イラン情勢の緊迫化と、それに伴う米国の軍事介入―。

投資家として、この事態を単なる「遠い国のニュース」で終わらせてはいけません。

なぜなら、この紛争は過去の「有事」とは全く異なるロジックで動いており、私たちの資産形成に直結する「金（ゴールド）」と「原油」の常識を根底から覆そうとしているからです。

本記事では、2026年イラン紛争の裏側にある米国の真の動機を読み解き、荒れるマーケットで投資家が守るべきもの、そして攻めるべきポイントを徹底解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

米国がイラン軍事介入を決断した3つの理由

なぜ、米国はこのタイミングでイランへの軍事介入という極めて重い決断を下したのでしょうか。

そこには、単なる「ならず者国家への制裁」という大義名分だけでは説明できない、米国の冷徹な「内政事情」と「エネルギー戦略」、そしてドルの支配力を守るための「通貨戦争」が複雑に絡み合っています。

投資家として市場の先を読むために不可欠な、介入を決意させた3つの決定的要因を深掘りします。

2026中間選挙：トランプ氏が狙う福音派の支持

トランプ大統領の行動原理ってなんだろう？

ぜんきち

終始一貫して、選挙に勝つことです

2026年11月に控えた中間選挙。トランプ氏率いる現政権にとって、この選挙は単なる議席争いではなく、自らの権力を盤石にするための「負けられない戦い」です。

シェールが盾：リスクを抑えた短期決戦の勝算

かつての米国にとって、中東での紛争は「原油価格の高騰＝自国経済の破綻」を意味する悪夢でした。

しかし、2026年現在の米国は、世界最大の産油国としての地位を背景に、全く異なる計算をしています。

エネルギー自給自足という圧倒的な余裕が、軍事介入へのハードルを劇的に下げました。

トランプ大統領が当初の思惑どおりの短期決戦（選挙戦が本格化する前）で終戦すれば、世界に米軍のテクノロジーの誇示と、国内の不満を抑えつつ戦果だけを享受することが叶います。

もし、長期化してしまったとしても、エネルギーへの悪影響は致命的には至りません。

ドル覇権の死守：ペトロダラー崩壊を狙う中国の影

3つ目の、そして最も深淵な理由は、50年間続いてきた「ペトロダラー・システム」の維持です。

米国にとって、ドルの価値が下がることは国家の崩壊を意味します。

米国による、虚を突く痛烈な先制攻撃は産油国に対し、十分すぎるほどのけん制の効果があります。

なぜ「有事の金」が売られる？下落のメカニズム

投資の世界には「有事の金」という有名な格言があります。

戦争や地政学リスクが高まると、無国籍の安全資産である金に資金が逃避し、価格が上昇するという法則です。

しかし、2026年のイラン紛争において、マーケットはこの常識を真っ向から裏切る動きを見せています。

紛争が激化する中で、なぜ金価格は下落しているのか。そこには、現代の戦争が抱える「皮肉なマネーフロー」が隠されています。

初心者投資家が混乱しやすい、この「金下落の4つのメカニズム」を整理して解き明かしていきます。

軍事費捻出：ポーランド等による異例の金売却

現在、市場に衝撃を与えているのは、欧州諸国による「金から兵器へ」の資産シフトです。

特にロシア・イランの脅威を直接受けるポーランドは、国防力を短期間で強化するため、保有する約550トンの金（ゴールド）を売却し、軍事予算に充てる検討を始めました。

これまで金を買い増してきた中央銀行が「売り手」に回ったインパクトは絶大です。

550トンって多いの？

ぜんきち

金の年間生産量の内、15～20%を占める巨額な規模です

さらに、ポーランドが購入する最新鋭のステルス戦闘機やミサイルシステムの多くは米国製です。

＼マネーフローの図解／

マネーフロー

金の売却（供給増） → ドルの確保（需要増） → 米国製兵器の購入
この「金売り・ドル買い」のダブルパンチが、金価格を強く押し下げています。

つまり、「金を売って作った資金で、米ドル建ての兵器を買う」という流れが生まれており、これが金売り・ドル買いのダブルパンチとなって金価格を押し下げています。

通貨防衛：トルコ中銀の金放出とドル独歩高

紛争地に近いトルコなどの新興国では、自国通貨を守るために「背に腹は代えられない」選択を迫られています。

＼自国通貨防衛の売り／

インフレ再燃：FRB利下げ後退とドルへの回帰

イラン紛争は「エネルギー価格」を通じて、米国の金融政策に大きな影響を及ぼしています。

＼債券利回りと金売り／

インフレ再燃と政策金利

インフレの再燃： 原油高により、物価上昇が止まらず、FRB（米連邦準備制度理事会）による「利下げ期待」が霧散。

金利の壁： 「利下げ」から「高金利維持」へシナリオが書き換わったことで、金利を生まない金の弱点が露呈しました。

資産	メリット	デメリット（今回の局面）
金（ゴールド）	インフレに強い	利息が全くつかない
米ドル（国債等）	高い流動性	高金利による利息収入がある

金（ゴールド）は持っているだけでは利息を産みません。

そのため、金利が上昇（または高止まり）する局面では、「利息がつく米ドル」の方が投資家にとって圧倒的な魅力となります。

利益確定：暴落局面で選ばれる「金の換金性」

最後は、投資家の「切実な財布事情」による換金売り（パニック・セール）です。

＼キャッシュ確保の金売り／

「キャッシュ・イズ・キング（現金こそ王様）」の格言通り、真のパニック局面では、金さえも「現金化するための手段」に成り下がります。

さて、金が売られる一方で、もう一方の主役である「原油」は驚異的な高騰を見せています。次は、100ドルを突破した原油価格の真相に迫ります。

原油100ドル超えの真相と今後の価格予測

「金」が売られる一方で、原油市場はついに1バレル＝100ドルの大台を突破し、世界経済にインフレ再燃という暗い影を落としています。

この高騰は単なる一時的なパニックではありません。

世界のエネルギー供給の「急所」が突かれ、さらにそれを補うはずの供給網が機能不全に陥っているという、非常に構造的な問題が潜んでいます。

原油価格を押し上げている「真の犯人」と、投資家が最も気になる「これからの価格」について解説します。

ホルムズ海峡封鎖リスクと供給網の分断

今回の紛争で、世界中の投資家が固唾を呑んで見守っているのが「ホルムズ海峡」の動向です。

ホルムズ海峡の重要度がイメージつきません

ぜんきち

世界の石油輸送量の約20%が通過しています

＼ホルムズ海峡封鎖の影響／

イランはホルムズ海峡に面しており、軍事介入への報復として「海峡封鎖」をカードにちらつかせています。

もし、ここが完全に封鎖されれば、物理的に原油が届かなくなる「供給断絶」が起こります。

代わりのルートを確保するには膨大な時間とコストがかかるため、市場は最悪の事態を想定して、実需以上のプレミアム価格（リスク料）を上乗せし始めているのです。

ぜんきち

実際に封鎖されずとも、戦時中ということでプレミアムが嵩上げされます

米シェール増産の限界とOPECの需給バランス

「中東がダメなら、米国がシェールオイルを増産すればいい」――そう考える方も多いでしょう。

しかし、2026年現在の現実はそれほど甘くありません。

＼シェールの限界とOPEC／

米国シェールの現状と限界

地質的限界： 長年の掘削により、効率よく採掘できる「優良ポイント」が減少しています。

コストの高騰： 人件費や資材費のインフレにより、新規に井戸を掘るコストが急増しています。

投資抑制： 脱炭素（ESG投資）の流れから、銀行や投資家が化石燃料への大規模融資を控えています。

項目	米国（シェール）	OPECプラス（サウジ等）
生産姿勢	増産したいが限界がある	価格維持を優先し、静観
主な課題	採掘コスト増・投資不足	地政学的戦略・シェア維持
市場への影響	供給不足を補う余力がない	減産継続により価格を支える

米国のシェール産業は、脱炭素化の流れや、優良な掘削ポイントの減少で増産ペースが著しく鈍化している問題に直面しています。

一方で、サウジアラビアを中心とするOPECプラスは、価格維持を優先して静観する構えを見せています。

米国は自国の分を確保できても、世界全体の「不足分すべて」を補う余力は、今の供給網には残されていないのが実情です。

80ドル回帰か150ドル暴騰か

今後の原油価格は、紛争の「期間」と「範囲」によって、極端な二極化シナリオが予想されます。

＼原油価格のシナリオ／

【強気】150$超の暴騰

• 発生条件
  紛争が長期化し、ホルムズ海峡が実際に封鎖された場合
• 経済影響
  世界的なハイパーインフレと景気後退（スタグフレーション）を招くトリガーとなります

【弱気】80$の回帰

• 発生条件
  米国の介入によりイラン軍が早期に沈静化、海峡の安全が確保された場合
• 経済影響
  積み上がった「リスクプレミアム」が一気に剥落し、紛争前の水準へ急速に収束します

現在の原油市場は、ホワイトハウスの声明一つで価格が10ドル単位で上下する「超高ボラティリティ（価格変動）」の状態にあります。

チャートの節目（テクニカル）だけでなく、常に政治ニュース（ファンダメンタルズ）にアンテナを張っておく必要があります

さて、ここまで米国の動向、金の下落、原油の高騰と見てきました。

これらを踏まえ、最後に私たちはこの動乱のマーケットで具体的にどう動くべきか、その「投資戦略」をまとめます。

まとめ：私たちはこの「不確実性」にどう向き合うべきか

今回の紛争の本質は、軍事力による制圧以上に、「金利」と「通貨」を武器とした経済的な包囲網の再編にあります。

主要資産ごとの向き合い方を比較表で整理しました。

プロも悩む激動の相場環境では「何を買うか」以上に「どう守るか」が重要となります。

かつての、領土の奪い合いの戦争から、経済システムをいかに無力化するかという目に見えない領域へとシフトしています。

2026年の紛争は、軍事力だけでなく「金利」と「通貨」が最強の兵器となる新しい時代の象徴です。

私たち投資家に求められるのは、目先の価格変動に一喜一憂せず、この大きな「秩序の再編」を俯瞰して見守る冷静な視点が必要とされています。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

特に、オシレーター系の王道である「MACD」と「RSI」を両方出したいけれど、それだけで枠が埋まってしまい、移動平均線すら出せなくなる……。

この「画面が狭い・枠が足りない」というストレスは、多くのトレーダーが通る道です。

今回は、この2大指標を1つのサブウィンドウに合体させて表示する方法を徹底解説します。

１）Tradingview
　【トレーディングビュー】
　株価はもちろん、暗号資産や指数も網羅したチャートツール、インジケーターも数個あるため分析しやすい。また、アカウントを登録すればパソコンとモバイルを同期で使用できます。

「RSI」「MACD」と同時表示の有効性について

RSIとMACDを同時表示することで、「そろそろ買い時が来そうだ」と売買のタイミングが来る前に予測で相場に挑むことができるため、兼業投資家にとってなくてはならないインジケーターとなります。

このインジケータを有効につかうために、RSIとMACDそれぞれのインジケーターについて理解する必要があります。

それでは、「RSI」から詳しく解説していきます。

インジケーター「RSI」の解説

ぜんきち

大衆が想定しているRSIの使い方がこちらです

＼RSIの計算式／

RSIの本当の使い方ってなに？

ぜんきち

”トレンド転換”として使えます

RSIは一般的に”割高”と”割安”を示す数値で使われていますが、その着眼点は投資家全員に知れ渡り、投資家の思惑を呼んだ投機が入り込み、RSI単体では上手く機能しません。

現在、有効的な使い方は、「トレンド転換」を読む時に”他のインジケーター”の裏づけとして使用できます。

もっと適切な言い方だと、「短期的なトレンド転換を示す」インジケーターです。

インジケーター「MACD」の解説

ぜんきち

MACDはトレンド転換を示す指数として利用できます

＼MACDの計算式／

MACDの応用

・投資”銘柄”や”期間”に応じパラメータを変化させて、適切なトレンド転換を探る方法もあります。
【一般的パラメータ】
　MACD（12,26）シグナル（9）
【感度大パラメータ】
　MACD（8,18）シグナル（6）
【感度大超パラメータ】
　MACD（6,12）シグナル（4）
※パラメータのレシオは変更しないよう注意

