そんな投資本の定石を信じて、大傷を負っていませんか？

多くの指標は価格変動後に作られる「過去の亡霊」であり、それに頼るほど大口投資家の餌食になります。

じゃあ、どうすれば…

ぜんきち

ニュースやSNSから大底を読み取ることが重要です

本記事では、行動ファイナンスの知見を基に、他人の恐怖を利益に変換する「次世代のメンタルハック投資術」を伝授します。

感情に流される投資を卒業し、大衆心理のバグを計算式のように利用する「本当の逆張り」の世界へ踏み込みましょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

投資で「本能」に従うと100%負ける？脳に隠された致命的なバグ

「暴落が怖いから売る」「利益が出たらすぐ確定する」

こうした直感的な判断こそが、実は投資で負け続ける最大の原因です。

なぜ私たちは、損をするとわかっている行動を繰り返してしまうのでしょうか？

それは、私たちの脳に「生存本能」という名の致命的なプログラム（バグ）が組み込まれているからです。

この章では、投資をギャンブルに変えてしまう脳の仕組みを解き明かします。

喜びより苦しみが2倍？脳のバグ「プロスペクト理論」とは

私たちが投資で非合理的な判断を下す最大の理由は、行動経済学で証明された「プロスペクト理論」にあります。

人間は、得られる利益よりも、失う損失に対して異常なほど敏感に反応するようにデザインされているのです。

プロスペクト理論って何？

「プロスペクト理論」は投資行動を理解するのに必須な知識となります。こちらの記事で詳しく解説しています。＞＞プロスペクト理論

パニックこそが絶好の買い場？「カピチュレーション」の正体

カピチュレーションって何？

ぜんきち

一斉に手持ちの株を投げ売る「パニック売り」のことです

このカピチュレーションは皮肉なことに、あなたが「もう限界だ」と売ったその瞬間こそが、市場の底（大底）になることが多いのです。

残念ながら、市場の底は希望に満ち溢れて反転上昇して形成されるのではなく、「全員が絶望して投げ出した場所」に作られます。

生き残るための「メンタルハック」：本能の逆を突く勇気

投資で成功するためには、狩猟採集時代から続く「逃走か闘争か」という生存本能を意図的にオフにする必要があります。

プロの投資家は、自分の「怖い」「逃げたい」という感情を、弱さではなく「大衆のパニックを測るセンサー」として利用します。

自分の心が折れそうになった時こそ、「今こそ大衆が脱落した瞬間だ」と冷徹に判断する。

これこそが、本能をハックするということです。

どうやって恐怖へ立ち向かうの？

ぜんきち

次の3ステップで脳を切り替えます

次章からは、この「感情の揺れ」を客観的なデータに変え、具体的なエントリーポイントを見極める手法を解説します。

SNSは最強の逆指標！大衆の「言葉の乱れ」から株価の底を特定する言語ハック術

「みんなが絶望している時に買え」という投資の格言通り、現代で大衆の「絶望」が最もリアルタイムに現れる場所がSNSです。

X（旧Twitter）などには、チャートの数値より早く投資家の生々しい本音が溢れています。

不安は「言葉」を書き換える？スタンフォード大学が証明した言語の定量化

人間は強い不安や恐怖を感じると、無意識のうちに使う言葉や文章の構造が変わります。

これをデータサイエンスでは「言語的特徴の定量化」と呼びます。

スタンフォード大学などの研究でも、SNSのテキストを解析することで市場の暴落や反転の兆候を予測できることが科学的に実証されています。＞＞別サイトリンク IEA

大衆の感情がどのように言葉に表れるのか、その対比を見てみましょう。

大衆が無意識に発する言葉の変化は、一般的なテクニカル指標よりも生々しく、正確な「市場の体温計」なのです。

「熱狂・悲鳴・沈黙」を見分ける！SNSの3つの感情フェーズ

市場が天井をつけて暴落し、本当の大底を迎えるまで、タイムラインは「3つの感情フェーズ」を順に通過します。

このロードマップを知るだけで、逆張りの精度は劇的に跳ね上がります。

タイムラインがお通夜のように静まり返ったときの、「沈黙フェーズ」こそ最も安全に割安株を拾えるゴールデンタイムです。 

大底における「大衆」と「プロ」の決定的な違いを見てみましょう。

ネットが完全に死んだときこそ、新しい上昇トレンドが産声を上げる瞬間です。

本能の「恐怖」をハックし、静かに買う。

これこそが、一般大衆から勝ち組に回る技術です。

スマートウォッチが買いシグナルに？心臓の鼓動を投資に活かす「身体的知性」のハック術

チャートが急落した時の「心臓のバクバク」や「胃の痛み」。

多くの投資本は「感情を殺せ」と教えますが、実はそれは間違いです。

プロは湧き上がる恐怖を抑え込むのではなく、その身体反応を「超高精度な相場メーター」として逆利用しています。

肉体のセンサーを投資の武器に変える「身体的知性」のメカニズムを解説します。

画面を見て胃が痛い…それは脳より速い「身体のSOS」

「ピンチを頭で理解するより先に、体が震えていた」という経験はありませんか？

