります。

参入障壁が高い

鉄道事業は莫大な設備投資を必要とするため、簡単に新規参入できません。

そのため、鉄道会社は寡占状態です。ユニオンパシフィックが運営する西岸地域には、北米にも強いBNSF鉄道（バークシャー・ハサウェイ）が存在します。

米国東部には、”ノーフォーク・サザン” と “CSXコーポレーション”の2社の寡占となります。

日本と比べて広大な地面を持つアメリカの鉄道会社数としては日本と比べて少ないと感じています。

サスティナブル産業

鉄道は遠くまで一度に大量に運べ、例えば貨物列車26両分が10ｔトラック65台分相当と、輸送効率が高く、数倍の燃料効率が優れています。

そのため、サステナブルな輸送手段といわれています。

バイデン政権が掲げる、『環境インフラ政策』に沿っているとも考えられます。

ユニオン・パシフィックの弱点

参入障壁が高く、確実に儲かる仕組みがある企業である同社にも弱点が存在します。

それは、自然災害です。

自然災害や戦争によって線路が莫大な被害を受けるような事態が発生したら、運行はストップしてしまいます。

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米国No1.EVメーカーであるテスラについて解説しました。

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2026.03.03

S&P500への投資はETF or 投資信託 どちらが良いか考えてみました。

米国株投資（S&P500）は ETF？投資信託？

こんな お悩みがある方のために、記事を書きました。ぜんきち投資信託とETFでどちらを購入しようか迷っている方へ向けけて記事を書きました。ETFと投資信託で購入するのに一度は迷うことがあると思います。過去であれは、投資信託の手数料が高いため、...

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2026.03.03

バフェット銘柄を組み替える必要が出てくるときはどういった時か考察しました。

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テスラ（TSLA）は、米国の電気自動車メーカーです。EV（Electric Vehicle）米国シェアは80％以上を占めています。世界的なサスティナブルへの取り組みが後押しして、EV企業の業績が拡大する環境は整っております。

テスラ（TSLA）基本データ

事業概要

電気自動車会社として一般的に知られるテスラ（Tesla）は、実は垂直統合型再生可能エネルギー企業です。

テスラは電気自動車の開発・製造を手掛け、電気パワートレイン部品を他の自動車メーカーに販売も行っています。

他にも、エネルギー発電のためのソーラーパネルやソーラールーフ、また、住宅や商業ビルおよび公共施設向けに電力貯蔵のためのバッテリーを販売しています。

事業コンセプト

テスラのビジョンは『世界の電気自動車への移行を推進すること』です。

そのため、従来の自動車産業のコアとなる『エンジン』への追及は必要としない企業として創立された企業で、事業のコアは『バッテリー』『独自モーター』『ソフトウェア』です。

2006年にイーロン・マスクはテスラのコンセプトを「炭化水素経済から太陽電池経済への移行を促進する」ためにテスラは存在すると述べました。

有言実行で知られるイーロン・マスクは、その後、太陽光パネル製造企業を創立し、2016年にテスラの傘下へ組み入れました。

世界的に脱炭素社会が提唱されている中で、今後も成長する可能性が高い企業です。

テスラの業績

上のキャプチャーは年間の業績しか添付していません。4半期決済などの詳細はマネックス証券の口座を開設したら確認できますので、マネックス証券で確認ください。申し込みリンクはこちら

売上構成

2021年Q3の決算内容

テスラの強み

驚異的な売上高と自動車販売を主とする企業では考えられない営業利益率の高さには、舌を巻くほどです。（トヨタは2021.4月から6月　営業利益率：12.6％　純利益は下方修正）

では、なぜ、これだけの成長率と営業利益率があるのか？テスラの強みについて分析してみます。

製造工程の効率化

既存の自動車会社は “快適にそして、走りを楽しく” するために、『静粛性』にこだわっています。例えば、そのこだわりは、ドアの開け閉めを静かにするために、車の骨格であるフレームにもこだわり、スポット溶接を大量に施します。この “溶接の手間” や “複数の部品管理” が 原価の大部分を占めています。

テスラの場合はこの溶接数を極限まで省略し、それでいて品質が高いものを生み出しています。例の一つに『ギガプレス』があげられます。

ギガプレスとは

既存の自動車会社は、フレームの部品を100以上から構成して作られています。そのため、各企業への発注、配達、部品管理、組立において、大きなリソースを費やして、原価を押し上げていました。