MACDは短期の「指数移動平均」と中期と長期の「指数移動平均線の差」で作成されています。

指数移動平均って？

ぜんきち

現在に近い日の値へ重み付けをした移動平均です

「指数移動平均の差」がMACDラインで、「指数移動平均」がシグナルを表しており、互いの移動平均線のクロスが「上昇」や「下落」のトレンド変換を表しています。

RSIもトレンドだから重複していませんか？

ぜんきち

その通りで、同時使用でトレンド転換の信頼性が増します

前述した「RSI」と「MACD」は同時に確認することにより、トレンド転換の信頼性を上げることができます。

つまり、MACDとRSIを同時に表示してしまうと、tradingviewのインジケーター制限により、他のインジケータを表示することができなくなります。

インジケータの枠を1つにするために、カスタマイズによる「MACD₊RSI」の同時表示の必要性がでてきました。

なぜ「MACD」と「RSI」を同時に見る必要があるのか？

テクニカル分析において、この2つの組み合わせは「最強のコンビ」の一つです。

こちらが2つ表示した時のインジケーターです。

＼MACD₊RSIのインジケーター／

ぜんきち

ヒストグラムは消すことも可能です

RSIで「そろそろ反転しそうだ」と当たりをつけ、MACDのゴールデンクロスで「よし、エントリーだ」と確信を得る。

この「多角的な視点」が勝率を支えます。

【コピペOK】1枠で完結する「MACD & RSI」合体スクリプト

以下のコードをコピー＆ペーストするだけで、「RSI ＋ MACD」を1つの枠で表示できます。

//@version=5
indicator(title="Moving Average Convergence Divergence", shorttitle="MACD", timeframe="", timeframe_gaps=true)
// Getting inputs
syou = input.int(title="renge",  minval = 0, maxval = 1500, defval = 1)
syou_float = input.float(title="renge2",  minval = 0, maxval = 1, defval = 0.01, step = 0.1)
fast_length =input(title="Fast Length", defval=12)
slow_length =input(title="Slow Length", defval=26)
src = input(title="Source", defval=close)
signal_length = input.int(title="Signal Smoothing",  minval = 1, maxval = 50, defval = 9)
sma_source = input.string(title="Oscillator MA Type",  defval="EMA", options=["SMA", "EMA"])
sma_signal = input.string(title="Signal Line MA Type", defval="EMA", options=["SMA", "EMA"])
// Calculating
fast_ma = sma_source == "SMA" ? ta.sma(src, fast_length) : ta.ema(src, fast_length)
slow_ma = sma_source == "SMA" ? ta.sma(src, slow_length) : ta.ema(src, slow_length)
macd = fast_ma - slow_ma
signal = sma_signal == "SMA" ? ta.sma(macd, signal_length) : ta.ema(macd, signal_length)
hist = macd - signal

alertcondition(hist[1]>= 0 and hist < 0, title='Rising to falling', message='The MACD histogram switched from a rising to falling state')
alertcondition(hist[1]<= 0 and hist > 0, title='Falling to rising', message='The MACD histogram switched from a falling to rising state')

//hline(0, "Zero Line", color=color.new(#787B86, 50))



syou_float := syou + syou_float

plot(syou_float*hist, title = "Histogram", style = plot.style_columns, color = (hist >= 0 ? (hist[1] < hist ? #26A69A : #B2DFDB) : (hist[1] < hist ? #FFCDD2 : #FF5252)))
plot(syou_float*macd,   title = "MACD",   color = #2962FF)
plot(syou_float*signal, title = "Signal", color = #FF6D00)
//indicator(title='Relative Strength Index', shorttitle='RSI_50%', format=format.price, precision=2, timeframe='')

//入力
len = input.int(14, minval=1, title='Length')
src_rsi = input(close, 'Source')

//RSIの計算式
up = ta.rma(math.max(ta.change(src_rsi), 0), len)
down = ta.rma(-math.min(ta.change(src_rsi), 0), len)
rsi = down == 0 ? 100 : up == 0 ? 0 : 100 - 100 / (1 + up / down)

//RSIを表示
plot(rsi, 'RSI', color=color.new(color.yellow, 0))
scale = 0.0005
move = 0.05
//描画表示
band0 = hline(30, title='Lower Band', color=color.white, linestyle=hline.style_dashed, linewidth=1)  //水平線30
band1 = hline(70, title='Upper Band', color=color.white, linestyle=hline.style_dashed, linewidth=1)  //水平線70
band2 = hline(76, title='Upper Band', color=color.lime, linestyle=hline.style_dashed, linewidth=1)  //水平線76
band3 = hline(79, title='Upper Band', color=color.lime, linestyle=hline.style_solid, linewidth=1)  //水平線79

line0 = plot(50, title='Middle Band', color=color.new(color.white, 5), linewidth=1)  //水平線50
line1 = plot(80, title='Upper 2 Band', color=color.new(color.white, 50), linewidth=1)  //水平線80
line2 = plot(90, title='Upper 3 Band', color=color.new(color.white, 65), linewidth=1)  //水平線90
line3 = plot(20, title='Lower 2 Band', color=color.new(color.white, 50), linewidth=1)  //水平線20
line4 = plot(10, title='Lower 3 Band', color=color.new(color.white, 65), linewidth=1)  //水平線10
line5 = plot(40, title='Lower 4 Band', color=color.new(color.red, 5), linewidth=1)  //水平線10

fill(band1, band0, color=color.new(color.purple, 90), title='Background')  //背景
fill(band2, band3, color=color.new(color.lime, 80), title='Background')  //背景

「MACD＋RSI」インジケーターの使い方

スクリプトのコピペで表示できるんだね

ぜんきち

実際の利用には手間がかかります

RSIとMACDを表示させたときには、レンジの違いでMACDが小さくなったり、逆に大きくなったりしてしまいます。

RSI％表示となりますので「100~0」のレンジとなります。一方、MACDは移動平均となりますので、銘柄によって値が大きく異なります。

そのため、適正範囲である400~2000を逸脱すると、視認性が悪くなります。その際はレンジを変更する手間が生じます。

＼MACD₊RSIの小さい表示／

＼MACD₊RSIの大きい表示／

スクリプト統合の「限界」と、真の効率化

ここまで、1つの枠にインジケーターを詰め込む「裏技」を解説してきました。

確かにこの方法は、無料プランの制限を回避する強力な武器になります。

しかし、実際にこの環境で毎日チャートを分析し続けると、ある「見えない壁」にぶつかるはずです。

その壁の正体を理解することこそが、中級者から上級者へステップアップするための重要な分岐点となります。

「設定の沼」への警告：その「手間」が収益を削る

PineスクリプトでMACDとRSIを統合した際、最も厄介なのが「スケーリング（目盛り）の不一致」です。

＼タップで拡大します／

「不便さ」の正体

銘柄ごとの微調整: RSIは常に0〜100で動きますが、MACDの数値は銘柄の価格帯によって異なります。そのため、別の銘柄に切り替えるたびに、波形が重なるように設定画面を開いて数値をいじる「調整作業」が発生します。

スマホ・タブレットでの視認性低下: PCの広い画面では気にならなくても、モバイルアプリで統合インジケーターを見ると、情報が凝縮されすぎて波形が潰れてしまう（極端に細くなる）という致命的なデメリットがあります。

トレードにおいて最も重要なのは、「チャンスが来た瞬間に迷わずエントリーすること」です。

しかし、インジケーターの表示が崩れているのを直したり、見えにくいチャートを凝視して目を凝らしたりしている間に、最適なエントリーポイントは過ぎ去ってしまいます。

ちょっとの手間がチャンスを逃すんだね

ぜんきち

効率よく分析ができると、多くのチャンスに触れることができます

兼業投資家としての「時間単価」を再定義する

多くの兼業投資家にとって、チャートに向き合える時間は限られています。ここで一度、自分のトレード環境を見つめ直してみましょう。

タイム・イズ・マネーの法則

「無料で工夫して使う」ことは美徳に思えますが、そのための「工夫」に毎日10分使っているとしたらどうでしょうか？

この3時間以上を「ツールの調整」ではなく新しい銘柄の選定やトレード記録の見直しに使えていれば、本来得られたはずの利益（機会損失）は、TradingViewの月額料金を遥かに上回るはずです。

「コスト」ではなく「設備投資」という考え方

プロの投資家は、ツール代を「経費」や「コスト」とは考えません。

より速く、より正確に判断を下すための「設備投資」と捉えています。

無料版の制限をハックするスキルを身につけたあなただからこそ、次は「ツールを使い倒す側」から「ツールに支えられる側」へシフトするタイミングかもしれません。

有料版へのアップグレードがもたらす「3つの破壊的メリット」

1枠にインジケーターを詰め込む工夫は素晴らしい技術ですが、それはあくまで制限の中でのサバイバル術に過ぎません。

有料プランへ移行することは、単に「枠を増やす」ことではなく、「分析の質」と「自由な時間」を同時に買う投資です。

特に中長期で利益を狙う投資家が、有料版で手に入れることができる「3つの破壊的メリット」を見ていきましょう。

分析の自動化・100個のアラート・分足バーリプレイ

無料版の制限を「工夫」で凌ぐステージを卒業し、プロと同じ分析環境を手に入れることで得られる具体的なメリットは以下の3点です。

無料版では、機能に限界があります。その中でも致命的な機能制限は「2つのインジケーター表示」「アラートが1つ」「チャートの同時表示が不可」です。

この誤魔化しが効かない機能制限は、収益に大きな差となって現れます。

結局、どのプランが自分に合っているのか？

「Essential」でも十分に見えますが、実は最もコストパフォーマンスが良いのは、上位プランの「Plus」です。主要な機能を比較表にまとめました。

無料版からのステップアップとして「Essential」を選ぶ人もいますが、実は中長期的に見て最も満足度が高く、コスパが良いのは「Plus」です。

インジケーター10個という余裕は、マルチタイムフレーム分析（上位足と下位足を同時に見る手法）を行う際に、設定変更の手間を完全にゼロにしてくれます。

さらに、100個のアラートがあれば、もはや監視できない通貨ペアや銘柄はありません。

【裏ワザ】インセンティブを活用して「Plus」を賢く体験する方法

「いきなり有料版はハードルが高い……」と感じている方に、最も損をしない始め方をご紹介します。

実は、本サイトの紹介リンク経由で登録していただくと、有料プランの購入時に利用できる$15（約2,200円〜2,300円相当）のボーナスを受け取ることができます。

このボーナスを活用すれば、上位の「Plusプラン」を驚くほどお得に体験することが可能です。

このインセンティブにより、実質的にEssential並みの負担（あるいはそれ以下）で、最高峰の分析環境であるPlusプランを使い倒せるのです。

まとめ：あなたのトレードスタイルに最適な選択を

TradingViewの無料版制限を「スクリプト統合」で乗り越える方法は、ツールを使いこなす第一歩として非常に価値のある試みです。

まずはこの記事で紹介した方法を試し、チャート分析の奥深さを体感してください。

しかし、もしあなたが「分析のノイズを減らし、より大きな利益を狙いたい」と願うなら、ツールの制限に頭を悩ませる時間は最小限にすべきです。

トレードの成否を分けるのは、高度な手法だけではありません。「迷いなくチャートを信頼できる環境」があるかどうかが、勝負どころでの一歩を左右します。

「無料版で我慢するストレス」を、「プロと同じ視界で戦う高揚感」に変えてみませんか？

まずは30日間、その圧倒的な使い心地を自分の目で確かめてみてください。あなたのトレード環境が劇的に進化し、チャート分析がもっと楽しくなるはずです。

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2026.03.03

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2026.03.27

為替相場を動かす「最強のカード」、それが政府（財務省）主導で行われる為替介入です。

これは政府による意図的な操作であり、相場に「不自然な歪み」を生じさせます。

儲かるチャンスなの？

ぜんきち

上手くとらえることができれば儲けもでます

その人為的な歪みはやがて元の価値へと戻ろうとする性質があるため、仕組みを知れば大きなチャンスとなります。

こうした、不自然な為替取引を野放しにすると市場が混乱しますので、為替介入には、世界で定められた厳格な取り決まりがあるんです。

この記事では、介入の仕組みはもちろん、なぜ回数に制限があるのか、そして介入が起きたときに私たちがどう立ち回るべきかを、専門知識なしで解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

為替介入の仕組みと「資金の限界」

日本は世界有数の外貨準備高を誇るから、いくらでも円安を阻止できると思われがちです。

しかし、実はそこには「米国債」という名の動かせない資産と、外交上の複雑な事情が絡み合った「絶対的な限界」が存在します。

この章では、円売り介入と円買い介入の決定的な違いから、日本が持つ「弾切れ」のリスク、そしてデータから導き出された「介入できる残り回数」のリアルまで、投資家なら必ず知っておきたい為替介入の裏側を深掘りします。

為替介入の「売り」と「買い」の大きな違い

為替介入は対ドルで考えられることが一般的です。介入の種類は「円買い（ドル売り）」と「円売り（ドル買い）」の2種類という至ってシンプルです。

具体的に、円高時に行われる「円売り（ドル買い）」を考えてみましょう。

ドル買いを行う際には「円」を売る必要があります。「円」は中央銀行が発行することが可能ですので、誤解を恐れず言えば、制限なく通貨を増刷することが可能です。

自国通貨を下げるのは簡単だ

その逆に円安時に行われる「円買い（ドル売り）」は厳しいと想像できます。

「ドル売り」は日本が発行できないドルを売る必要がありますから、日本政府が保有する外貨が尽きてしまうと、それ以上の策を打てなくなります。

ぜんきち

売却するドルは日本政府で増やせません

2024年以降に始まった「過度な円安」へのドル売り円買い介入は、常に弾切れのリスクと隣り合わせなんです。

日本の財布事情：米国債という「売れない宝物」

日本は外国の資産が多いって聞くし、余裕じゃないの？

「日本は世界有数の外貨準備（約1.3〜1.4兆ドル）を持っているから、余裕じゃないの？」と思うかもしれません。

しかし、ここには投資家も注目する「大きな落とし穴」があります。

＼外貨準備の割合／

日本の外貨準備の内訳を見ると、そのほとんどは「現金（預金）」ではなく、「米国債（アメリカ政府の借金）」という形で保有されています。

米国債を売ればいいんじゃないの？

ぜんきち

簡単に売れれば良いのですが…

日本の保有する米国債の規模が、米国債市場規模の割合で小さければ問題は生じません。しかし、大きいため、そう簡単にはいきません。

＼米国債券の保有割合／

米国債券の保有順位（2022）

1位：日本14.7%
2位：中国11.9%
3位：英国8.9%

2025年時点のアメリカ債務は約9.4兆ドル（1,410兆円）です。

この内、日本が保有する米国債の量は約1.2兆ドル（180兆円）で約12%を保有しています。

為替の市場規模から、介入は短期に大ロットで行う必要があります。そのため、米国債を通貨に変えるときは短期となります。

債券市場は巨大ですが、短期で資金が動くと米国債の需給バランスが崩れ、債券暴落の引き金を引くことになりかねません。

ぜんきち

資産が多くあっても、実際に使える現金の量は少ないです

2024年の介入で見えた「残り回数」のリアル

米国債を売らないとなると、「ドル売り円買い」の為替介入の規模や回数は想定できます。

＼外貨準備の割合／

日本の外貨準備の内、米国へ通達することなく日本独断で為替介入を行える余力は外貨預金の1,617億$と1年未満の短期証券 約3,000億$の合わせて約4,600億$となります。（2026年1月時点）