科学の世界では、脳が論理的に危機を認識するより早く、身体が先に恐怖を察知することが実証されています（ソマティック・マーカー仮説）。

脳（前頭葉）が状況を分析する前に、自律神経が危機をキャッチして心拍数を上げ、胃腸の動きを止めてしまうのです。

ぜんきち

つまり、頭より先に身体が反応するということです

つまり、画面を見ていて「胃が痛い」「手が震える」と感じる時、あなたの体は大衆のパニックをそのままシンクロしてキャッチしているのです。

スマートウォッチで「恐怖のピーク」を計測！自分の体をメーターにする裏技

この身体の拒絶反応を「買いシグナル」に変える具体的なガジェットハックが、スマートウォッチの活用です。

暴落時、私たちの体内では心拍変動（HRV）の低下や指先の冷えが起きています。

このストレス反応の捉え方には、アマとプロで決定的な違いがあります。

ぜんきち

無理に体の反応を止めずに、利用することが利益を生みます

人の拒絶反応を止めることは難しいですもんね

「取り返したい」は脳の罠！プロが焦る心にブレーキをかける理由

自分の身体をメーターにすれば大底は見極められますが、投資にはもう一つ強力な「脳のバグ」があります。

それが、大損した直後にアドレナリンが大量分泌され、「今すぐ損を取り返したい！」と焦る心理です。

この本能に負けて行う「リベンジトレード（雑な取引）」は、資産をあっという間にゼロにします。

カジノの負けパターンはこれです

この章の裏技はあくまで「自分の内側」のデータです。

では、実際にチャートの「どの価格帯」で、捕まった大衆投資家たちが涙を流し、プロがそれを待ち構えているのでしょうか？

次章では、時間ではなく出来高を立体的に解析し、敗者の足跡を100%可視化する「ボリュームプロファイル解析」（価格帯出来高）の使い方について解説します。

大口の足跡が丸見え！「ボリュームプロファイル」で捕まった投資家の苦痛をハックする分析術

ボリュームプロファイルで何がわかるの？

ぜんきち

どの価格帯で含み損を抱えている投資家が多いのかが把握できます

「ボリュームプロファイル」（価格帯出来高）を使うことによって、チャートに刻まれた敗者たちの足跡を、価格ごとの取引量を立体的に可視化することができます。

「捕まったトレーダー」の心理をハックする裏技

買った瞬間に暴落し、損切りできなくなった大衆の未練こそが、次に価格が動くときの強力な節目（カベ）になります。

ボリュームプロファイルで右側に大きく飛び出す「山（高出来高価格帯）」を舞台に、次のような心理ドラマが繰り広げられます。

大衆が味わう「含み損の苦痛」のエネルギーが大きければ大きいほど、その価格帯は破れない強固なカベとなります。

プロはこの敗者たちの心理的な限界を、ボリュームプロファイルを通して完全に先読みしているのです。

アルファベットの形で見分ける「苦痛の終わり」

ボリュームプロファイルが描く形状は、大衆の絶望（降伏）とプロの仕込み完了を「アルファベットの形」で綺麗に浮かび上がらせます。

チャートの底で綺麗な「b字型」ができたら、売り手が完全に消滅した合図です。

大口の仕込みが完了したこの美しい幾何学模様を見つけたら、あとは大口の波に乗るだけで安全に大きな利益を獲得できます。

暴落株の底値買い！「落ちてくるナイフ」を安全に掴む3つのチェックリスト

「落ちてくるナイフ（暴落中の株）は掴むな」という有名な格言があります。

完全に下落が止まるのを待つべきという教えですが、それでは大底の「莫大な先行利益」を逃します。

プロは独自の「底」を見極め、ナイフが刺さる瞬間に低リスクでキャッチしているのです。 

大底を科学で見抜く！底打ちを見極める3つのエビデンス

多くの投資家が怪我をするのは、根拠のない勘だけで「そろそろ安すぎるだろう」とナイフを掴みに行くからです。

しかし、大衆の恐怖が限界に達した客観的なエビデンスさえ揃えば、暴落株の買いは「最も低リスク・高リターン」なボーナスステージに変わります。

プロがエントリーの引き金を引くために条件としている、3つの底打ちシグナルを紹介します。

本記事で解説したハック術の共通点は、「大衆のパニックを徹底的に客観視し、生存本能の逆を突く」という冷徹な哲学です。

次に市場が恐怖に染まり、あなたの心臓がバクバクとアラートを鳴らしたときこそ最大のチャンス。

恐怖を最高の利益に変えて、静かに大底を掴み取ってください。

まとめ：大衆のパニックを利益に変える「次世代逆張り術」

本記事でお伝えしてきたのは、一般的なインジケーターではなく、大衆の「心理的な限界（パニック）」を科学的に検知して逆を突くメンタルハック投資術です。

人間は生まれつき投資で負ける本能（プロスペクト理論）を持っています。

勝ち組に回るためには、自分の恐怖すら「市場の底を測るセンサー」として利用する冷徹さが必要です。

これまで学んだ「3つのパニックセンサー」と「大底のサイン」を一覧表で復習しましょう。

次に市場が恐怖に染まり、あなた自身の身体がアラートを鳴らしたときこそ最大のチャンスです。

焦る脳にブレーキをかけ、他人の恐怖を最高の利益に変えて静かに大底を掴み取りましょう。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