しかし、テスラのギガプレスを使う事で構成部品は、僅か3つとすることが出来ます。そのため、既存の自動車会社には信じられないくらい生産効率が高くなります。それを可能にしているのは、やはりギガプレスあるからです。

ギガプレスは、イタリアの『IDRA』という企業が製造している巨大なダイカスト製造機〔1〕です。この機械を運搬するのに20台以上のトラックが必要になるという化け物級の機械となります。

これを、イーロンマスクは爆買いしました。これにより、今後も低コスト生産が持続されたのも同然です。

営業方法の省力化

販売代理店が無い

テスラにはディーラー〔2〕が存在しません。そのため、現物を実際に見ることができません。

ではどうやって購入するのでしょうか？

それは、自社のWebサイトのみで購入する事ができます。それだけで売れるのか？という疑問は業績を見れば疑問は吹き飛びます。

実際に2008年に高級EV車であるロードスターが発売されると、予約が殺到しオーダー待ちになりました。

広告が無い

他にも、テスラは広告を出していません。創業者イーロン・マスクが様々な情報を発信することが広告の代わりとすることができるからです。

では、なぜイーロン・マスクが信用されているかを考えてみます。

マスタープラン

イーロン・マスクの信頼される理由は、『マスタープラン』が発表された2006年に遡ります。そのマスタープランに書かれた内容が、2~3年という未来に実現し続けたことが、イーロン・マスクが信頼される所以です。

半導体不足の影響

世界の企業が半導体不足の影響を受ける中、テスラはなぜ増産に踏み切れるのか？その答えはテスラは自前で数種類の半導体に対応するファームウェアや、それに関連するソフトプログラムを自社で修正できるからです。

テスラはEVのモーターからバッテリーパックに至るまで内製しています。それは、ハードに留まらずソフトまで自社で設計している所が、既存の自動車会社とは一線を画します。

イーロンマスク氏が保有株売却か？

先日、イーロンマスクがTwitterで、自身が保有するテスラ株の10％（2兆円）を売却するべきかどうかアンケートを取りました。

この結果、賛成が多数（約58％）で売却が決まりました。イーロンマスクは有言実行で知られていますので、実行される可能性が高い。

他にも、イーロンマスクが150憶ドルの税金を支払うために “実は株を売りたかった” という情報もあります。この事から、株価がイーロンマスクの売りを織り込みしようとしています。

実際に11/9に10％以上の暴落がありました。

今後、イーロンマスク氏が売却が終わったと “つぶやく” まで、ギクシャクすると考えられます。これは逆に投資が出来なかった方へも買うチャンスが来る可能性があります。

テスラ株が続落し12％安、22兆円目減り－売却は負債絡みとバーリ氏

９日の米株市場で、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が12％安と大幅続落した。週初の下落幅は２営業日としては2020年９月以降で最も大きく、時価総額は約1990億ドル（約22兆4700億円）相当目減りした。

www.bloomberg.co.jp

まとめ

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米国株の最大暴落率を把握して、自分のリスク許容度を上げましょう。

米国株暴落の歴史と為替リスクから最大暴落率を考察

米国株ってどれくらい下落するの？過去の暴落率は？？株式へ投資する上で、投資先のリスクを知ることは非常に重要なこととなります。ぜんきち過去の暴落を振り返ろうと思った時点で正解です将来の暴落はいつ起きるかは不明ですが、過去の暴落率からある程度の...

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2026.03.03

米国乗用車の50％以上がSUVとピックアップトラックとなります。この車種でEVを展開するリビアンについて解説しました。

Rivian

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2021.11.26

ぜんきち

IPOを予定しているKlarnaってどんな会社？という方のために記事を書きました。

今、欧米でブームを巻き起こしている決済方法”BNPL”。この決済手段はGAFAMの一つであるAmazon（AMZN）に実装されることが決まっており、実装されたら世界中に一気にブームが起きると予想されています。

この新しい決済手段”BNPL”で、注目のIPOを控えている企業があります。それが “Klarna” です。

Klarna は2022年または、2023年までに株式公開する意向をCEOにより語られました。

今回は、今後注目されることが必至のクラーナについて解説します。

クラーナの基本データ

事業内容

Klarnaは、消費者（以下、ユーザー）と販売店のオンライン支払を簡素化するというビジョンを持ってスウェーデンの地で創立しました。このサービスは現在のブームとなるBNPLを提供しています。