2026年の余力としては日本円で約70兆円弱の資金となります。

2024年4月29日~5月2に行われた大規模な為替介入が約9.8兆円ですから、介入回数は7回程度と推定できます。

この「7回」という数字を市場（投機筋）も計算に入れています。

だからこそ、財務省は回数を無駄打ちせず、ここぞというタイミングで「一撃必殺」の介入を仕掛け、投機筋を震え上がらせる必要があるのです。

ぜんきち

しかも、7回自由に介入できるという訳ではありません

実は、ドルさえあれば、いくらでも円安を止められるという訳ではありません。

次の章では、日本政府の自由を縛る「2つの大きな掟」について解説します。

自由には動けない？日本を縛る「国際的な掟」

前述したように、米国債は売りにくいことはありますが、それ以外にもIMFのルールや米国の為替操作国の認定も容易に為替介入が行えない要因となります。

IMF（国際通貨基金）が定める介入回数の目安

世界経済の安定を守る「金融界の警察官」のような組織、それがIMF（国際通貨基金）です。

IMFは、各国が身勝手な為替操作をしないよう、介入の回数について厳しい「目安」を設けています。IMFのホームページはこちら＞＞International Monetary Fund

例外はあるものの、大前提は180日間に3回というルールを守るために、財務省は限られた「介入権」をどこで使うか、慎重に選んでいるんです。

米国の「為替操作国」認定という外交リスク

日本にとって最大の貿易相手国の一つである「アメリカ」も、独自の厳しいルールで日本をチェックしています。

それが「為替操作国」の認定制度です。

アメリカは、他国が「わざと自分の国の通貨を安くして、輸出でボロ儲けしていないか」を年2回調査しています。

もし「操作国」に認定されると、関税をかけられたり、投資を制限されたりと、手痛いペナルティを受けるリスクがあります。

過去に課したペナルティ国

為替操作国のデメリット

前述した3つの条件を満たした場合、米国と当該国で問題解決に向けて行動計画の策定が行われます。

当該国が行動計画に対し、適切な処置をとらなければ、前述した中国のように、なんらかの罰則を科されることになります。

直近の為替操作国

・2020年12月に「スイス」「ベトナム」の2国が認定されました。
・次の2021年4月に「為替レート操作の証拠なし」で為替操作国から削除されました。
※米財務省は1年に2回「為替操作報告書」を作成

結局、米国の懸念している為替介入は「自国通貨売り」であり、日本の場合であれば円売り方向の介入であり、円高時の対策となります。

ぜんきち

「円売り」が対象となります

為替介入で影響力を行使できる金額を逆算するには、為替市場の出来高から算出が可能です。次の章では為替市場規模について確認します。

• 協議後の改善なしで罰則

認定の基準となるのが以下の3つの基準から判断しています。米財務省ページはこちら＞＞米財務省

どういうこと？

ぜんきち

この条件の本質的な事項を説明します

条件を紐解くと、米国が懸念しているのが、「介入による米国産業の衰退」ということが理解できます。

実は、2019年に米国は中国を為替操作国と認定した時のプロセスを明らかにしていません。

これは、価格競争力の高い中国製品へ関税をかける目的が先行したからだと考察できます。

今は、円安時の介入だから問題ないね

ぜんきち

リスクは低いですが「市場の自由を奪う行為」なのは変わりないです

「過度な変動」の時だけ許される例外措置

いつの介入なら許されるの？

ぜんきち

相場が異常にパニックを起こしている時です

G7（先進7カ国）などの国際会議では、「為替レートは市場で決まるべきだが、過度な変動は経済に良くない」という合意があります。

IMFのエイドリアン局長は2024.4.16に「為替変動が激しい場合は介入が適切となる可能性がある」と発言がありました。＞＞IMF為替介入を容認

世界が認めるのは、あくまで「荒れた相場を落ち着かせるための救急処置」だけなのです。

為替市場の規模｜巨額なドル円市場の投機マネー

財務省が相対する、為替市場は「巨額」と言われていますが、抽象的にとらえると、具体的なイメージができません。

この章では、為替市場では9割占める投機的なマネーがどれくらい大きいのか数字を出して解説します。

市場規模「実需と投機」の割合

＼実需と投機の割合／

BIS国際決済銀行

・BISによる世界外国為替市場調査は3年に一度行われる。
・2025年が最新の調査で、次回は2028年に公表される。

外為取引の90%が投機筋です。そのため、短期的な為替変動は投機筋の動向により変動します。

実需？投機筋？ってなに

90%を占める投機筋の市場規模

＼増加する世界の為替取引量／

＼取引通貨の割合／

順位	通貨	割合 2025年（2022年）
1位	米ドル	89.2%（88.5%）
2位	ユーロ	28.9%（30.5%）
3位	日本円	16.8%（16.7%）
4位	英ポンド	10.2%（12.9%）
5位	中国元	8.5%（7.0%）

世界の一日平均取引量は約9.6兆ドルとなります。（2025年4月時点）

取引量は2019年の7.5兆ドルより28%増加と年々加速しております。

取引される通貨の割合は2022年とあまり変化が見られませんでした。

ぜんきち

介入が行われるドル円の割合を見てみましょう

＼円ドルの投資割合／

この内、ドル円は世界で2番目に多く取引される通貨で、14.3%の約204兆円（1.36兆ドル）となります。

たった1日で1兆ドルも…

この巨額な規模のマーケットへ対して、限られた資金で価格を変動させようとすると、いくつかの戦略が必要となります。

財務省の戦術｜なぜ「魔の時間帯」を狙うのか？

為替介入は、ただお金を投げ込めばいいわけではありません。

相手は1日に1,400兆円（9.5兆ドル）以上が動く、世界最大の「外国為替市場」です。

まともに正面衝突しても、日本の数兆円なんて一瞬で飲み込まれてしまいます。

そこで財務省は、「一番効果が出るタイミング」と「一番嫌なやり方」を徹底的に計算しています。

為替市場から見る為替介入の影響

＼市場規模と日本の外貨資産／

1年間の為替市場におけるドル円の取引額は約200兆ドルに対し、すぐさま日本から為替介入できる資金は約4,600億ドルと僅かです。

市場を一日平均で見ると1兆ドル程度となりますから、日本が独断で行えるたった4,600億ドルでも大きなプレゼンスがあります。

相場の規模感を把握すると、為替介入は長期に向かないことがわかります。

介入効果を最大化するにはどうやればいいのだろう？

ぜんきち

閑散とした時間帯ですね

為替市場には1日の中で取引が活発な時間（ロンドン市場やNY市場が重なる時間）と、ガクンと取引が減る時間があります。

取引が少ない時ほど、少しの売買で価格が大きく動くからです。

「覆面介入」と「薄商い」の相乗効果

もう一つの強力な戦術が、介入したことをすぐには明かさない「覆面介入」です。

通常、政府が介入した際は「介入しました」と発表することがありますが、あえて黙っておくことで、投資家たちに「不気味さ」を与えます。

これが「薄商い（うすあきない＝取引が少ない状態）」の時に起きると、パニックに近い勢いで円高方向へレートが押し戻されるのです。

逆に、公表するとどうなるの？

ぜんきち

不確定要素の解明となり、一気に巻き戻します

実は、為替介入は大きな出来高となり、市場には筒抜けであります。しかしながら、公表しないことによる不確定要素があれば投機家の動きが鈍ることが期待できます。

これが、覆面介入のメリットです。

最終手段の「実弾」までの5つの警告レベル

財務省は、いきなり数兆円という大金（実弾）を使うわけではありません。

まずは言葉で市場をコントロールしようと試み、それでも円安が止まらない場合に、少しずつ警告のトーンを上げていきます。

為替介入レベル

• Level.1
  口先介入（静観・注視）

  「市場動向を注視している」という決まり文句。まだ余裕がある状態です。

• Level.2
  口先介入（憂慮）

  「最近の動きは急速だ」「ファンダメンタルズ（経済の基礎条件）を反映していない」と、不快感を示し始めます。

• Level.3
  口先介入（準備・警告）

  「あらゆる手段を排除しない」「断固たる措置をとる準備がある」という強い表現に変わります。これが有名な口先介入のピークです。

• Level.4
  準備（レートチェック）

  財務省が日銀を通じて、銀行に「今のドル円の値段はいくら？」と問い合わせます。実弾介入の数分前〜数日前に起きる最終警告です。

• Level.5
  実弾介入

  ここで初めて実際にお金を使って円を買い戻します。

レートチェックとは

中央銀行が介入の注文を出し、売値と買値を照合すること。売買の意思を示せば為替介入となるが、レートチェックはキャンセルされた取引のことを指します。

口先介入は、「やるぞ、やるぞ……」とチラつかせるだけで、市場にブレーキをかける効果を見込んでいます。

そして、みんなが「あ、口だけで今日もやらないな」と口先介入の効果が薄れだした頃に、ドン！と本物の介入をぶつける。これが財務省の得意パターンです。

ぜんきち

レートチェックにも十分な脅し効果があります

前章で解説したように、円安時の為替介入は、外貨準備資産で上限がきまっていますから、投機筋に舐められやすいです。

しかし、無制限にドルを刷り続けることができる米国がレートチェックをすると、脅しとして十分に成立します。

為替介入の有無について

為替介入が行われた際に、財務大臣が発表することがあったり、発表しないこともあります。

発表しない介入は「覆面介入」といわれ、月末の介入実績から介入の有無を判断できます。ちなみに介入実績は月末にこちらから確認することができます＞＞財務省

覆面介入は推測かぁ

ぜんきち

前回の介入は月次報告が公表されました

160円をつけた期間を含む（4月26日～5月29日）における為替介入は9兆7,885億円と公表され、この介入は概ね4月29日から5月2日にかけて行われたと推測されています。

日次の実績報告は8月上旬に公表されます。

【実践】介入が起きたとき、初心者はどうすべきか？

為替介入は、個人投資家にとって「ラッキーのチャンス」に見えるかもしれませんが、実はプロでも大火傷を負うほどリスクが高い局面です。

初心者が嵐に巻き込まれず、あわよくばその波を味方につけるための「守りの投資戦略」を解説します。

• 飛び乗り厳禁（順張りの罠）：介入直後の急落を見て「売り」で飛び乗ると、直後の「買い戻し」に巻き込まれて大損するリスクがあります。
• トレンドは変わらない：介入は「スピード調整」です。日米の金利差などの根本的な原因が変わらない限り、介入で下がったレートは数日から数週間かけて元のトレンドに戻る傾向が強いです。
• 「押し目」のチャンスとして待つ：長期的には円安トレンドだと判断しているなら、介入による一時的な円高は、絶好の「安くドルを買うチャンス」になります。

その他の注意事項

【スプレッドの拡大】
注文が殺到するため、手数料に相当する「スプレッド（売り値と買い値の差）」が通常の数十倍に広がり、エントリーした瞬間に大きな含み損を抱えることがあります。
【約定拒否（スリッページ）】
注文ボタンを押しても、あまりの激動にシステムが追いつかず、思った通りの価格で取引できないことが多々あります。

個人投資家は、火中の栗を拾うことの無いよう、反発を冷静に見極めて、トレンドへ合わせて投資するのが最良の策です。

為替介入のまとめ

為替介入の「円買い」は外貨準備資産を使うため、上限があります。

1年あたりの為替市場の取引量は外貨準備資産の100倍となり、比にならないくらい大きな規模であるため、効果的に為替介入を行うのが財務省の課題になります。

為替介入を効果的に行うには、出来高が少ない時間帯（NY時間の終わり～アジアの早朝に）短期集中で行うことで効果が表れます。

ぜんきち

この時間帯の急変に注目です

イヤでも目立ちそう

一度、急変があると、その日から3日間は財務省が仕掛けることができるため、順張りで利益が得られる可能性が高くなります。

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投資を始めたばかりの多くの方が、そんな違和感を抱いています。

実はその答えは、学校やニュースでは決して教えられない「お金が生まれる本当の仕組み」に隠されています。

お金は、誰かが汗水垂らして働いた結果として増えるだけではありません。実は、銀行がパソコンのキーボードを叩くだけで、「無」から一瞬で生み出されているのです。

本記事では、バブルが具体的にどうやって膨らんでいくのかを初心者の方でもわかるように解説します。

この記事を最後まで読めば、以前に公開した記事「世界一の投資家レイ・ダリオの警告」バブルの形成について理解できます。

損をしない投資家になるための第一歩を、ここから踏み出しましょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

第1章：お金の正体 ― 銀行が「無」から金を生む仕組み

私たちが毎日使っている「お金」

多くの人は、お金を「国が印刷し、銀行がそれを預かって必要な人に貸し出しているもの」だと信じています。

しかし、その認識のままでは投資の本質を見誤ります。

この章では、現代の経済システムにおける最大の「手品」とも言える信用創造（Credit Creation）の正体を明かします。

銀行が、実は金庫の中にある現金を動かしているのではなく、ペン一本（あるいはキーボードのタイピング一つ）で何もないところからマネーを生み出しているという事実に迫りましょう。