雇用統計でわかることを端的に言うと「雇用の強弱」です。

これによって、個人消費の強さやFRBの金融政策が決定されるため、市場関係者が注視している発表となります。

ただ、この指標は調査方法や集計が細かく分岐し、表面的な発表数値で実態の把握ができないことも事実として存在します。

この記事では雇用統計の基礎から、最新の数値まで、深く読み解き解説します。『最新の数値』をすぐに確認したい場合はこちら＞＞米国雇用統計の最新数値

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

最新の米国雇用統計

2025年4月に発表された米国雇用統計（2025年3月）は非農業部門雇用者数（NFP）が前月比22.8万人増となりました。

これは、予想13.5万人を上回り、さらに前回（2月）の11.7万人（改定値）を超える結果でした。

雇用強くなった？

ぜんきち

良好と言えます

そして、失業率が4.2%で前回より悪化しているように見えますが、これには訳があり後述します。

今回の雇用統計で、ある程度の堅調さが見えましたが、雇用統計は数か月で判断するため、まだ労働市場の軟化を考慮する必要があります。

FRBのスタンスは、「貿易戦争」により、インフレ懸念で変化しませんでした。

サームルールは2024年11月から消灯してます

サームルールについてはこちらを参照してください。＞＞サームルール

中国が米国へ34%の報復関税を発表し、下落から始まりました。

その後、バージニア州で講演したパウエル議長の発言で株価は下落を続けました。

なんて言ったの？

ぜんきち

金融政策について様子見する発言をしました

パウエル議長は「関税の引き上げの影響は予想より大きくなる可能性」と発言しました。

また、FRBは関税については一時的なものでなくなる可能性があると言及しました。

トランプ大統領はSNSへ「金利を下げる絶好のタイミング」と投稿し、パウエル議長へ利下げを促しました。

ぜんきち

次にグラフで最新の雇用統計について解説します

米国雇用統計の推移

＼非農業雇用数と失業率／

注意点

1月の雇用統計から「家計調査」の人口統計の改定がありました。
失業率の遡及改定が無いことから、前回指数との比較はできません。

数値データ

	非農業（季節調整あり）前月比	失業率
2021/1	365	6.4
2021/2	509	6.2
2021/3	824	6.1
2021/4	365	6.1
2021/5	421	5.8
2021/6	796	5.9
2021/7	931	5.4
2021/8	487	5.1
2021/9	466	4.7
2021/10	857	4.5
2021/11	637	4.2
2021/12	575	3.9
2022/1	225	4
2022/2	869	3.8
2022/3	471	3.7
2022/4	305	3.7
2022/5	241	3.6
2022/6	461	3.6
2022/7	696	3.5
2022/8	237	3.6
2022/9	227	3.5
2022/10	400	3.6
2022/11	297	3.6
2022/12	126	3.5
2023/1	444	3.5
2023/2	306	3.6
2023/3	85	3.5
2023/4	216	3.4
2023/5	227	3.6
2023/6	257	3.6
2023/7	148	3.5
2023/8	157	3.7
2023/9	158	3.8
2023/10	186	3.9
2023/11	141	3.7
2023/12	269	3.8
2024/1	119	3.7
2024/2	222	3.9
2024/3	246	3.9
2024/4	118	3.9
2024/5	193	4
2024/6	87	4.1
2024/7	88	4.2
2024/8	71	4.2
2024/9	240	4.1
2024/10	44	4.1
2024/11	261	4.2
2024/12	323	4.1
2025/1	111	4
2025/2	117	4.1
2025/3	228	4.2

雇用の増加だけをみると、雇用の停滞は頭打ちをしているように見えます。

この雇用が堅調なことも手伝い、関税がらみのインフレ再燃懸念を念頭に、利下げ期待は遠い状態がつづいています。

ぜんきち

関税によって経済が停滞すると利下げかも…

＼正社員とパートの雇用／

数値データ

	正社員（前月比	パート（前月比
2023/8	193	-15
2023/9	-278	148
2023/10	370	-608
2023/11	285	371
2023/12	-1636	711
2024/1	125	80
2024/2	-180	32
2024/3	-32	654
2024/4	828	-848
2024/5	-521	303
2024/6	-87	40
2024/7	439	-331
2024/8	-316	482
2024/9	295	-94
2024/10	-156	-206
2024/11	-48	-251
2024/12	87	247
2025/1	2386	-17
2025/2	-1220	610
2025/3	459	‐44

今回の雇用統計で、正社員が増加していますが、これは先月の正社員（連邦政府職員）の減少が転職したように感じます。

しかし、正社員の雇用数は2月より少ないため、転職できなかった方はパートへ少し流れているように思います。

＼複業者と複業割合／

数値データ

	複業人数（前月比	複業率
2023/7	136	5.1
2023/8	-100	5
2023/9	91	5
2023/10	215	5.2
2023/11	-39	5.1
2023/12	238	5.3
2024/1	-298	5.1
2024/2	-4	5.1
2024/3	210	5.2
2024/4	-89	5.2
2024/5	17	5.2
2024/6	-56	5.2
2024/7	129	5.3
2024/8	62	5.3
2024/9	116	5.3
2024/10	-345	5.1
2024/11	269	5.3
2024/12	-99	5.2
2025/1	286	5.3
2025/2	96	5.4
2025/3	76	5.5

複数の業務に従事する割合は減少していますが「一定の水準」からやや上昇していると評価できます。

経済の不安定なことで、複業従事者の割合が増えてきているのでは？という仮説ができます。

＼週間の賃金と平均時給／

2024年12月の強すぎる雇用データの開示で、FRBの利下げ観測が6月以降の予想へ後退から変更はありませんでした。

ぜんきち

株式にとって良くないですね…

注目ポイント

失業率をみると、上昇しているように見えましたが、小数点第二位をみると、前回4.14%で今回の4.15%と比較して0.01%しか上昇しておらず、失業率は上昇していない格好となります。

3月に発表された雇用統計から米政府効率化省(DOGE)による職員の減少がありました。

その内訳は連邦政府（Federal）が4,000人の減少。その一方、州政府（State）が6,000人増、市町村（Local）が20,000人増加し、その結果18,000人の増加となります。