使用するユーザーはアプリを介してどこの店舗でも使用することが出来ますし、参加店舗のウェブサイトから直接利用することもできます。

提供サービス

ユーザーへは3つのサービスが用意されています。

販売店側もメリットがあります。

クラーナの業績

クラーナは、今ブームが巻き起こっている“BNPL”のパイオニアです。現在、注目されているスタートアップ企業のKlarna、Afterpay、Affirmの三社で最も創業が早かったのが Klarna で歴史が長く、発祥の地ヨーロッパで圧倒的なプレゼンスがあります。

10年前になりますが、2011年時点でスウェーデンにおけるEC決済の約40％がKlarnaを経由していました。同社は2019年に約350億ドルのオンライン決済を取り扱っています。

毎日クラーナを利用する取引が200万件あり、プラットフォーム上には9,000万人のアクティブユーザーと25万を超える販売Webサイトで支払いを処理しています。

フィンテックのグロース企業としては珍しく、クラーナは創業後14年に渡り、利益を上げてきました。しかし、ここ2年間は損失を出しています。CEOはこれに対し、「会社が拡大に向けて努力しているため、損失の進展に満足している」と語っていました。

BNPL市場と規制

クラーナ以外にも、BNPLへ参入する企業がいます。有名な競合企業はSezzle、Affirm、Afterpayが存在します。（Afterpayはスクエア（SQ）に買収予定） 時価総額を示すとSezzle は$1 Bil、Affirm は約$20 Bil、Afterpay は約$39 Bil とBNPLがひしめき合う中で、同社は$46 Bilの評価額を持つBNPL最大のプレーヤーとなります。

クラーナはBNPLのリーダーでありますが、オンライン決済市場ではPayPal、Apple、Stripeなどと比較して新参者です。そして、これらの大企業は新しい決済について動きを見せています。

2020年PayPalは独自の「Pay in 4」というサービスを開始しました。このサービスはクラーナとほぼ同じ機能です。AppleについもGoldman Sachsと提携して、BNPLサービスを行うとプレスがありました。

BNPL規制の動き

英国では2021.2に、金融サービスにおける規制当局はクラーナ、AfterPayなどにより普及したBNPL業界を規制するよう指示しました。

SNS上でも、イギリスの金融問題活動家であるアリス・タッパー氏に「#BNPLを規制せよ」と呼びかけが求められました。

オーストラリア国内でも規制強化の動きがあります。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）やオーストラリア準備銀行（RBA）により意見聴取が始まるなどアメリカ以外では急成長にストップが掛かりそうです。

クラーナのIPOについて

IPOはアメリカにクラーナが拡大するにつれ見えてきます。クラーナはこれまで17ヶ国で事業を展開しています。

先にも記載しましたが、クラーナはヨーロッパで成功しており、最近アメリカでも地位を確立し始めました。

アメリカでは既に、2,000万人のユーザーが利用しており、クラーナは更に成長の計画を立てております。2020年にCEOのセバスチャン・シェミアトコフスキはアメリカに多額の投資を行っているとロイターに語っています。

最近の上場ではSPACが選ばれることがありましたが、クラーナはSPACでの上場を選択肢から外しています。IPO時期についてCEOは「IPOは今年起こる可能性を言及したが、思ったよりすぐに起こるでしょう」と語りましたが、最近になって財務責任者を雇用し、「上場前に彼が落ち着くのを待つ」と発表したため、2021年のIPOはなさそうです。

まとめ

・クラーナはBNPLのパイオニアで、BNPL最大のリーダー
・最近は他のグロース企業と同様、利益より成長を優先している
・イギリスのように広まったら、規制が入る
それでは、また！

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BNPLについて解説をしています。

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Amazonと提携を発表して、急成長が見込めるアファームについて解説しました。

アメリカの"BNPL"企業 Affirm（AFRM）について

疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に"BN...