預金は「銀行への貸付」であるという衝撃

「預金」って自分のお金じゃないの？

ぜんきち

銀行へ貸付した「債権」となります

銀行にお金を預けた瞬間、そのお金は「銀行の所有物」になり、あなたの通帳に刻まれた数字は「銀行に対してお金を返せと言える権利（債権）」に姿を変えます。

つまり、預金とは私たちが銀行に対して行っている「貸付」に他なりません。この視点の転換が、信用創造を理解する第一歩です。

多くの人が抱く「銀行は預かった預金を元手に貸し出しを行っている」というイメージ（「また貸し」モデル）は、実は現代の銀行実務とは異なります。

実際には、銀行が誰かに融資を行う際、どこかから現金を持ってくる必要はありません。

＼銀行による魔法（信用創造）／

このマネー誕生の魔法が信用創造の本質です。

銀行の金庫にいくら現金があるかは、貸し出しの限界を直接決めるものではありません。

銀行は、相手に返済能力があると「信用」した瞬間に、文字通り「無から金を生む」ことができるのです。

借金こそが「マネーの源泉」

前述の通り、銀行の貸し出しによってマネーが生まれるのであれば、逆もまた然り。誰かが借金を返済したとき、その分だけ世の中からマネーは消滅します。

ここに、現代経済の奇妙なパラドックスが存在します。

＼通貨発行のパラドックス／

銀行の魔法

マネーの増加：
企業や個人が積極的に借金をして投資や消費を行うほど、世の中の通貨量（マネーストック）は増え、経済は拡大します。

マネーの消滅：
日本中のすべての政府・企業・個人が借金を完全に完済したら、理論上、世の中からほとんどのマネーが消えてなくなり、経済は崩壊してしまいます。

通貨発行のパラドックス：
経済成長の継続には誰かが借金を増やし続けなければならない

つまり、私たちが使っているお金の正体は、誰かの「負債（借金）」の裏返しなのです。

誰かがリスクを取って借金をしてくれるからこそ、私たちの財布や口座にマネーが流れ込んできます。

銀行が経済を支配しているのかな？

ぜんきち

銀行を指導する「日銀」が支配しています

「誰が、どれだけのお金を生み出すか（＝誰に貸すか）」という「蛇口」のコントロールしているのは「中央銀行（日銀）」です。

次章では、日銀がどのようにしてこの蛇口を操り、意図的にバブルを作り出し、そして崩壊させてきたのか、その歴史的な手口を紐解いていきます。

第2章：円の支配者 ― 日銀が「窓口指導」で操るバブルの種明かし

「融資の量」は市場の原理に任されていると思われがちですが、日本の歴史を振り返ると、そこには明確な「意志」を持った指揮者が存在していました。

日本銀行（日銀）という中央銀行が、いかにして銀行という蛇口をコントロールしてきたのか掘り下げていきましょう。

銀行の蛇口を握る「窓口指導」の威力

銀行がどれだけお金を生み出す（貸し出す）かは、実は銀行自身の自由ではありませんでした。

かつての日銀には、民間銀行に対して「今期は何兆円貸し出しなさい」と具体的なノルマを課す「窓口指導（ウィンドウ・ガイダンス）」という強力な権力があったのです。

＼窓口指導の圧力／

窓口指導の圧力

形式上の指導は「命令」：
法律上の根拠はないものの、日銀の意向に背けば、日銀特融（緊急時の貸付）などのサポートを受けられなくなるため、民間銀行に拒否権はありませんでした。

貸出枠の割り当て：
四半期ごとに、各銀行が貸し出せる「金額の枠」を日銀が決めていました。

信用創造の強制発動：
銀行は、自分たちが「危ない」と思う融資先であっても、日銀の決めた枠を埋めるために貸し出しを続けなければなりませんでした。

つまり、「過剰な信用創造の強要」こそが、日本中を熱狂させたバブルの真の正体でした。

ホントかなぁ

ぜんきち

以下の資料を参考にしています

意図的に引き起こされる「バブル崩壊」

膨らみすぎた風船を、日銀は慎重に萎ませるのではなく、針を刺して破裂させる道を選びました。

1990年前後、日銀は方針を180度転換し、急激な金融引き締めと「総量規制」へと舵を切ります。

マネー消滅の悲劇

• Step1
  新規融資の停止

  新たな融資が止まり、マネーの供給が断たれる。

• Step2
  返済強制

  金の返済だけが進み、世の中から猛烈な勢いでマネーが消滅する。

• Step3
  買い手消滅

  資産価格（株・不動産）を支える買い手がいなくなり、暴落が始まる。

• Step4
  暴落の連鎖

  売りが売りを呼び、資産価格が垂直落下。

私たちが「失われた30年」と呼ぶ長期停滞は、単なる景気循環の失敗ではなく、失策の結果という側面が強いのです。

中央銀行が「量」のコントロールをどちらの方向に振っているかを見誤れば、どんなに優良な銘柄を持っていても、市場全体の崩壊（マネーの消滅）に飲み込まれてしまうのです。

でも、異次元緩和しても豊かにならなかったよね？

ぜんきち

経済圏が二層構造となっているからです

なぜ日銀がお札を刷っても私たちの給料は上がらず、株価だけが先行するのか？次章では、今の日本を象徴する「二層経済」の残酷な仕組みを紐解きます。

第3章：二層経済の罠 ― なぜ株価だけが上がり、生活は苦しいのか

なぜ日経平均株価が数十年ぶりの高値を更新しても、私たちの生活実感は一向に改善しないのでしょうか。

その答えは、現代経済が「地続きのひとつの世界」ではなく、決して交わらない二つの層に分断されてしまったことにあります。

この章では、私たちが直面している「二層経済」の構造的な欠陥を暴きます。

実体経済 vs 金融経済の「見えない壁」

私たちが生きる経済圏は、大きく分けて二つの性質に分かれています。

かつてはこの二つは密接に連動していました。

企業が儲かれば（実体経済）、その企業の株価が上がる（金融経済）というシンプルな関係です。しかし現代では、この二つの間には「見えない厚い壁」が存在します。

＼見えない壁／

金融経済には、信用創造によって生み出された膨大なマネーが流れ込みますが、そのマネーが実体経済、つまり私たちの「給料」や「消費」へと滴り落ちてくることは（トリクルダウン）ありませんでした。

なんで壁に阻まれるの？

ぜんきち

3つの理由があります

貸し手側も借り手側も守りに入ったんだね…

実体経済に流れなくなったマネーは、資産から資産へと飛び回り、実体経済を置き去りにして肥大化を続けているのです。

日銀マネーの「循環」と「増殖」

2013年から、日本銀行（日銀）は世の中にお金を増やすために「異次元の金融緩和」を行いました。

「日銀がお金をたくさん刷れば、景気が良くなって給料も上がるはず！」……そう期待されましたが、前述した「見えない壁」に阻まれ、現実はそうなりませんでした。

ぜんきち

行き場のないお金は自己増殖を始めました

金融経済の自己増殖ループ

• Step1
  利回りの逆転

  国債の利息がゼロになり、「株」や「不動産」へ資金が流入する。

• Step2
  担保価値の向上

  成否が不確かな「事業」より、確実な担保となる「不動産」が貸出機関（銀行）に好感される。

• Step3
  担保価値の向上

  株や不動産の価値が上がると、それを持つ人の「信用」が高まり、銀行が追加でお金を貸しやすくなる。

• Step4
  再投資

  その借りたお金でさらに資産が買われ、価格がさらに吊り上がる。

お金が増えてくとどうなるの？

ぜんきち

お札一枚の価値が下がります

労働（実体経済）だけに依存し、資産（金融経済）を持たないことは、今の日本において非常にリスクが高いと言わざるを得ません。

もはや投資は「贅沢な趣味」ではなく、価値が薄まるマネーの世界で生き残るための「自衛手段」なのです。

インフレは「静かな税金」― 100万円の価値はどう変わる？

お札の価値が減るってイメージつかないだよなぁ

ぜんきち

100万円で具体例を見てみましょう

多くの人は「100万円をタンスにしまっておけば、10年後も100万円のままだ」と考えます。

しかし、それは額面の数字だけの話です。世の中の物価が上がれば、その100万円で買えるものの量は確実に減っていきます。

以下の表は、「現金で持ち続けた場合（物価上昇2%）」と、「年利5%で運用した場合（世界株の平均的な期待収益）」の比較です。

＼100万円の運命／

経過年数	現金の額面	現金の「実質価値」	資産の評価額 (年5%)	その差額
スタート	100万円	100万円	100万円	0円
5年後	100万円	約90.6万円	約127.6万円	37万円
10年後	100万円	約82.0万円	約162.9万円	80.9万円
20年後	100万円	約67.3万円	約265.3万円	198万円

注釈

現金の「実質価値」：
物価が毎年2%上がると仮定した場合、現在の100万円で買えるものが、将来いくら相当の価値になるかを計算。

資産の評価額：
年利5%（複利）で運用。税金・手数料は考慮せず。

長期間続くと驚きの差だ！

ぜんきち

この具体例から3つの真実が理解できます

この表から読み解くべき「残酷な真実」

1. 現金は「持っているだけで損」をする：
   20年後、あなたの100万円は額面こそ変わりませんが、買い物をする力（購買力）は約3割も減少します。かつて100万円で買えた車が、20年後には中古車すら買えなくなっているかもしれない。これがインフレの正体です。
2. 「格差」の正体は複利にある：
   20年後の差額を見てください。現金派と資産派では、約200万円近い差が開いています。元手は同じ100万円だったにもかかわらず、です。これが第3章で解説した「金融経済側に資産を置く」ことの決定的な重要性です。
3. 労働だけでは追いつけないスピード：
   20年で200万円の差を「労働（節約）」だけで埋めるのは非常に困難です。しかし、マネーの仕組み（信用創造と資産運用）を味方につければ、お金自身があなたの代わりに働いてくれるようになります。

日銀の「建前」に振り回されず、投資家として正しい判断を下すにはどうすればいいか。私たちが武器にすべき「データ活用術」を詳しく解説します。

第4章：投資家の武器 ― 支配者のルールを逆手に取る

この章では、支配者側が敷いたルールを逆手に取り、投資家として生き残るための「武器」となる情報の見極め方を伝授します。

ニュースの表面的な数字に一喜一憂するフェーズを卒業し、プロと同じ「本質的な指標」に目を向けていきましょう。

チェックすべきは「金利」ではなく「量」である

一般的に、投資の世界では「金利」が最重要視されます。しかし、真に注目すべきは「金利」よりも「量（マネーの供給量）」です。

たとえ金利がゼロであっても、銀行が「貸さない」と決めれば、世の中からマネーは消え、バブルは崩壊します。

投資家が最も警戒すべき「終わりの合図」は、銀行の融資姿勢が後ろ向きになる瞬間です。

＼マネー量の図り方／

2つの重要指標

マネーストック（M3など）
世の中に流通している通貨の総量です。この伸びが鈍化、あるいはマイナスに転じるのは、経済の血液が枯渇し始めている危険信号です。

日銀短観の「貸出態度判断DI」
銀行が企業に対して「貸しやすいか、渋っているか」を数値化したものです。これが下落（悪化）し始めたら、どんなに株価が好調でも、パーティーの出口を探すべきタイミングです。

チェックするのは「金利」ではなく「量」

・日銀が「これから厳しくする（金融引き締め）」と言っても、銀行が世の中に貸しているお金の合計（貸出残高）が増えている間は、まだバブルは続きます。
・反対に、金利が低いままでも銀行が貸し出しをやめれば、景気は静かに崩れ始めます。

通貨の量と株価にどんな関係が？

ぜんきち

米国の過去を見てみましょう

＼金融危機後の株価と通貨の量／

2つの重要指標

・QE1は初めて量的緩和が実行された時で、量的緩和の決断まで時間を有しました。
・QE1実行までタイムロスがあったため、株価の下落が止まりませんでした。
・他のQEは全て上昇しています。

通貨の「量」の増加が上昇要因の一つとなっています。

ぜんきち

この逆のQTについては関連記事のリンクをチェックください

中央銀行の「独立性」という建前の裏を読む

中央銀行が「政治から独立して、物価の安定だけを考えている」というのは、極めて美しい建前です。

しかし、歴史を振り返れば、彼らの政策は常に明確な「意図」が含まれてきました。

賢い投資家は、ニュースの言葉よりも「お金がどう動いているか（データ）」を重視します。

＼日銀の建前／

「時間差（タイムラグ）」に注意

・日銀がお金の蛇口を閉めてから、株価や私たちの生活に影響が出るまでには、半年から1年ほどの「ズレ」があります。
・プロはこのズレの間に逃げ切りますが、初心者は影響が出てから気づくため、逃げ遅れてしまいます。

ぶっちゃけ、本音はどこにあるのか わからない

ぜんきち

3つの視点で推測ができます

では、次に実体経済との乖離を「何を見て」確認できるか。と日銀のスタンスを把握に「どんな経済データ」を見るのか4つの予兆を紹介します。

【保存版】資産を守る「暴落前夜」のチェックリスト

中・短期投資で最も難しいのは「引き際」の判断です。

株価が好調な時ほど、プロの投資家は「お金の蛇口（流動性）」に異変がないか、以下の4つの項目を静かに確認しています。

一つでもチェックがついたら警戒を強め、複数が重なったら「逃げ足」を速める準備をしてください。

＼引き締めの4つの予兆／

マネーの波が引く「4つの予兆」

・日銀短観「貸出態度DI」の2期連続低下
銀行が企業への貸し出しを渋り始めた合図です。第1章で学んだ通り、融資が止まることは「マネーの消滅」を意味し、バブル崩壊の最も強力な先行指標となります。
＞＞日本銀行統計データ-貸出態度DI