意外と減っていない！

ぜんきち

雇用は堅調と言えます

今回の雇用統計は、普段であれば株価が上昇するほど良い結果でしたが、株価は大きく下落していきました。

その要因は、米国の関税政策を発表したことによる中国などの報復関税に対する「不確実性」がおよぼす結果でした。

米国雇用統計の概要

雇用統計では労働者の「非農業雇用者数」「平均時給」「失業率」などが発表されます。

発表は基本的に毎月第1金曜日に米国労働統計局BLS（Bureau of labor statistics）から発表されます。

サイトはこちらになります＞＞米国労働統計局

米国雇用統計の重要指標

雇用統計で重要な指標は3つあります。

どれが重要なの？

ぜんきち

全部です！

この3つの指標から経済状況を総合的に判断します。

全ての指標で注意したいことは、「単月で評価しない」ことです。

非農業部門雇用者数について

農業を除く全産業の雇用者数の変動を示す指標です。

農業を除く理由は？

ぜんきち

影響度、季節性があるからです

非農業部門の雇用数は経済の健康状態を示す重要な指標であり、特に「経済成長」や「景気動向」を判断する際に利用されます。

雇用者数が大きく増加すると、経済が拡大していると解釈され、逆に減少すると経済が縮小している可能性があるとされます。

ぜんきち

雇用の減少になると株価下落となります

株式の歴史上、非農業雇用数が増加から減少に転じた時は、景気後退に陥っていることは明らかなため、株を売却する適切なタイミングと言われています。

これが「パーキンスルール」と呼ばれている単純な売却戦略です。

＼雇用数の減少と株価／

上図を見ると、雇用数の減少が生じた時に株価が下落しています。

しかし、過去の他の年代を見ると、雇用数が減少に転じた時、必ず下落していた訳ではありませんでした。ただ、雇用数の停滞した時にも株価は下落していました。

つまり、雇用数が停滞もしくは減少した時には100%でないにしろ、株価は下落傾向にあることが判明しました。

平均時給について

平均時給は、労働者が1時間あたりの平均賃金を示します。

この指標はインフレ圧力や消費者の購買力を測るために使用されます。

平均時給が上昇すると、労働者の所得が増加し、消費支出が増える可能性がありますが、一方でインフレの兆候ともなり得ます。

＼平均時給の推移／

チャートが崩れた理由

上のチャートで極端な数値が出ている理由はコロナショックにより、外食または小売の労働者が一斉解雇や一斉雇用が行われたからです。

コロナショック時のチャートの増減には、外食や小売のスタッフなど比較的に低賃金な方の雇用に影響があります。

一斉解雇が行なわれた時には、平均賃金は上昇し、小売の復活で雇用が行われると平均賃金が急落しています。

この期間における、賃金上昇幅の判断は概ね5%と推定できます。

労働者の収入を正しく理解するには、平均時給と週労働時間を掛け合わせた「週間平均収入」を確認するのが適切です。

ぜんきち

前月比での増減を確認するインフレ圧力が見えます

週間平均収入は（Employment Situation Summary Table B）で確認できます。

外部サイトリンクはこちらになります。＞＞BLS経済データ

失業率について

失業率は、労働力人口に占める失業者の割合を示します。

この指標は労働市場の健康状態を評価するための主要な指標であり、一般的に低い失業率は経済が良好であることを示し、高い失業率は経済が弱い状況にあることを示します。

後述しますが、失業率は家計調査から求められるており、事業調査と比較して誤差が大きいと公表されています。

家計調査って？

ぜんきち

次に解説します

米国雇用統計「2つの調査方法」

実は、雇用統計の調査には2つの調査方法があります。

どう違うの？

家計調査（CPS）は人口統計の詳細に基づいて、組織労働者を除く民間の労働力を測定することを目的としており、主要な調査は失業率です。

一方、事業調査（CES）は非農業部門の雇用、労働時間、収益を業種や地域ごとに詳細測定することを目的としています。

調査方法で何が変わるの？

家計調査は1件1件に電話を行い、誰がどの時間働いているのかを確認行ないます。

一方、事業調査は事業所からのデータ収集から得られる情報のため、正確なデータが得られます。

しかしながら、事業調査は非農業部門で複数の業務を掛け持ちしている場合、実際は1人であるのに複数人と重複してカウントされてしまいます。

重要指標の関係性

3つの指標は密接に関係し合っています。

非農業部門雇用者数と失業率、平均時給と失業率には概ね逆相関の関係があります。

また、労働市場が逼迫すると、人材確保のために平均時給が上昇する傾向があります。

雇用統計の結果が直接的に株式市場へ与える影響はありません。

じゃあ何で株価は急変動するの？

ぜんきち

FRBの金融政策が変化するからです

詳しくは後述しますが、「平均時給」と「失業率」の増加は金融政策の「緩和」と「引締め」に大きな影響を及ぼします。

関係性はわかったけど、矛盾がでたらどう判断するの？

例えば、非農業部門雇用者数と失業率には「逆相関」の関係性がありますが、正相関となった場合、非農業部門雇用者数が市場参加者に重視されます。

その理由は、調査方法が適正で雇用市場の動向をより詳細に反映していると考えられるからです。

3つの重要指標のまとめ

非農業部門雇用数、平均賃金、失業率の3つの指標は数ヶ月推移から雇用の強さを判断することが重要です。

雇用数と平均賃金は事業調査、失業率は家計調査から推計されます。

3つの指数は密接に関係しあっているため、総合的に判断することで、雇用の強さから経済の強さを判断することができます。

米国雇用統計の年次改定

米国の雇用統計は改定の6ヶ月前（8月頃）に推計が公表され、毎年2月の1月分発表時に最終版として年次改定の発表が行われます。

この改定は事業所調査と家計調査が改定され、事業所調査の改定範囲は過去5年間に及びます。

事業所調査と家計調査の改定による大きな違いは、遡及の有無となります。家計調査は遡及改定がないため、改定前後（24年12月と25年1月）の比較ができません。