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2026.03.03

ぜんきち

最近上場したMarqetaってなんの会社？という方のために記事を書きました。

新たな決済方法“BNPL”をご存じでしょうか？この決済手段は、欧州でブームを巻き起こしており、GAFAMの一つであるAmazon（AMZN）に実装されます。Amazonに実装されたら世界中に一気にブームが起きると予想されています。

この新しい決済手段”BNPL”は Afterpay、AffirmやKlarna のどれを使っても、一定の手数料を得る企業があります。それがマルケタ（MQ）です。

今回は、今後注目されるであろうマルケタについて解説します。

後払いの「BNPL」、Amazonも米で導入　Affirmと提携 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】欧米で新興金融企業が手がける後払いサービスの活用が広がってきた。米アマゾン・ドット・コムは米アファーム・ホールディングスと組んで数カ月以内に米国でサービスの提供を始める。関連企業による資金調達やM&A（合併・買収...

www.nikkei.com

マルケタ（MQ）基本データ

BNPLとは？

Buy Now Pay Laterの頭文字で、意味は直訳そのままで、「今買って後で支払う」です。新しい”割賦払い”となります。

概要としては、支払日を消費者が自由に設定でき、BNPL各社が提供するサービスにより、長期間の手数料無料期間があります。

これにより、これまでクレジットカードで高い利子を払っていた方の負担額が軽減されます。

詳しくはこちらで解説しています。

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事業内容

まず、クレジットカードの仕組みを把握してから、マルケタが行うビジネスを聞いた方が理解が早くできます。

カード発行による利用料

消費者の情報は全てカード発行元に保管されています。そのため、システムは各企業それぞれ独自に作られており、画一的なものでした。

マルケタが行うビジネスは、カードを発行したい企業から、一定の利用料を貰うことで、 誰でも編集可能なプログラミング言語で構築したシステムをクラウド上でアクセス可能としました。

つまり、これまで障壁が高かったカード発行をマルケタが提供するプラットフォームの誕生により、誰でも行えるようになりました。

また、クラウド上に構築されているため、Amazonやその他のウェブ企業が持っているデータを掛け合わせ新しいサービスを創ることも可能となりました。

ライバル企業の出現は？

なぜ、今までマルケタのようなビジネスを展開する企業が表れなかったのか？と言うと、カード発行プラットフォームは金融監督当局から厳しい監視、技術力、財務力が必要となります。この外的要因による参入障壁が高いためマルケタのようなビジネスが生まれませんでした。

これから、同様な手順で新規参入を試みても長期間を要するため、その間に先行企業であるマルケタが市場を席捲されることから、難しいです。

発行以外の収益

収益がカード発行プラットフォーム使用時だけでなく、使用する機会があればその都度収益が発生するビジネスになっています。

手数料の大部分は、カード取引の受け手側の銀行が払い出し側の銀行に対して支払う手数料となります。

その他に、ATM手数料、不正監視、トークン化サービスなどがあります。

創業者兼CEO

創業者兼CEOのJason Gardner（ジェイソン・ガードナー）

家賃の電子決済システム会社Property Bridgeを創業し、創業14年後の2007年に売却。2010年に同社を共同設立しました。

人となり

ジェイソン氏は2015年春に、同社の売上目標を達成できないことから、資金節約策として、CEOの給与を40%削減しました。

これは、身を切ってレイオフ〔1〕を防ぐために行われました。

その翌年、大きな顧客と契約する事ができ、業績の改善が出来ました。

マルケタの業績

上のキャプチャーは「売上高の推移」を表しています。YoYの上昇率は＋76％で減速や加速は見られておらず、着実に上昇しています。

粗利がQ2の＋70％➡Q4のYoYでは＋108％と加速しています。

2021.2Q決算のカンファレンスコールで、BNPLの前年同期比成長率が350％とめちゃめちゃ凄すぎたガイダンスに対し、JPモルガンのアナリストが間違えていないか確認をしていました。

カンファレンスコール全文

Attention Required! | Cloudflare

www.fool.com

マルケタの顧客

スクエア（SQ）、アファーム（AFRM）、ドアダッシュ（DASH）、ウーバー（UBER）などのサービスにマルケタのカード発行プラットフォームが利用されています。

なかでもスクエア（SQ）では、デビットカード「Cash App」に採用され、2020年の収益の70％を占めています。

2020年はウィルス感染拡大が影響しBNPLのスタートアップ企業であるAfterpay、AffirmやKlarnaのビジネスが活発になり、143.3 Mil（2019）から倍増の290.3 Mil（2020）となりました。