・ マネーストック（M3）伸び率の急減
世の中に流通するマネーの「勢い」がなくなっている状態です。株や不動産を買い支える「余剰資金」が枯渇し始めているサインです。
＞＞日本銀行-マネーストック

・日銀当座預金残高の意図的な減少（QT）
日銀が「量」を引き締める（量的引き締め）決定を下した際に見られます。蛇口の根本が閉まるため、金融経済側に溜まっていたマネーが真っ先に引き揚げられます。
＞＞統計データ検索-日銀の当座預金残高

・実質金利のプラス圏浮上
借金のコストが物価上昇を上回る状態です。借金をして投資するメリットが消え、信用創造のサイクルが逆回転を始めるトリガーとなります。
＞＞実質金利 ＝ 名目金利 – 物価上昇率

これらの指標が悪化したからといって、翌日に暴落が起きるわけではありません。しかし、「泳げる水（マネー）が減っている」のは事実です。

「まだ上がっているから大丈夫」という群衆心理に惑わされず、このチェックリストという「冷徹なデータ」を信じて、自分の資産を守る行動を取ってください。

まとめ：マネーの深淵を知り、波を乗りこなす

ここまで、教科書には載っていない「お金の真実」を共に紐解いてきました。

銀行が預金を貸し出しているという思い込みを捨て、「借金がマネーを生む」という信用創造の本質を理解した今、あなたの投資判断の解像度は飛躍的に高まっているはずです。

現代経済は、私たちの預金通帳の数字が増える仕組みも、バブルが膨らみ弾けるプロセスも、すべて中央銀行による「蛇口の開閉」によってコントロールされています。

私たちは今、実体経済と金融経済が分断された「二層経済」のなかにいます。

この過酷なルールの中で資産を守り抜くためには、単に節約や貯蓄に励むだけでは不十分です。

日銀が供給するマネーの「量」を監視し、賢くリスクを取って金融経済側に資産を配置し続けること。

それが、このマネーゲームにおける唯一の攻略法です。

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2021.09.23

「金利が上がれば円高になるはずなのに、なぜ円安が進むのか？」 投資を始めたばかりの方なら、一度は抱く疑問ではないでしょうか。

経済学の教科書を開けば、「金利が高い国の通貨は買われる（円高になる）」と書かれています。

しかし、現実のマーケットはその教えをあざ笑うかのように、構造的な「円安」の波に飲み込まれています。

なぜ、これまでの常識が通用しなくなったのか。

その鍵を握るのが「購買力平価（PPP）」という概念です。

この記事では、初心者投資家が知っておくべき「円安の真実」を、専門用語を噛み砕いて解説します。

今の時代、日本円だけを持っていることがどれほどの不利益を招くのか、その構造的な理由を一緒に紐解いていきましょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

なぜ金利を上げても円安？教科書が教えない「購買力平価（PPP）」の矛盾

為替レートを語る上で欠かせない理論に「購買力平価（PPP）」があります。

しかし、実際のチャートを見ると、理論値と現実のレートが驚くほど大きくかけ離れていることに気づくはずです。

「本来あるべき姿」からなぜ円安に振れ続けているのか。

この「ズレ」の正体を知ることで、今の日本経済が抱える深刻な歪みが見えてきます。

2つの購買力平価（PPP）：ビッグマックでわかる「円の本当の実力」

購買力平価（PPP）には、大きく分けて「絶対的PPP」と「相対的PPP」の2つがあります。

為替のニュースをより深く理解するために、まずはこの違いを押さえましょう。

「世界中どこでも、同じものは同じ値段であるべきだ（一物一価の法則）」という考え方です。

最も有名な例が、英エコノミスト誌が発表する「ビッグマック指数」です。

＼ビッグマック指数／

上の例えが現時点だとすると、現実のレートが1ドル＝150円程度なので、日本円は「実力以上に安く評価されている（割安）」ということになります。

なんでこんなにズレるの？

ぜんきち

「PPPパズル」と呼ばれ多くの学者を悩ませています

現実との乖離「PPPパズル」：なぜ理論通りに円高にならないのか？

理論上、為替は長い時間をかけてこのPPP（理論値）に戻るとされています。

しかし、実際には何年もズレたままの状態が続くことがあり、これを経済学では「PPPパズル」と呼びます。

なぜ戻らないのか？

それは、為替が動くスピード（一瞬）に対し、実際のモノの値段や私たちの給料（物価・賃金）が変わるスピードが圧倒的に遅い「粘着性」があるからです。

＼PPP（理論値）と実際のドル円／

上図について

・赤：実際のドル円チャート
※上が円高、下が円安
・紺：PPP（理論値）

上図のポイント

・赤 ＜ 紺
円が理論値より過小評価（円安すぎる）

・赤 ＜ 紺
円が理論値より過大評価（円高すぎる）

2026年初頭では理論値より円安が進みすぎています。

ぜんきち

まるで、自転車とF1カーを比べるほど違います

反映に桁違いの差があるんだね

相対的PPPの矛盾：インフレ率が低い日本で「円安」が進む理由

相対的PPPは「2国間のインフレ率（物価上昇率）の差」に注目する考え方です。

理論的には円高となりそうだけど…

ぜんきち

この矛盾が円安を解くカギとなります

＼2025年中頃から矛盾／

現実は「円安」の加速が止まりません。

つまり、今の円安は「物価の差」という単純な物差しでは測れない、もっと別の強力な力が働いていることを示唆しています。

次に円安を固定させている真の要因について解説します。

日本からお金が逃げていく。円安を止まらなくさせる「構造的要因」

金利が上がれば円高になる。物価が安ければ円が買われる。

そんな「経済学の常識」が通用しないのは、日本経済の根っこにある構造（仕組み）が変わってしまったからです。

投資家として生き抜くためには、表面的なニュースに惑わされず、この「お金が日本から逃げ出していく構造」を理解する必要があります。

これには、投資資金が日本から逃げ出していく「キャリートレード」の驚きの実態と、経済学で言われる「稼ぐ力の低下（バラッサ・サミュエルソン効果）」が今の円安を招いています。

また難しい用語が…

ぜんきち

わかりやすく解説します

【金利差】「円を借りてドルで回す」マネーの流出

まず目を向けるべきは、日本と海外（特にアメリカ）の「金利の差」です。

圧倒的な「金利差」が生むマネーの移動

2022年以降、アメリカの中央銀行（FRB）は猛烈な勢いで金利を上げました。

一方で、日本銀行は長らく低い金利を維持し続けました。

この「政策の乖離」が、円を売る強力なエネルギー源となりました。

初心者でもわかる「キャリートレード」の仕組み

ここで発生するのが「円キャリートレード」です。

＼2025年中頃から矛盾／

円キャリートレード

仕組み： 金利がほぼ0%の「日本円」を借りて、それを売って「米ドル」に変え、金利が5%あるアメリカで運用する。

結果： 持っているだけで「金利差（この例では4〜5%）」が手に入るため、世界中の投資家がこぞって「円を売ってドルを買う」という行動に出ます。

金利が高い銀行へ預けたい気持ちと一緒かぁ

ぜんきち

お金がダブつく分この動きが大きくなります

これが、市場に大量の「円売り」を発生させ、円安を加速させる1つ目の大きな要因です。

【稼ぐ力の衰退】バラッサ・サミュエルソン効果が招く円の弱体化

次に重要なのが、日本の「国としての稼ぐ力」の変化です。

ここで登場するのが「バラッサ・サミュエルソン効果」という理論です。

バラッサ・サミュエルソン効果とは？

簡単に言うと、「生産性（効率よく稼ぐ力）が高い国の通貨は、長期的には強くなる（高くなる）」という法則です。

起きているのは「逆転現象」

しかし現在は、この効果が「逆回転」しています。

アメリカなどのIT先進国に比べて、日本の生産性の伸びは低迷しています。

世界が「喉から手が出るほど欲しい日本のサービス」が減り、逆に日本が海外のサービス（iPhoneやGoogle、AI技術など）を頼るようになっています。

市場は「今の日本には昔ほどの稼ぐ力がない」と冷静に判断し、それが理論値（PPP）を無視した円安という形で現れているのです。

【デジタル赤字】私たちの「サブスク代」が円売りとなる

貿易収支が直接的な為替の取引に繋がります。世界各国の貿易収支はこちらです。

このグラフを見ると、米国をはじめ欧州先進国が赤字圏で推移しています。一方、中国は貿易による黒字が突出しています。＞＞元データはUNtrade

日本はどうなの？

日本の場合、過度な円高が起きる前には輸出による黒字が大きかったのですが、現在では、エネルギー燃料の海外依存や生産拠点の海外移転が起きたこともあり、モノの収支が悪化しています。

ぜんきち

次の経常収支を見るとデジタル収支が大きいことが見て取れます

＼経常収支と割合／

用語の説明

・第一次所得収支
海外への投資で得られる収益のことである。
・第二次所得収支
寄付や贈与など。
・貿易サービス収支
財貨の収支およびサービス収支。

モノの輸出入が、赤字へ転落していながら、更に、デジタル赤字が膨らんでいきますから、経常収支のプラスが削られていくのが予想できます。

蛇口から漏れ出すように消える「円」

私たちは毎日、意識せずに「円」を「ドル」に変えて海外へ流しています。

これらはすべて、最終的には円を売ってドルを支払う行為です。

かつての「貿易黒字大国」だった日本は、今やこうしたデジタルサービスの購入で、巨額の資金が海外へ流出し続ける構造になっています。

ぜんきち

これに加え、国民の直接的な円売りによって円安がさらに進んでいます

どういうこと？

次の章では、日本企業がこれまでと異なる資金の流れを作ったことや個人の投資行動も見逃せない事実が明らかになります。

国民による円安行動：新NISAと「戻らない外貨」の衝撃

ここまでは「国の政策」や「産業の構造」といった大きな話をしましたが、実は私たち日本国民の選択もまた、強力な円安のエンジンとなっています。

「将来が不安だから投資を始める」という当たり前の行動が、皮肉にも日本円の価値を下げる一因となっているのです。

私たちが無意識に加担している「円安スパイラル」の正体を見ていきましょう。

新NISAの皮肉：将来のための積立が、年間12兆円の「円売り」に

2024年から始まった新NISA制度。

資産形成の強力な味方ですが、為替市場にとっては「巨大な円売り圧力」としての側面を持っています。

＼NISAと円安の関係／

用語の説明

・第一次所得収支
海外への投資で得られる収益のことである。
・第二次所得収支
寄付や贈与など。
・貿易サービス収支
財貨の収支およびサービス収支。

新NISAが円安を加速させるカラクリ

新NISAで最も人気がある投資先は「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」といった米国・海外資産です。

これらの銘柄を買うということは、投資信託の運用会社を通じて「円を売って、ドルなどの外貨を買う」という注文を出し続けることを意味します。

12兆円という「構造的な売り」

新NISAで投資される金額は、年間で約12兆円規模に達します。

その内、日本の家計が投資信託を通して海外へ投じる金額は約6兆円と推定できます。

これは一時的なブームではなく、積立投資として「毎月・毎年」淡々と実行されるものです。

＼新NISAの金額と日銀介入の規模／

日銀介入の規模

・2024年（15兆円超）
　4-5月に約9.7兆円、7月に約5.5兆円
・2022年（約9.2兆円）
　9月に約2.8兆円、10月に約6.3兆円
※財務省が発表の日次・月次データより