改定結果はどうなの？

ぜんきち

大幅改定の予定でした

2024年3月時点の非農業部門雇用者数は約58万9000人の下方修正となりました。

この改定は平均改定幅を大きく上回る規模でしたが、8月に公表された推計値（81.8万人）を下回ったため、株価に悪い影響はありませんでした。

米国雇用統計が及ぼす株式市場への影響

雇用統計で「景気動向」と「FRBの金融政策」が予測できます。

とりわけ、株価に直結しやすいのは「FRBの金融政策」についてです。

米国雇用統計とFRBの金融政策

FRBの目的は連邦準備法に記載されており、2つあります。

それは「物価の安定」と「雇用の最大化」の達成です。

ぜんきち

数値的な見解は以下の通りです

FRBの目標である「失業率を約4%」より低く保たれているかと平均時給の上昇が続いているのかが注目され、雇用統計で発表されます。

FRBは失業率が大きくなると「雇用の最大化」の達成を目的とした、政策金利の「利下げ」が行われやすくなります。

その一方、平均時給の増加が生産性を上回ると、企業が価格転嫁による物価上昇や、購買意欲の増加に伴うインフレを懸念し、「利上げ」が行われます。

単純に判断できるものはないの？

ぜんきち

実は、失業率の比較で景気後退初期がわかると言われています

失業率とサームルール

クラウディア・サーム氏が考案した指標で、サームルールという指標があります。

サームルールが点灯した時には100%の確率で景気後退が起きているため、市場関係者が注目している指標です。

100%って凄い

ぜんきち

下落率が大きいため注目に値します

指数はどうやって算出されるの

ぜんきち

過去の失業率との比較です

＼サームルール計算式／

サームルール景気後退指標とは

失業率の「3ヶ月移動平均」と「過去12ヶ月の3ヶ月平均の最小値」を比較して0.5以上上昇した場合に景気後退の始まりを示します。説明原文はこちらです。＞＞Direct Stimulus Payments to Individuals

＼サームルール算出例／

サームルール景気後退指標とは

失業率の「3ヶ月移動平均」と「過去12ヶ月の3ヶ月平均の最小値」を比較して0.5以上上昇した場合に景気後退の始まりを示します。説明原文はこちらです。＞＞Direct Stimulus Payments to Individuals

＼不況ライン／

グレーの網掛け部分は景気後退を示します。

赤ラインは「0.5」となり、このラインを超えると景気後退の初期を表しています。

0.5を超えてるやん！

ぜんきち

サームルールには注意点があります

サームルールの注意点

サームルールの開発者であるサーム氏自身が「サームルールは過去の経験則であり、景気後退を予測できるツールではない」と言っています。

ぜんきち

つまり、0.5にタッチしたことが景気後退が起きるわけではありません

実際に、失業率が3%程度のいわゆる完全雇用状態であるときに、0.5にタッチしても景気後退となることは有りません。

また、下図を見るとサームルール値が急騰していない1976年と2003年には、景気後退が起きていません。

失業率の急騰がないと景気後退もなしかぁ

さらに、失業率は年に1度改定が行われます。

推定値の基になる国勢調査は10年に一度行われるため、当該年には大きく変化する可能性があります。

その改定で、改定前に0.5付近の月が0.5未満となったり、超えてしまうことがありますので、それに合わせてサームルール点灯月が変化します。

2024年のサームルール点灯について

2024年は8月の雇用統計発表時に失業率が4.3%となり、サームルールにタッチしました。

景気後退するの？

ぜんきち

サーム氏は景気後退が差し迫っていると考えていません

サーム氏は以下のことから景気後退に至らないと考えています。別サイトリンク＞＞PBS news

失業率の算出は「職探し人数」を「求人数」で割って算出されます。

そのため、就活人数（労働供給）の増加または、求人数（労働需要）の低下のいづれか一方が起きると失業率は上昇します。

両方あると急上昇だね

バイデン政権では移民増加が失業率を押し上げる結果となっている可能性があります。

米国雇用統計と陰謀論

米国の雇用統計には季節調整という係数がかけられています。

そのため、元々の非農業雇用部門の雇用数が減っていたとしても、増加へ変化することがあります。

＼調整”前”の事業調査／

非農業部門雇用数

＜調整前データ＞
・前月比万人の減少（2024.7）
＜調整後データ＞
・前月比万人の増加（2024.7）
→約92.5万人の減少が100万人の上昇へ変化していた。

これってホント？

ぜんきち

これには季節性の要因があります

このマイナスがプラスに転換しているのは、一見すると嫌悪感を抱いてしまいそうですが、1年間だけでも推移を見れば雇用の季節性が見えてきます。

＼事業調査の調整”前”と”後”／

事業調査の雇用（前月比）

年月	元データ	調整後
2022/2	1674	862
2022/3	805	494
2022/4	1023	272
2022/5	830	286
2022/6	911	420
2022/7	-362	690
2022/8	395	243
2022/9	522	255
2022/10	1206	361
2022/11	583	258
2022/12	-308	136
2023/1	-2523	482
2023/2	1129	287
2023/3	436	146
2023/4	948	278
2023/5	931	303
2023/6	710	240
2023/7	-861	184
2023/8	374	210
2023/9	490	246
2023/10	1033	165
2023/11	469	182
2023/12	-78	290
2024/1	-2837	256
2024/2	1119	236
2024/3	659	310
2024/4	791	108
2024/5	841	216
2024/6	499	118
2024/7	-954	89
2024/8	263	142