2021年も走り出しは順調で、2021.1Qで180 Milを記録しました。

他にもフィンテック企業、ウェブ企業や銀行にも利用されています。これらの顧客により、これまでに3.2億枚のカードが発行されています。

同業他社と今後の展開

民間フィンテック企業であるストライプ（Stripe）は、企業がバーチャルおよび物理的なカードを作成・管理できる競合APIをリリースし、フードデリバリーサービスのPostmates（ポストメイツ）と契約しました。

ストライプのビジネスが競合となりそうですが、決済方法が幅広い範囲で取り扱っています。そのため、カードに特化しているマルケタの方が優位性が出てきそうです。

マルケタの顧客は米国外に拠点を置く企業が約2％となっています。そのため、マルケタは今後の戦略として、アジアやラテンアメリカを拠点とする企業をターゲットにグローバル展開を計画しています。

2021年12月以降の下落要因

BNPLは、消費者ニーズを的確に捉え、急速に伸びています。

米国のBNPL利用者調査〔2〕によると、利用理由がクレジットカードの手数料・金利を支払いたくない。インフキュリオンの調査〔3〕では6人中に1人がBNPLの利用経験ありと答えています。

株価下落理由

2021.12.16にBNPL利用の拡大に伴い、米消費者金融保護局（CFPB）がBNPL各社へ資料の提出を求めました。

主要な内容としては、
1.消費者の負債額を拡大させていないか
2.法の抜け道の悪用
3.消費者データの収集・転売

以上の3つです。ただ、これらについてはklarnaやAffirmは歓迎しています。これを受けて、BNPL各社の株価は下落しています。

今回の調査は”資料の提出”に留まっているため、影響は限定的なものです。BNPLはまだ浸透していないサービスなので、大きなリターンが見込める分、リスクが大きな投資となります。

資料提出の他にもクレジットカードの信用度合いを示す『クレジットスコア』が低下する事についても懸念が広がっています。

米当局、後払い決済大手に一斉調査　債務増に懸念 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米消費者金融保護局（CFPB）は16日、後払いサービス「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」を提供する米決済大手ペイパル・ホールディングスやオーストラリアのアフターペイなど5社を一斉に調査すると発表した。11月...

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将来性

将来性は高く、テンバーガーを目指せる銘柄と言われています。超長期目線であれば投資できそうですが、実際には先述した外部要因（CFPEによる調査）が懸念されることや、利益を生み出していない同社は中期的に下落傾向。

相場の環境としては、2021年後半から生じたFRB利上げ観測により、グロース株は売られ、利益を生み出す企業つまり、儲かる企業が買われています。

マルケタの将来を考える上で、成長速度が保たれている事が必須となりますが、営業利益が黒字化するまでは、中々上昇に転じない展開が続きそうです。

2021.Q4の決算

売上高 155.41$（予想 137.79$）〇
EPS -0.07$（予想 -0.0792$）〇
ガイダンス 2022.Q1は48~50％の成長予想
次回決算➡2022.6.1

まとめ

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

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BNPL関連企業のAffirmについて解説しています。

アメリカの"BNPL"企業 Affirm（AFRM）について

疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に"BN...

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2026.03.03

Web決済サービスを展開するstripeについて解説しています。

Stripe

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2021.09.07

ぜんきち

最近Amazonと提携が決まったAffirmってなんの会社？という方のために記事を書きました。

2021.8.27にAmazon（AMZN）がAffirm（AFRM）と提携して、数ヶ月中に”BNPL”を開始すると発表しました。これを受けてAFRMの株は一時40％を超える急伸を見せました。

ロイター原文【英語】

reuters.com

www.reuters.com

Affirmは無料「割賦」ビジネスである”BNPL”を提供する企業です。BNPL は消費者側にも売り手側にもメリットがある、決済システムとなります。BNPL の詳細については下に貼っておきます。

今回は、Amazonとの提携で大注目のアファームについて解説します。

アファーム（AFRM）基本データ

事業内容

Affirmはペイパルの共同創業者であるMax Levchin（マックス レヴチン）が2012年に創業し、時価総額が$10億（1兆円）を超えるユニコーン企業としても知られてきました。

AffirmのビジネスはEC事業者に対して「分割支払い」機能を提供しています。提供するサービスは購入金額や顧客のクレジットスコアによって、金利が決まるようになっており、金額が大きいものを買う際に利用されることが多いです。例えば、Amazonで提供される金額は50ドル以上となっています。