かつての円安は「投機筋（ギャンブラー）」の仕業でしたが、今の円安は「日本国民の将来に向けた積立」という、止まらない実需によって支えられているのです。

還流停止の罠：資産大国なのに「日本円」が足りない矛盾

さらに深刻なのが、日本企業の「稼いだお金」の行方です。

日本は「対外純資産（海外に持っている資産）」が世界一の資産大国ですが、そのお金は日本に帰ってきません。

なんで戻らないの？

ぜんきち

円高対策として海外へ製造拠点を設けたことも要因の一つです

「還流停止」：日本に戻らない外貨

かつて日本企業は、海外で稼いだ利益を日本国内に送金（レパトリエーション）し、円に戻して国内の給料や投資に回していました。

しかし、今は違います。

帳簿上、日本は世界一の「金持ち国」です。

しかし、その資産の多くは海外の工場や不動産、証券として「外貨」のまま眠っています。

日本国内の銀行口座に「円」として戻ってこない以上、為替を円高に押し戻すパワーにはなりません。

投資家への提言：円建て資産だけを持つリスク

「日本に住んでいるから円だけで大丈夫」という考えは、もはや通用しません。

日本政府の統計でも、日本の所得収支（海外からの利子や配当）は黒字ですが、それが「円」に替えられない限り、国内経済を潤すことはありません。

投資家として、この「資産はあるがキャッシュ（円）が回らない国」の現状を直視し、自分自身の資産を守るための「多通貨戦略」が不可欠です。

2026年「円高」への大転換。ドル10年周期の終焉と投資戦略

ここまでは「いかに日本の構造が円安を招いているか」という厳しい現実を見てきました。

しかし、投資の世界において「永遠に続くトレンド」は存在しません。

2026年現在、私たちが目撃しているのは、10年以上続いた「最強のドル」時代の終焉です。

歴史的なサイクルと米国の政治的意志が重なり、為替相場は今、「破壊的なドル安」への転換点に立たされています。

ドルの「10年周期」が崩壊：2026年、歴史的ピークアウトの兆し

為替相場には、経済学の教科書以上に的中率が高いとされる「歴史的サイクル」が存在します。

米ドルの強弱を示す「ドルインデックス」を長期で見ると、ある明確な法則が浮かび上がります。

10年強でピークを迎える「ドルの命」

歴史的に、米ドルの強気相場（ドル高トレンド）はおよそ7年から10年前後でピークを打つ傾向があります。

＼ドルインデックスの10年周期／

今回の強気サイクルは2011〜2012年頃から始まっており、すでに12年以上が経過しています。

これは過去最長クラスの記録であり、テクニカル的にも「いつ崖から落ちてもおかしくない」極限状態にあります。

2025年末から2026年初頭にかけて、長らくドル高を支えてきたトレンドラインが明確に下へと割り込み始めました。

多くの海外アナリスト（ドイツ銀行等）は、この動きを「10年続いたドル高時代の正式な終了」と位置づけています。＞＞Bloomberg

中央銀行の通貨が示す「ドル離れ」

これまで「最強の通貨」として君臨してきた米ドルですが、今、その足元で「構造的な変化」が起きています。

単なる一時的な景気の良し悪しではなく、世界中の国々が米ドルへの依存を減らし始めているのです。

その決定的な証拠が、各国の中央銀行が保有する「外貨準備（国が貯金しているお金）」の内訳に現れています。

＼外貨準備通貨における米ドル割合／

どれくらいの規模なの？

ぜんきち

10年で約150兆円です

わずか10年の間に、世界の外貨準備に占める米ドルの割合は10%も低下しました。

これは「ちょっとした変動」ではなく、世界中の国々が「資産をドルだけで持つのはリスクだ」と考え、他の通貨や資産へ分散投資を始めている明確なサインです。

今度もこのトレンドが続くとすると、ドル高局面では上値を重くし、ドル安局面ではその勢いを加速させる「ドル安への構造的な圧力」の正体です。

2026年為替予測：プロたちのコンセンサス

世界の名だたる金融機関は、すでに「2026年は円高の年」になると確信しています。

ぜんきち

政治的にもドル安の傾向です

米国のトランプ大統領はドル安が正義と考えていることや、利下げを望むこともドル安への誘導となります。

こうした、米国の外部要因だけでなく国内の思惑も合わさって、ここ１～２年はドル安へ動くと予想している投資銀行が大多数となります。

矛盾の正体：一時的な「円高」へどう向き合うべきか？

結局、円安・円高 どっちですか？

ぜんきち

長期と中期の視点で変わります

プロたちの予測が「円高」に傾いているのを見て、戸惑った方もいるかもしれません。

「日本は構造的に円安が進むはずではなかったのか？」と。

実は、為替相場は常に「長期の底流」と「中期の波」が重なり合って動いています。

投資家が持つべき視点

今起きている「円高」は、日本が強くなったからではなく、米国の事情（ドル安）によるものです。

つまり、「構造的な円の弱さ」という土台の上で、一時的に「円高」という窓が開いている状態と言えます。

だとすれば、賢明な投資家が取るべき行動は一つです。

この一時的な円高を「円に戻して安心する機会」にするのではなく、将来必ずやってくる「構造的円安」の再燃に備え、安くなった外貨やゴールドを戦略的に仕込む「絶好のバーゲンセール」と捉えるべきなのです。

円安時代を生き抜く資産防衛術

「円安が続くのか、それとも円高に戻るのか」

その答えを100%当てることは不可能です。しかし、どちらのシナリオが来ても資産を守り、かつ増やすための「全天候型」の防衛術は存在します。

2026年、私たちが取るべきアクションは、単なる「外貨買い」でも「円への回帰」でもありません。

変化の波を乗りこなすための、賢明な分散投資と出口戦略です。

「多通貨分散」の徹底：米ドル一択からの脱却

これまでは「とりあえず米国株（ドル）」を持っていれば正解でした。

しかし、米ドルの10年周期が終焉を迎える2026年は、ドルの下落リスクを真剣に考慮すべきタイミングです。

「金（ゴールド）」をポートフォリオの核に

2026年、多くの専門家が「最強の資産」として推しているのが金（ゴールド）です。

これまでの「ドル一強」が揺らぐ中、中央銀行や個人投資家の資金がゴールドへ急速にシフトしています。

国内「フィジカルAI・防衛」関連株への注目

円高局面になれば、これまで円安で苦しんできた国内消費関連や、技術力のある国内メーカーが見直されます。

特に2026年の注目テーマは、単なるソフト面でのAIではなく、現実のモノを動かす「フィジカルAI（ロボティクス）」と、国策である「防衛」です。

投資家が今すぐ確認すべき「3つのチェックリスト」

激動の2026年を乗り切るために「3つのアクション」でご自身の資産を守り、育てましょう。

＼３つのチェックリスト／

1. 「ドル一極集中」のリスクを点検する
   資産の8割以上が米ドルになっていませんか？2026年のドル安（円高）局面では、資産が目減りするリスクがあります。資産の2〜3割をゴールドや「為替ヘッジあり」の投資信託へ分散し、ドルの反落に備えましょう。
2. 円高を「外貨のバーゲンセール」と捉える
   円高が進んだときは、絶好の買い場です。新NISAの積立を止めるのではなく、むしろ「将来の構造的円安」に向けて、安くなった外国株や外貨を淡々と買い増すチャンスと考えましょう。
3. 「稼ぐ力」のある日本株を加える
   円高で原材料コストが下がり、利益が増える国内企業（内需・防衛・フィジカルAI等）を1、2銘柄チェックしてみてください。「円安なら外貨、円高なら日本株」という全天候型の構えが、あなたの資産を鉄壁にします。

この3つのチェックリストは、銀行や機関のオーソドックスな投資戦略です。

主観ではありますが、個人投資家は米ドルをヘッジして投資を行う必要性がないと感じています。

その理由は、個人であれば決算報告がなく、長期目線で資産運用ができるからです。

また、ヘッジにかかるコストも長期で考えると大きく、リターンへの重しになるからです。

変化を「恐怖」ではなく「機会」に

私たちは今、歴史的な円安構造と、歴史的なドルの転換点という、二つの巨大な波がぶつかり合う稀有な時代に生きています。

教科書通りの答えが通用しない時代だからこそ、一つのシナリオに固執せず、柔軟に資産を分散させることが最大の防御であり、最大の攻撃になります。

この記事で学んだ「構造」と「サイクル」を武器に、2026年のマーケットを賢く生き抜いていきましょう。

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2026.03.03

「ニュースで不穏な話を聞くたびに、自分の資産が減らないか不安になる……」

もしあなたがそんな悩みを感じているなら、世界で最も成功した投資家の一人、レイ・ダリオ氏の言葉に耳を傾けてみませんか？

彼は、世界最大のヘッジファンドを築き上げた「ヘッジファンドの帝王」。

そんな彼が先日、LinkedInで「Big Dangers（大きな危険）」と題した衝撃的な記事を公開しました。

そこには、私たちが直面している「借金・格差・戦争」という3つの巨大なリスクと、過去の歴史から見たバブルの正体が詳しく綴られています。

しかし、原文は専門用語も多く、「結局、いつ売ればいいの？」と迷ってしまう初心者の方も多いはず。

そこで本記事では、ダリオ氏の提言をもとに、「これから資産を現金化すべき要注意タイミング」を深堀してわかりやすく考察しました。

あなたの資産を守るための「羅針盤」として、ぜひ最後までチェックしてください。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

伝説の投資家レイ・ダリオからの緊急提言

「最近、物価は上がるし、世界情勢も不安定…これから投資を続けて大丈夫かな？」 そんな不安を抱えている投資初心者のあなたに、今もっとも耳を傾けてほしい人物がいます。

それが、世界最大のヘッジファンド『ブリッジウォーター・アソシエイツ』の創業者、レイ・ダリオ氏です。

彼は単なるお金持ちではありません。

過去数百年の歴史を研究し、「経済や社会には決まったパターン（サイクル）がある」ことを解き明かした、いわば「歴史の予言者」のような投資家です。

そんな彼が今、自身のSNSで「非常に危険な兆候が出ている」と強い警告を発しています。

彼が何を見て、何を恐れているのか？ 私たちの資産を守るためのヒントを探っていきましょう。

私たちの生活を脅かす3つの巨大なリスク

ダリオ氏は、現在の世界が「歴史的に見て非常に珍しく、かつ危険な状態」にあると言います。

その原因は、バラバラに起きているようでいて、実は深くつながっている「3つの大きな力」です。

① お金と借金のリスク（経済の歪み）

国が借金を返しきれなくなり、お金を大量に刷り続けている状態です。

• お金の価値が下がる
  お札が増えすぎると、相対的にお金の価値が落ち、インフレ（物価高）が止まらなくなります。
• 利子の負担
  借金を抑えるために金利を上げると、今度は景気が悪くなるというジレンマに陥っています。

＼GDP比の債務（2021）／

② 国内の対立リスク（格差の拡大）

富を「持つ者」と「持たざる者」の差が広がりすぎています。

＼Gini係数の推移／

Gini係数とは

格差（Gini）係数は、人口における経済格差と富の分配を統計的に表す指標で不平等指数とも呼ばれている指数です。値が0の場合は完全な経済的平等、値が1の場合は完全な経済的不平等を表します。

• 政治の極端化
  意見の歩み寄りができなくなり、国全体がギスギスした状態です。
• 社会不安
  格差への不満が溜まると、増税やルール変更など、投資家にとって不利な政策が飛び出すリスクがあります。

＼政治の極端化／

図について

10項目からなる政治的価値観尺度のアンケートを元にインフォグラフィック化したものです。青が民主党、赤を共和党で、重なりが少ないほど価値観が異なることを表しています。約20年間で価値観に差が生じています。

③ 国同士の争いリスク（地政学）

アメリカのような「これまでのリーダー」と、中国のような「追い上げる勢力」の衝突です。

• 貿易摩擦や戦争
  経済のルールが変わり、これまで通りの投資戦略が通用しなくなる可能性があります。
• 脱世界の警察
  米国が世界秩序を保つために世界の要所に米軍を配備していましたが、見返りを要求するようになりました。これは、禍根を残す振る舞いとなります。

＼世界の地域別紛争／

世界平和指数

上図とは別サイトになりますが、国別の平和指数を紹介してるサイトがあります。＞＞Vision of humanity

「歴史は繰り返す」ダリオ氏が提唱する大きなサイクル（Big Cycle）

ダリオ氏は、今の状況を「1930年〜1945年の戦前・戦中」と非常に似ていると指摘しています。

第二次世界大戦（1939年）の期間が入ってる…

これを怖がる必要はありません。

「今は再編の直前なんだ」と正しく認識することが、大きな損を避けるための第一歩になります。

米国株はバブル？それともまだ上がる？

「今の株価は高すぎて、もう暴落するんじゃないか？」と不安になりますよね。

レイ・ダリオ氏は、独自の「6つのバブル指標」を使って、現在のマーケットを冷静に分析しています。

現在、一部のハイテク株（マグニフィセント・セブンなど）には過熱感が見られるものの、市場全体としては「1929年の大恐慌前や2000年のITバブルのような、完全なバブルにはまだ至っていない」と分析しています。

ただし、「かなり割高（Frothy）」な状態であることは間違いありません。

金融資産の本質とバブル崩壊のメカニズム

レイ・ダリオ氏が描いた原文の内容によると、「富とお金は異なる」この一言に集約できます。

この「富とお金が異なる」という理由を簡単に言うと、銀行口座にある数字も証券会社で膨らんだ資産額も「現金化」するまでは、使用できないからです。

こうした富とお金が異なるという事実から、バブル崩壊までの3つのポイントが語られています。

バブル崩壊って企業利益悪化とかではないの？

ぜんきち

それもありますが、本質的には異なります

レイ・ダリオ氏が提言する内容は、根本的な内容で、バブルは信用（クレジット）。つまり、借金の膨張で形成されます。

恐慌（1929）前の米国がいい例で、投資家は手持ち資金で株を買うわけではなく、ブローカーからお金を借りて取引を行っていました。

信用取引であれば、手持ちに潤沢なお金がなくても資産を買うことができます。

そのため、これによって世の中に存在するお金の総量と関係なく、富の価値が何倍にも膨れ上がっていってしまいます。

＼レバレッジ取引量と株価／

これがバブルかぁ

ぜんきち

キーは借金ですね

バブル崩壊は、富の現金化する必要が生じたときに発生します。

例えば、借金の返済のために、、もしくは、当面にお金が必要となるときに、人々が一斉に持っている富（株式）を売ってお金に変えようとすると、価格は底が抜けたように下落していきます。

ここで重要な点は、企業の業績に関係せず、現金化の必要性が高いときに、それが引き金となってバブルが崩壊します。

【完全版】ダリオが警告する「現金化」の3つの強制イベント

ダリオ氏は、投資家が持つ「金融資産（株や債券などの『紙の富』）」と、実際に市場に存在する「現金」の間には、埋めようのない巨大なギャップがあると警鐘を鳴らしています。