1月、7月、12月には季節的な雇用パターンによるものがあります。

季節的な雇用の大きい変化がある以上、作為的な操作があるとは考えにくいです。

米国大統領選挙と雇用統計

米大統領が再当選を果たすために、有名なアノマリーがあります。

それは、「株価が上昇すれば現職が強い」と言うものです。

実際に、ITバブルやリーマンショック期間を除けば、現職が100%の当選確率となっています。

トランプ氏が当選だったね

ぜんきち

今回は「稀」な事例でした

今回は異なりましたが、このアノマリーの背景にあるのは「再選」です。

現職である米国大統領は選挙戦序盤に株式相場を押し上げる効果のある「利下げ」をどんどん行いたいのが本音でしょう。

そのため、選挙年の初旬には雇用の弱さを演出して、利下げを促すのではないか？という陰謀論があります。

株価はどうなるの？

マスコミは刺激的なニュースを常に探しますから、衝撃的な数字に飛びつき公表されやすく、その報道によって一時的な急落を引き起こす可能性はあります。

仮に、恣意的な変化が起きても、データを深く見ることで読み解くことができますから、時間の経過で、株価の変化は一時的もので終わることが多いです。

ぜんきち

株価は時々間違えます

【まとめ】米国雇用統計について

雇用統計は3つの指標が注目され、各指標を総合的に判断することで、経済の強さを理解することができます。

あくまで、雇用が強いからといって、株式にポジティブな影響を及ぼすわけではありません。

良い経済データが株価上昇を示すわけではないんですね

その一方で、雇用数の減少した時やサームルールが点灯時などに示されるように、経済データが悪化が見えると、株価がそれに従い下落していくことも確認できています。

ぜんきち

経済悪化が明らかな場合は下落です

株価は短期でみると、変動する方向は見えません。

経済データを把握することで長期的な相場の動きを理解して投資を行なうことが可能となり、株価は概ね大きな流れに近づいていきます。

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「1月効果」はご存じでしょうか？

1月に株価が上がりやすいこと？

ぜんきち

その通りです

説明はできないけど、偏りがある事象のことをアノマリーと言います。

1月効果もアノマリーの一つで、1月にはタックスロスセリングの買戻しが起きやすく、株価が上がりやすいと言われています。

確実に儲けれる！！

この記事では、1月効果について約20年のデータから検証した結果、単純には起きないことが判明しました。

このアノマリーが本当に有効であれば、年始に株式を購入して1月末に売却するだけで、確実なリターンが見込めます。

1月効果の検証

1月のパフォーマンスを振り返ると1月効果が起きやすい銘柄には以下の3つの要素があります。

では実際に、1月における約20年間のパフォーマンスを振り返ってみましょう。

１月効果と実際の1月のリターン

ご覧の通り、直近20年における1月の収益率は他の月と比べ、特別に高くありません。

ぜんきち

詳細は上のボタンをタップください

仮に約20年間で起きたITバブルやコロナショックを除いたとしても勝率は変化しません。

株以外のアセットで見ると、収益が高いという評価となるのは、「金」の勝率だけでした。

『1月効果』が現れた時代

なんで1月効果は有名なの？

ぜんきち

過去に機能した実績があるからです

1月リターンと他の月のリターン

こちらのキャプチャを見ると約35年前の1990年代以前において、1月効果は有効だったことがわかります。

2000年代と2020年代はパッとしていません。

30年前に見られた株高だったんだぁ

1月効果の考察

1月効果って誰が言い出したの？

1月効果はカンザス大学の「Mark Haug氏」と「Mark Hirchey氏」が書いた2005年の論文が元になっています。

論文の原文はこちらになります。＞＞The January Effect

ぜんきち

約200年の過去データから仮説ができました

こちらの論文では約200年のデータを参照しています。

この論文で1月のパフォーマンスの偏りが生まれていた要因として以下の3つが上げられています。

タックスロスセリングは、税金逃れの損出しのことになります。

タックスロスセリングについてはこちらで解説しています。＞＞タックスロスセリング

実は、年末に行われる税金逃れのための売却については、後述するウォッシュセール・ルールの無い日本の方が行いやすいです。

節税対策と法整備

米国では、税逃れのための株式の売却を防ぐために、前後30日ルールがあります。

ぜんきち

これはウォッシュセール・ルールと言われます

このルールによって、損失確定をさせたいと思ったら、新しく株の買い入れは早くても30日後となります。

そのため、株価が上がりやすくなる背景には、11月下旬から行われたタックスロスセリングの買戻しが1月から徐々に起き始めるからです。

しかし、このウォッシュセール・ルールは1954年から導入されています。

機関投資家の影響もありそう…

ぜんきち

1986年に税の改正があります

1986年にはディーラー向けに税制改革が行われ、税金対策の売却が年末から10月へシフトしました。

1月効果の基になる論文では200年のデータなので、ウォッシュセール・ルールがデータに現れていない期間が150年分あります。

この論文では1987年から2004年に1月効果が有効に働くか検証しています。

1987年から2004年の1月効果

均等加重

図について

・×：当該年の1月と他の月の比較
・緑：累積リターン

上の図は税法改定以降である1987年から2004年の1月効果について検証しています。

結果としては、1月効果が表れたという結果でした。

また、y軸を見ると均等加重による効果が高いことが分かり、これは小型株の方が1月効果はより顕著に表れている証左となります。

1月効果の再定義

論文では2004年まで効果ありますが、先述していた至近の結果では2000年代と2020年代が効果がないという、双方の結果に違いが生まれています。

ここからは、主観が入った仮説ですが、至近で1月効果が表れなくなったことについて解説します。