ビジネスモデルは”消費者”と”売り手”の決済仲介を行うことで、利益の多くは”売り手”側からの手数料でなりたちます。

クレジットカードでは、リボ払いなどで返済遅延が発生した場合は、自動的に貸付となり14~15％の利息が重くのしかかっていましたが、Affirmが提供するBNPLは、ローンの遅延、延滞手数料からのペナルティを請求されることはありません。

Affirmプラットフォームの構成

1.消費者向けPOSソリューション
・決済：年利0％で3回払い、一定の利息を支払って数十回払い
・バーチャルカード：オフライン使用可能
・預金口座：年利1.00％

2.売り手側ソリューション
・マーケティング：売り手側で金利のレンジ設定可能
・分析機能：平均額、獲得額などの情報を提供
・オファー：アプリで消費者へオファー可能

3.消費者向けアプリ
・使用に最適なUIを提供
以上3つの事業からなります。

アファームの業績

セグメント

1.EC事業者への分割提供による手数料
2.消費者への金利収入
大きいセグメントは以上の２つからなります。

GMV、売上高が高成長

決済ビジネスの利益の源泉となるGMVですが、2019年から2020年のYoY＋77％という急成長がありました。

この他にも、累計620万人超の顧客と、ECサイト事業者が6,500以上あり、売上高が$174 Milで（YoY＋98％）と非常に高い成長率があります。

オンライン上だけの決済に留まらず、オフラインの決済もバーチャルカードを介して収益を生み出しています。収益を上げる地域は、米国からが大部分を占めています。

市場規模

Affirmは欧米に浸透しており、北米では2023年までにEC決済の3％になると予想され、欧州では、10％に成長する予想です。

まとめ

・“消費者”と”売り手”双方にメリットがあるビジネスを展開
・経営者がPayPal創業者で元CTOのMax Levchin
・GMV がYoYで77％の大成長
それでは、また！

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ドクシミティ（ドキシミティ）は米国の医療関係者と患者を結ぶ、SNSプラットフォームを提供する米国のITスタートアップ企業です。

例えば、医者同士で、症例に関しての意見交換、最新の臨床ニュースなどの情報習得が行える。医者と患者間では、ビデオ通話などで遠隔診療が行えます。

ビジネスモデルを見れば見るほど、米国版 “エムスリー”と言えます。

ドクシミティ（DOCS）基本データ

事業内容

経営理念は”全ての医師の生産性を高め、患者により良いケアを提供すること”です。

登録された医師は 180万人を超え、全米の80%以上となります。医療従事者向けのサービスは3つ、いずれも無料で医師へ提供しております。

利益は、製薬会社やヘルスケア会社から得ています。以下の3つのサービスをサブスクリプションにて提供しています。

市場規模

同社が展開するサービスの市場規模は、$18.5Bilと推定されています。内訳は医薬品マーケティング $7.3Bil、医療求人関係 $6.9Bil、遠隔医療 $4.3Bilとされています。

下のキャプチャーにあるように同社の売上高は $207Milであり、成長できる余地は十分にあります。

ドクシミティの業績

スタートアップ企業のため、過去の情報が少ないです。売上高が前年比77.8％も増加し、既に黒字化を達成しています。

CFを見ると、営業キャッシュフローで得た利益を上手く投資に回しているのが分かります。

2021.Q2の決算では、3つの指数で予想値を上回りました。

純利益マージンが36％でかなり儲かるビジネスであり、翌日株価が30%超の暴騰しました。

エムスリーとの比較

エムスリーは2000年に創業された企業で、医師の転職支援や製薬企業から料金を徴収するビジネスモデルは、同社と同じです。

日本の医師総数 約32万人の内、エムスリー会員数は 30万人で、医療関係者の約92％が加入しています。（会員数は国際的に広がり550万人。日本医療者の比率は約5％）

エムスリーの売上高は1,692憶円（ $1,538Mil）でドクシミティの約7倍となります。

米国の市場はどっちが握る？

プラットホーム事業は素早くシェアを広げた１社しか残らないのが、この世界の厳しい所です。

全米80％の会員数を誇る、ドクシミティか？
それとも、世界に550万人を超える会員数を誇るエムスリーか？
はたまた、オンライン診療分野で世界No.1のテラドックなどの違う企業となるのか？

今後の同社の成長に期待したい。

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シオノギ製薬について分析をしています。

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