多くの人が一斉に「現金化」しようとした時、出口に殺到してパニックが起きます。

その引き金となる3つの強制イベントがこちらです。

金利上昇と信用の引き締め：マーケットの「酸欠」

中央銀行がインフレを抑えるために金利を上げ、お金の供給を絞ることで発生します。

富裕層への増税：公的な「資産の吸い上げ」

国が膨大な債務（借金）を抱え、格差への不満が高まった時に発動される「政治的」な引き金です。

社会的対立と秩序の変化：資産の「安全神話」の崩壊

ダリオ氏が最も危惧しているのが、国内の格差拡大による政治的な混乱（ポピュリズムの台頭）です。

増税予兆と、私たちが動くべきタイミング

ダリオ氏の洞察に基づき、「いつ、どのような事象」を合図に現金化すべきかを類推します。

上のチャートは米国の時価総額を分子に実際のお金の総量を分母にとったものです。

上に行けば行くほど、お金の総量にたいして「富」が膨れ上がっている状況を示します。

富の膨張は「ITバブル」や「」

賢く備えてチャンスを待とう

ここまで、レイ・ダリオ氏が警告する「3つの巨大リスク」と、私たちが意識すべき「バブルの指標」、そして「具体的な警戒タイミング」を見てきました。

「なんだか怖い話ばかりだな…」と感じたかもしれません。

しかし、リスクを知ることは、決して怖がることではなく、正しく「準備」することができるチャンスを得たということです。

これが、プロの投資家も実践している「生き残り」の極意です。

世界情勢は刻々と変わりますが、学んだ知識を武器に、一歩ずつ着実な資産形成を続けていきましょう！

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

雇用統計でわかることを端的に言うと「雇用の強弱」です。

これによって、個人消費の強さやFRBの金融政策が決定されるため、市場関係者が注視している発表となります。

ただ、この指標は調査方法や集計が細かく分岐し、表面的な発表数値で実態の把握ができないことも事実として存在します。

この記事では雇用統計の基礎から、最新の数値まで、深く読み解き解説します。『最新の数値』をすぐに確認したい場合はこちら＞＞米国雇用統計の最新数値

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

最新の米国雇用統計

2025年4月に発表された米国雇用統計（2025年3月）は非農業部門雇用者数（NFP）が前月比22.8万人増となりました。

これは、予想13.5万人を上回り、さらに前回（2月）の11.7万人（改定値）を超える結果でした。

雇用強くなった？

ぜんきち

良好と言えます

そして、失業率が4.2%で前回より悪化しているように見えますが、これには訳があり後述します。

今回の雇用統計で、ある程度の堅調さが見えましたが、雇用統計は数か月で判断するため、まだ労働市場の軟化を考慮する必要があります。

FRBのスタンスは、「貿易戦争」により、インフレ懸念で変化しませんでした。

サームルールは2024年11月から消灯してます

サームルールについてはこちらを参照してください。＞＞サームルール

中国が米国へ34%の報復関税を発表し、下落から始まりました。

その後、バージニア州で講演したパウエル議長の発言で株価は下落を続けました。

なんて言ったの？

ぜんきち

金融政策について様子見する発言をしました

パウエル議長は「関税の引き上げの影響は予想より大きくなる可能性」と発言しました。

また、FRBは関税については一時的なものでなくなる可能性があると言及しました。

トランプ大統領はSNSへ「金利を下げる絶好のタイミング」と投稿し、パウエル議長へ利下げを促しました。

ぜんきち

次にグラフで最新の雇用統計について解説します

米国雇用統計の推移

＼非農業雇用数と失業率／

注意点

1月の雇用統計から「家計調査」の人口統計の改定がありました。
失業率の遡及改定が無いことから、前回指数との比較はできません。

数値データ

	非農業（季節調整あり）前月比	失業率
2021/1	365	6.4
2021/2	509	6.2
2021/3	824	6.1
2021/4	365	6.1
2021/5	421	5.8
2021/6	796	5.9
2021/7	931	5.4
2021/8	487	5.1
2021/9	466	4.7
2021/10	857	4.5
2021/11	637	4.2
2021/12	575	3.9
2022/1	225	4
2022/2	869	3.8
2022/3	471	3.7
2022/4	305	3.7
2022/5	241	3.6
2022/6	461	3.6
2022/7	696	3.5
2022/8	237	3.6
2022/9	227	3.5
2022/10	400	3.6
2022/11	297	3.6
2022/12	126	3.5
2023/1	444	3.5
2023/2	306	3.6
2023/3	85	3.5
2023/4	216	3.4
2023/5	227	3.6
2023/6	257	3.6
2023/7	148	3.5
2023/8	157	3.7
2023/9	158	3.8
2023/10	186	3.9
2023/11	141	3.7
2023/12	269	3.8
2024/1	119	3.7
2024/2	222	3.9
2024/3	246	3.9
2024/4	118	3.9
2024/5	193	4
2024/6	87	4.1
2024/7	88	4.2
2024/8	71	4.2
2024/9	240	4.1
2024/10	44	4.1
2024/11	261	4.2
2024/12	323	4.1
2025/1	111	4
2025/2	117	4.1
2025/3	228	4.2

雇用の増加だけをみると、雇用の停滞は頭打ちをしているように見えます。

この雇用が堅調なことも手伝い、関税がらみのインフレ再燃懸念を念頭に、利下げ期待は遠い状態がつづいています。

ぜんきち

関税によって経済が停滞すると利下げかも…

＼正社員とパートの雇用／

数値データ

	正社員（前月比	パート（前月比
2023/8	193	-15
2023/9	-278	148
2023/10	370	-608
2023/11	285	371
2023/12	-1636	711
2024/1	125	80
2024/2	-180	32
2024/3	-32	654
2024/4	828	-848
2024/5	-521	303
2024/6	-87	40
2024/7	439	-331
2024/8	-316	482
2024/9	295	-94
2024/10	-156	-206
2024/11	-48	-251
2024/12	87	247
2025/1	2386	-17
2025/2	-1220	610
2025/3	459	‐44

今回の雇用統計で、正社員が増加していますが、これは先月の正社員（連邦政府職員）の減少が転職したように感じます。

しかし、正社員の雇用数は2月より少ないため、転職できなかった方はパートへ少し流れているように思います。

＼複業者と複業割合／

数値データ

	複業人数（前月比	複業率
2023/7	136	5.1
2023/8	-100	5
2023/9	91	5
2023/10	215	5.2
2023/11	-39	5.1
2023/12	238	5.3
2024/1	-298	5.1
2024/2	-4	5.1
2024/3	210	5.2
2024/4	-89	5.2
2024/5	17	5.2
2024/6	-56	5.2
2024/7	129	5.3
2024/8	62	5.3
2024/9	116	5.3
2024/10	-345	5.1
2024/11	269	5.3
2024/12	-99	5.2
2025/1	286	5.3
2025/2	96	5.4
2025/3	76	5.5

複数の業務に従事する割合は減少していますが「一定の水準」からやや上昇していると評価できます。

経済の不安定なことで、複業従事者の割合が増えてきているのでは？という仮説ができます。

＼週間の賃金と平均時給／

2024年12月の強すぎる雇用データの開示で、FRBの利下げ観測が6月以降の予想へ後退から変更はありませんでした。

ぜんきち

株式にとって良くないですね…

注目ポイント

失業率をみると、上昇しているように見えましたが、小数点第二位をみると、前回4.14%で今回の4.15%と比較して0.01%しか上昇しておらず、失業率は上昇していない格好となります。

3月に発表された雇用統計から米政府効率化省(DOGE)による職員の減少がありました。

その内訳は連邦政府（Federal）が4,000人の減少。その一方、州政府（State）が6,000人増、市町村（Local）が20,000人増加し、その結果18,000人の増加となります。

意外と減っていない！

ぜんきち

雇用は堅調と言えます

今回の雇用統計は、普段であれば株価が上昇するほど良い結果でしたが、株価は大きく下落していきました。

その要因は、米国の関税政策を発表したことによる中国などの報復関税に対する「不確実性」がおよぼす結果でした。

米国雇用統計の概要

雇用統計では労働者の「非農業雇用者数」「平均時給」「失業率」などが発表されます。

発表は基本的に毎月第1金曜日に米国労働統計局BLS（Bureau of labor statistics）から発表されます。

サイトはこちらになります＞＞米国労働統計局

米国雇用統計の重要指標

雇用統計で重要な指標は3つあります。

どれが重要なの？

ぜんきち

全部です！

この3つの指標から経済状況を総合的に判断します。

全ての指標で注意したいことは、「単月で評価しない」ことです。

非農業部門雇用者数について

農業を除く全産業の雇用者数の変動を示す指標です。

農業を除く理由は？

ぜんきち

影響度、季節性があるからです

非農業部門の雇用数は経済の健康状態を示す重要な指標であり、特に「経済成長」や「景気動向」を判断する際に利用されます。

雇用者数が大きく増加すると、経済が拡大していると解釈され、逆に減少すると経済が縮小している可能性があるとされます。

ぜんきち

雇用の減少になると株価下落となります

株式の歴史上、非農業雇用数が増加から減少に転じた時は、景気後退に陥っていることは明らかなため、株を売却する適切なタイミングと言われています。

これが「パーキンスルール」と呼ばれている単純な売却戦略です。

＼雇用数の減少と株価／

上図を見ると、雇用数の減少が生じた時に株価が下落しています。

しかし、過去の他の年代を見ると、雇用数が減少に転じた時、必ず下落していた訳ではありませんでした。ただ、雇用数の停滞した時にも株価は下落していました。

つまり、雇用数が停滞もしくは減少した時には100%でないにしろ、株価は下落傾向にあることが判明しました。

平均時給について

平均時給は、労働者が1時間あたりの平均賃金を示します。

この指標はインフレ圧力や消費者の購買力を測るために使用されます。

平均時給が上昇すると、労働者の所得が増加し、消費支出が増える可能性がありますが、一方でインフレの兆候ともなり得ます。

＼平均時給の推移／

チャートが崩れた理由

上のチャートで極端な数値が出ている理由はコロナショックにより、外食または小売の労働者が一斉解雇や一斉雇用が行われたからです。

コロナショック時のチャートの増減には、外食や小売のスタッフなど比較的に低賃金な方の雇用に影響があります。

一斉解雇が行なわれた時には、平均賃金は上昇し、小売の復活で雇用が行われると平均賃金が急落しています。

この期間における、賃金上昇幅の判断は概ね5%と推定できます。

労働者の収入を正しく理解するには、平均時給と週労働時間を掛け合わせた「週間平均収入」を確認するのが適切です。

ぜんきち

前月比での増減を確認するインフレ圧力が見えます

週間平均収入は（Employment Situation Summary Table B）で確認できます。

外部サイトリンクはこちらになります。＞＞BLS経済データ

失業率について

失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示します。

この指標は労働市場の健康状態を評価するための主要な指標であり、一般的に低い失業率は経済が良好であることを示し、高い失業率は経済が弱い状況にあることを示します。

後述しますが、失業率は家計調査から求められるており、事業調査と比較して誤差が大きいと公表されています。

家計調査って？

ぜんきち

次に解説します

米国雇用統計「2つの調査方法」

実は、雇用統計の調査には2つの調査方法があります。

どう違うの？

家計調査（CPS）は人口統計の詳細に基づいて、組織労働者を除く民間の労働力を測定することを目的としており、主要な調査は失業率です。

一方、事業調査（CES）は非農業部門の雇用、労働時間、収益を業種や地域ごとに詳細測定することを目的としています。

調査方法で何が変わるの？

家計調査は1件1件に電話を行い、誰がどの時間働いているのかを確認行ないます。

一方、事業調査は事業所からのデータ収集から得られる情報のため、正確なデータが得られます。

しかしながら、事業調査は非農業部門で複数の業務を掛け持ちしている場合、実際は1人であるのに複数人と重複してカウントされてしまいます。

重要指標の関係性

3つの指標は密接に関係し合っています。

非農業部門雇用者数と失業率、平均時給と失業率には概ね逆相関の関係があります。

また、労働市場が逼迫すると、人材確保のために平均時給が上昇する傾向があります。

雇用統計の結果が直接的に株式市場へ与える影響はありません。

じゃあ何で株価は急変動するの？

ぜんきち

FRBの金融政策が変化するからです

詳しくは後述しますが、「平均時給」と「失業率」の増加は金融政策の「緩和」と「引締め」に大きな影響を及ぼします。

関係性はわかったけど、矛盾がでたらどう判断するの？

例えば、非農業部門雇用者数と失業率には「逆相関」の関係性がありますが、正相関となった場合、非農業部門雇用者数が市場参加者に重視されます。

その理由は、調査方法が適正で雇用市場の動向をより詳細に反映していると考えられるからです。

3つの重要指標のまとめ

非農業部門雇用数、平均賃金、失業率の3つの指標は数ヶ月推移から雇用の強さを判断することが重要です。

雇用数と平均賃金は事業調査、失業率は家計調査から推計されます。

3つの指数は密接に関係しあっているため、総合的に判断することで、雇用の強さから経済の強さを判断することができます。

米国雇用統計の年次改定

米国の雇用統計は改定の6ヶ月前（8月頃）に推計が公表され、毎年2月の1月分発表時に最終版として年次改定の発表が行われます。

この改定は事業所調査と家計調査が改定され、事業所調査の改定範囲は過去5年間に及びます。

事業所調査と家計調査の改定による大きな違いは、遡及の有無となります。家計調査は遡及改定がないため、改定前後（24年12月と25年1月）の比較ができません。

改定結果はどうなの？

ぜんきち

大幅改定の予定でした

2024年3月時点の非農業部門雇用者数は約58万9000人の下方修正となりました。

この改定は平均改定幅を大きく上回る規模でしたが、8月に公表された推計値（81.8万人）を下回ったため、株価に悪い影響はありませんでした。

米国雇用統計が及ぼす株式市場への影響

雇用統計で「景気動向」と「FRBの金融政策」が予測できます。

とりわけ、株価に直結しやすいのは「FRBの金融政策」についてです。

米国雇用統計とFRBの金融政策

FRBの目的は連邦準備法に記載されており、2つあります。

それは「物価の安定」と「雇用の最大化」の達成です。

ぜんきち

数値的な見解は以下の通りです

FRBの目標である「失業率を約4%」より低く保たれているかと平均時給の上昇が続いているのかが注目され、雇用統計で発表されます。

FRBは失業率が大きくなると「雇用の最大化」の達成を目的とした、政策金利の「利下げ」が行われやすくなります。

その一方、平均時給の増加が生産性を上回ると、企業が価格転嫁による物価上昇や、購買意欲の増加に伴うインフレを懸念し、「利上げ」が行われます。

単純に判断できるものはないの？

ぜんきち

実は、失業率の比較で景気後退初期がわかると言われています

失業率とサームルール

クラウディア・サーム氏が考案した指標で、サームルールという指標があります。

サームルールが点灯した時には100%の確率で景気後退が起きているため、市場関係者が注目している指標です。

100%って凄い

ぜんきち

下落率が大きいため注目に値します

指数はどうやって算出されるの

ぜんきち

過去の失業率との比較です

＼サームルール計算式／

サームルール景気後退指標とは

失業率の「3ヶ月移動平均」と「過去12ヶ月の3ヶ月平均の最小値」を比較して0.5以上上昇した場合に景気後退の始まりを示します。説明原文はこちらです。＞＞Direct Stimulus Payments to Individuals