株式売却時期の早まり

ウォッシュセール・ルールができてから、暫くして株の売却時期あるいは、購入時期が変化することも十分に考えられます。

実際に、既知の知見として米国株は機関投資家が損出しが行える10月のパフォーマンスが悪いことは有名です。

また、11月末には米国小売最大のイベント、「ブラックフライデー」があり、その後の「クリスマス商戦」と入用な時期になります。

こうしたことから、売却時期は10月から11月末へ早期化してしまったと推測できます。

正しい1月効果の時期は？

サンタクロースラリーも、株価が上昇しやすい有名なアノマリーです。

法改正による節税対策の売りの早期化が、同年中の年末に買いが入り込みやすく、これがサンタクロースラリーとして表れているように感じます。

節税対策の売りは、12月15日前後に起きやすいため、12月中旬に底を付けることが多いです。

損出しが早期化することにより年内中に新たな買いを入れることが可能となりました。

それによって、12月下旬に起きるサンタクロースラリーは実質的な1月効果となり、1月の買いは個人の買いよりも機関投資家によるドレッシング買いが大きくなります。

1月は年間を通じてのバロメータ

1月に注目する必要ないね

ぜんきち

それでも注目に値します

実は、1月には1月効果の他に「1月バロメーター」として、1月の株価はその年の収益率を表すと言われております。

So goes January, so goes the year （1月の市場がその年の市場を占う）

ウォール街のアノマリ―

こちらの表はS&P500の1月のリターンとその年の騰落率です。

1月の「一ヶ月間」と「年間の騰落率」の相関性の有無について評価します。

23年中13回で相関があると評価できます。

この、一月バロメーターについては他の記事で詳しく解説しています。＞＞1月バロメーター

1月のモメンタムとバロメータ

これまで解説した「アノマリー」は全てストック・トレーダーズ・アルマナックと言う書籍に集約しています。

この書籍は大統領選挙サイクルなど、米国市場に伝わる法則性を網羅し、タイミング投資戦略を普及させました。

こちらの書籍では、1月の取引が始まった「1ヶ月」「1週間」は、その年の株式市場の予兆になるという解説です。

詳細は書籍をご覧いただきたいですが、結論としては「1週間」も注目に値します。

１月効果の他にも、過去約55年のデータから様々な知見で米国市場の「法則性」を分析と解説していますので、株取引の実用書として使えます。

1月効果のまとめ

1月効果は税制改正の影響でクリスマスシーズン以降に早まりました。

この1月効果はあくまで、経験に基づく法則となりますので、盲目的に信じ込むのではなく、至近の相場感を交えて株式投資を行なう必要があります。

ぜんきち

頭の片隅にあればいいアノマリーです

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11月最後の木曜日にあるアメリカの感謝祭が終わると同時に始まるのは、「タックスロス・セリング」です。

タックスロスセリングとは、『所得税の支払いを減らすために行う株式売却』のことで、いわゆる『損出し』のことです。

今回は、これからの相場で気を付けたいタックスロス・セリングが起きやすい3つの特徴について解説します。

3つの特徴を知っておけば、株式の下落が起きやすい企業に対して、下落する前に売りきる対策が出来ます。

米国の税制

アメリカも日本と同様、1月1日から12月31日の収入に対して税額が決まります。

しかし、株の売買益（以下、譲渡益）に対する税率が日本と異なる算出方法となります。

アメリカの場合、譲渡益が発生した場合、固定された税率〔2〕を支払うわけではなく、株式を保有する期間、利益の大きさに応じて税率が決まるようになっております。

ぜんきち

1年保有の有無で税率が変化します

1年以上と未満で変わるんだぁ

ロングターム（Long term）

ぜんきち

下の表は1年以上保有の税率です

ロングターム税率は3段階の税率に分かれており、「売却益」が多いほど税率は高く、保有期間が1年以上であれば20%で税率が頭打ちとなります。

後述する、ショートターム税率と比較して税金が少なく済みますので、1年以上の長期保有株については「売り」となる可能性は少ないと予想できます。

ショートターム（Short term）

ロングタームと同様、ショートターム税率も個人の総所得額により変化します。

ぜんきち

下の表は保有期間が1年未満の税率です

ショートターム税率は7段階の税率に分かれています。

ロングで0%でもショートでは10%となるんだぁ

税金の多寡から生まれる「損出し」動機

保有期間が1年未満である銘柄の譲渡益が大きいと、税金が大きくなる構造であることが分かりました。

税金を小さくするために効果的なのは、保有期間が短い銘柄で含み損が大きい銘柄です。

含み損を抱えた「銘柄の清算」と「税金の減少」という、損切りという一つの手段で2つの利点を得るというインセンティブが働きます。

ぜんきち

これが、タックスロスセリングが生まれる背景です

タックスロス・セリング（Tax Loss Selling） 

タックスロスセリングは、感謝祭が終わり年末にかけて起こります。

繰り返しになりますが、タックスロスセリングを端的に言うと、税逃れの実現損が頻発する現象のことを言います。

これが活発になると、一年を通して下落している銘柄が年末にかけて更に下落してしまいます。

具体的に発生しやすい「銘柄」と発生しやすい「時期」について解説します。

タックスロスセリングで「下落しやすい銘柄」

先に説明したとおり、損失を確定させることが目的なので、大きく下がっている銘柄が節税効果が大きくなります。

これが顕著に現れるのが、上場後一年未満の銘柄。

つまり、IPO株です。

なんで？

IPO株は投資家の全員が一年未満の保有期間となるからです。

更に、小型株ほど出来高が小さく、個人投資家の売りが価格に反映しやすい。

これをまとめると、タックスロス・セリングが活発になりやすいのは、IPO〔4〕された後に上昇局面がなく下落し続けた銘柄に起きやすく、小型株であるほど、その影響は強く表れやすい。