＼サームルール算出例／

サームルール景気後退指標とは

失業率の「3ヶ月移動平均」と「過去12ヶ月の3ヶ月平均の最小値」を比較して0.5以上上昇した場合に景気後退の始まりを示します。説明原文はこちらです。＞＞Direct Stimulus Payments to Individuals

＼不況ライン／

グレーの網掛け部分は景気後退を示します。

赤ラインは「0.5」となり、このラインを超えると景気後退の初期を表しています。

0.5を超えてるやん！

ぜんきち

サームルールには注意点があります

サームルールの注意点

サームルールの開発者であるサーム氏自身が「サームルールは過去の経験則であり、景気後退を予測できるツールではない」と言っています。

ぜんきち

つまり、0.5にタッチしたことが景気後退が起きるわけではありません

実際に、失業率が3%程度のいわゆる完全雇用状態であるときに、0.5にタッチしても景気後退となることは有りません。

また、下図を見るとサームルール値が急騰していない1976年と2003年には、景気後退が起きていません。

失業率の急騰がないと景気後退もなしかぁ

さらに、失業率は年に1度改定が行われます。

推定値の基になる国勢調査は10年に一度行われるため、当該年には大きく変化する可能性があります。

その改定で、改定前に0.5付近の月が0.5未満となったり、超えてしまうことがありますので、それに合わせてサームルール点灯月が変化します。

2024年のサームルール点灯について

2024年は8月の雇用統計発表時に失業率が4.3%となり、サームルールにタッチしました。

景気後退するの？

ぜんきち

サーム氏は景気後退が差し迫っていると考えていません

サーム氏は以下のことから景気後退に至らないと考えています。別サイトリンク＞＞PBS news

失業率の算出は「職探し人数」を「求人数」で割って算出されます。

そのため、就活人数（労働供給）の増加または、求人数（労働需要）の低下のいづれか一方が起きると失業率は上昇します。

両方あると急上昇だね

バイデン政権では移民増加が失業率を押し上げる結果となっている可能性があります。

米国雇用統計と陰謀論

米国の雇用統計には季節調整という係数がかけられています。

そのため、元々の非農業雇用部門の雇用数が減っていたとしても、増加へ変化することがあります。

＼調整”前”の事業調査／

非農業部門雇用数

＜調整前データ＞
・前月比万人の減少（2024.7）
＜調整後データ＞
・前月比万人の増加（2024.7）
→約92.5万人の減少が100万人の上昇へ変化していた。

これってホント？

ぜんきち

これには季節性の要因があります

このマイナスがプラスに転換しているのは、一見すると嫌悪感を抱いてしまいそうですが、1年間だけでも推移を見れば雇用の季節性が見えてきます。

＼事業調査の調整”前”と”後”／

事業調査の雇用（前月比）

年月	元データ	調整後
2022/2	1674	862
2022/3	805	494
2022/4	1023	272
2022/5	830	286
2022/6	911	420
2022/7	-362	690
2022/8	395	243
2022/9	522	255
2022/10	1206	361
2022/11	583	258
2022/12	-308	136
2023/1	-2523	482
2023/2	1129	287
2023/3	436	146
2023/4	948	278
2023/5	931	303
2023/6	710	240
2023/7	-861	184
2023/8	374	210
2023/9	490	246
2023/10	1033	165
2023/11	469	182
2023/12	-78	290
2024/1	-2837	256
2024/2	1119	236
2024/3	659	310
2024/4	791	108
2024/5	841	216
2024/6	499	118
2024/7	-954	89
2024/8	263	142

1月、7月、12月には季節的な雇用パターンによるものがあります。

季節的な雇用の大きい変化がある以上、作為的な操作があるとは考えにくいです。

米国大統領選挙と雇用統計

米大統領が再当選を果たすために、有名なアノマリーがあります。

それは、「株価が上昇すれば現職が強い」と言うものです。

実際に、ITバブルやリーマンショック期間を除けば、現職が100%の当選確率となっています。

トランプ氏が当選だったね

ぜんきち

今回は「稀」な事例でした

今回は異なりましたが、このアノマリーの背景にあるのは「再選」です。

現職である米国大統領は選挙戦序盤に株式相場を押し上げる効果のある「利下げ」をどんどん行いたいのが本音でしょう。

そのため、選挙年の初旬には雇用の弱さを演出して、利下げを促すのではないか？という陰謀論があります。

株価はどうなるの？

マスコミは刺激的なニュースを常に探しますから、衝撃的な数字に飛びつき公表されやすく、その報道によって一時的な急落を引き起こす可能性はあります。

仮に、恣意的な変化が起きても、データを深く見ることで読み解くことができますから、時間の経過で、株価の変化は一時的もので終わることが多いです。

ぜんきち

株価は時々間違えます

【まとめ】米国雇用統計について

雇用統計は3つの指標が注目され、各指標を総合的に判断することで、経済の強さを理解することができます。

あくまで、雇用が強いからといって、株式にポジティブな影響を及ぼすわけではありません。

良い経済データが株価上昇を示すわけではないんですね

その一方で、雇用数の減少した時やサームルールが点灯時などに示されるように、経済データが悪化が見えると、株価がそれに従い下落していくことも確認できています。

ぜんきち

経済悪化が明らかな場合は下落です

株価は短期でみると、変動する方向は見えません。

経済データを把握することで長期的な相場の動きを理解して投資を行なうことが可能となり、株価は概ね大きな流れに近づいていきます。

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米国の経済や株式市場を支配するのは、FOMCの金融政策です。

この記事では「最新のFOMC」とFOMCについて初心者でもわかるように解説しました。

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【最新】FOMCの発表内容

3月のFOMCでは、利下げがなく、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25～4.50％に維持されます。

これは、投資家の想定通りの結果であり、2会合連続での金利据え置きとなります。

また、今回の金利維持は「全会一致」により決定しました。

1人反対いなかった？

ぜんきち

ウォーラー氏です

今回の決定事項に、QT（量的引き締め）が250億$から50億$への縮小がありました。

ウォラー氏は量的引き締め額の縮小に異を唱えました。

3月の会合は最新SEPが公開されますので、その内容を投資家にどう解釈させるかパウエル議長の発言に注目されていました。

パウエル議長発言趣旨

3月のパウエル議長会見は「関税」についての質問が多かったのが印象的でした。

その中で、パウエル議長は「関税がインフレに与える影響は一時的である可能性が高い」と発言しました。

また、新政権の政策変更が経済に与える影響は不確実性が高く、関税がインフレ低下の進展を遅らせる可能性があることを示唆しました。

株価はどうなったの？

ぜんきち

政策金利発表後から上昇を続けました

QTの縮小は利下げ同様の効果があると認識され、株価は上昇し、パウエル議長会見の「経済は拡大している」という発言で上昇を開始しました。

リーマンショック後を振り返ると、QTが行われている時の株式のボラティリティが大きくなりました。

今回のQT縮小は、株式の急激な動きを和らげる役目があると見られています。

最新FOMCの注目ポイント

今回発表されたSEPの結果と、FOMCの結果で違和感を感じました。

それは、「経済活動が堅調なペースで拡大」という文言です。

どうして変なの？

ぜんきち

以下の2つの点からそう感じました

SEPで示された、GDPは2.1%から1.7%へ下方修正されている結果の開示でした。

さらに、「QTの緩和」という経済の後押し方向への政策展開が決定されました。

確かに、Fedの議長であれば、まだ未公開の経済データを知った上での発言だとしても、行っている政策は「経済減速を懸念した経済後押し」です。

言動と政策が不一致!?

また、3/22未明の相場は出来高が伴っているように見えましたが、米国のメジャーSQ（クアドラプル・ウィッチング）で、ポジション整理が行われる日でした。

このメジャーSQによる出来高を差し引いて考えると、買いを行っているのは個人投資家となります。

ぜんきち

つまり、機関投資家はまだ買っていません

FOMCとは何か？

FOMCは、アメリカの金融政策を決定する機関です。

主に政策金利を設定し、アメリカ経済全体の成長を安定させる役割を持っています。

FOMCは、米国の中央銀行であるFRB（Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会）の一部で、経済の安定を図るために、利上げや利下げ、量的緩和などの政策を実施します。

FOMCの開催月

FOMCは年8回の会議を開き、そこで経済状況を評価し、必要に応じて政策金利や通貨の流通量を変更します。

SEPってなに？

ぜんきち

FRBの経済見通し等の見解が見える資料です

経済見通し（SEP）について詳しくは後述しています。飛ばして見たい方はこちらです。＞＞最新のSEP

FOMCの役割

FRBはアメリカの中央銀行として機能し、金融政策を管理し、通貨供給量を調整することでインフレーションを抑制しつつ、最大雇用を目指します。

FRBはそのために、FOMCを通じて利上げや利下げなどの金融政策を実行します。

現在は、インフレ圧力が落ち着いてきており、「失業率」が重視されています。

失業率は雇用統計で発表されます。

こちらの記事で最新の雇用統計について解説しています。＞＞最新の雇用統計

FOMCメンバー

FOMCは、FRBの理事7名と地方連銀総裁5名の12名から構成されます。

ぜんきち

議長も大統領で指名されます

だからトランプ大統領の時にゴタゴタしたんだ…

NY連銀が常任入りしている理由は、ウォール街がある州で、金融政策の実行に関わる取引を管理するシステム管理者であり、1942年7月7日に法的に常任メンバーとして定められました。

タカ派？ハト派？

ぜんきち

引締め派か緩和派の違いです

上のFOMCメンバーのスタンスは経済状況に応じて変化しますので、これまでの主張を考慮して割り振りしたものです。

今年のFOMCも残り1回となったので、市場関係者は翌年のFOMCメンバーに注目しています。

前回会合後の発言を見る限りでは両者とも「ややタカ派」の印象があります。

市場関係者の金利予測

市場関係者の予測とFOMCの決定が乖離していると、株価の変動に繋がります。

市場関係者の予測ってみれるの？

各FOMC毎に政策金利がどの程度になるのかを予測しているサイトがあります。それが「CME FedWatch」です。

このツールは多くの投資家に利用され、金融政策の方向性をリアルタイムで示しています。

こちらの記事でこのサイトの使い方を画像付きで解説しています。＞＞Fed Watchの使い方

FRBによる経済見通し（SEP）

四半期ごとに「経済見通し」(Summary of Economic Projections)が発表され、その中に政策金利予想が発表されている為、FRBの方向性を理解する上で重要な発表となります。

これらの予測は経済状況に応じて変更される可能性があるため、単なる予測であり確約ではないことに留意する必要があります。

【最新】2025年3月19日SEP

SEPの公式サイトはこちら＞＞Summary of Economic Projections

2025年3月に発表されたSEPは投資家にとって、想定通り「あまり良くない印象」を受ける結果でした。

2024.12 SEP

＼SEPの経済予測／（2024.12）

＼SEPの経済予測／（2025.3）

2025年の「FFレート」は前回の訂正から変化がありませんでした。（前回：3.4％から3.9％へ修正）

これは、関税による影響が表れておらず、利下げ想定に変化がないという内容です。

関税大丈夫かな？

ぜんきち

顕在化するまではノイズです

今回のSEPではコアPCEが2.8％に上昇しました。

FRBは2.0%を目指していますから、再びインフレ気味に移行しているということを表しています。

ドットプロットの解説

ドットプロットはSEP資料に記載され、FOMCメンバー各人が当年から翌2年分の予想を発表したものが、点でプロットされます。

投票権がないメンバーも加わっているんだ！

下のドットチャートはFed watchからの引用となり、実際には「赤色」と「水色」はありません。

＼ドットプロット／（2025.3）

ドットチャート解説

・水色：中央値
・赤色：債券先物から算出

赤色のドットがFed watch独自に設けられたドットで、実際の債券先物から算出している金利です。

ポイント

現在地の「赤色」と中央値である「水色」の乖離が大きいと市場予想より外れていることを示し、FRBの金利に近づくように債券価格が修正されることがあります。

前回のドットプロット

＼ドットプロット／（2024.12）

ドットチャート解説

・水色：中央値
・赤色：債券先物から算出

赤色のドットがFed watch独自に設けられたドットで、実際の債券先物から算出している金利です。

ポイント

現在地の「赤色」と中央値である「水色」の乖離が大きいと市場予想より外れていることを示し、FRBの金利に近づくように債券価格が修正されることがあります。

＼ドットプロット／（2024.9）

どこを見れば良いの？

ぜんきち

中央値です

「ドット」の一つ一つがFOMCメンバーによる予測を表しています。

FOMC全メンバーによるもので過度な予測から平均がズレることがあるため、中央値を基本的な見通しとされています。

このチャートで金利がピークに達したのかをある程度判断できるため、消費者にとっても金利を固定するタイミングを計る指標となります。

結構重要なんだね！