タックスロスセリングの発生時期

起こりやすい時期は、感謝祭（サンクスギビング・デー：11月の第四木曜日）後となります。

12月25日は米国人にとって大きなイベントとなるクリスマスがあります。

ブラックフライデーという、大きなバーゲンセールとクリスマスのプレゼントへ充てる資金が欲しい投資家も相まって、12月のクリスマスにかけて売られやすくなります。

タックスロスセリングに備えて

日本の場合、譲渡損の繰り越しは3年間という制限がありますが、米国税制は無期限となります。

そのため、上昇局面が少ない年には、タックスロスセリングが顕著に起きます。

また、米国には「ウォッシュセール・ルール」があります。

ウォッシュセール・ルールで、一度売られた銘柄は中々上昇しにくくなります。

ぜんきち

日本もタックスロスセリングが起きます

私達が住む日本では、20％＋復興支援税の税金が課されます。

米国と同じように、あなたが、損出しで節税の恩恵を受けられますので先回りで処分することをオススメします。

特に、10月は株価が低迷しやすい季節性がありますので、その前の売却がベストです。

季節性って？

こちらの記事で、株式市場の「季節性」について詳しく解説しています＞＞投資サイクルについて

「損出し」には、以下の優先順位で整理すると、あなたのポートフォリオの効果的な整理ができます。

タックスロスセリングで儲ける

タックスロスセリングを利用して、利益を得る方法があります。

下の書籍では、順張りで利益を得る方法について記載しています。

順張りって？

ぜんきち

下落なら「売り」を行う手法です

逆張りと違い、順張りは投資資金を効率的に活用する売買手法なので数千万円から数億円の大金を必要としません。

また、利益が出やすい投資手法ですので初心者に適した売買手法となります。

著書はスイングトレードで有名な「アラン ファーレイ氏」で、200以上の豊富なチャートを分析して、短期トレードからギャンブル的要素を排除した画期的な書籍です。

まとめ

タックスロスセリングは税金逃れの「損出し」によるもので、上昇局面が少ない年に起きやすい特徴があります。

発生時期は11月下旬からクリスマスの間にかけて起こりやすく、IPO株で小型株が顕著に現れやすいです。

仮に、あなたが損出しを行うとすれば、株式市場が低迷しやすい10月前に行うが良いでしょう。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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日本でも税金が1月1日から12月31日となります。

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2026.03.03

相場の有名な格言の一つに「損」は切って「利」は伸ばせという格言があります。

株を購入して、一時的に値が下がってもどうしても、「また、上がってくる」と信じて、株価の戻ることを期待することがあります。

しかし、実際には株価が更に下がり、「早く売っておけば良かった」と後悔を経験し、利益が出ている時の嬉しい感情よりも「不安」や「後悔」の感情の方が大きいのではないでしょうか？

この感情には答えは『プロスペクト理論』にあるかもしれません。

プロスペクト理論（英: Prospect theory）は、不確実性下における意思決定モデルの一つ。選択の結果得られる利益もしくは被る損害および、それら確率が既知の状況下において、人がどのような選択をするか記述するモデルである。行動経済学における代表的な成果としてよく知られている。 期待効用仮説に対して、心理学に基づく現実的な理論として、1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーによって展開された。 カーネマンは2002年、ノーベル経済学賞を受賞している。

出典：Wikipedia-プロスペクト理論

どうゆうこと？

人は「損」「得」が絡むと合理的でない判断をするということです。

ぜんきち

わかりやすく解説します

この記事では、プロスペクト理論についてわかりやすく解説するだけでなく、今後の投資にどう役立てれば良いかを解説します。

【プロスペクト理論】の解説

この理論は、2人の心理学者によって提唱された行動と経済理論です。

人は、同じ幅の「損失」に対しての反応が「利益」に対する反応に比べて強いことが解明されています。

つまり、プロスペクト理論は投資などの損得に直接かかわる取引に顕著に表れます。

このプロスペクト理論は次の質問によって実感することができます。

損失に対する「人の選択」

ぜんきち

2つの質問で実感できます

質問１では、どちらの選択肢も期待値は100万円となりますが、多くの方は堅実な「A」を選びます。

これには、リスクを回避して利益を取る傾向が大多数のためです。

確実に100万円貰った方がよいよね！

ぜんきち

2倍の差があると判断がわかれます

質問２も期待値が▲100万円と同額ですが、質問1と異なる点は損失が確定する質問となります。

ここで、質問１で「A」を選んだ堅実な方は「リスク回避」傾向があるため、理論的に考えると質問２でも「A」の回答が多いはずです。

しかし、結果はほとんどの方が「B」を選んだことが実証されています。これはリスクを取ってでも、損失を無くしたいという感情が表れています。

損得と「人の感情」について

前述した2つの質問結果の偏りから『人は損失そのものを回避しようとする傾向がある』ということ判明しました。

なぜ、そのようになってしまうのかと言うと人は損失の痛みの方が大きく感じてしまうからです。こちらはそれを表したグラフとなります。

＼損益と感情の起伏／

上図は、同じ500万円幅でも利益より損失の方が感情の起伏が大きい。つまり、「悲しさ」や「痛み」が嬉しさの倍近くに感じることを表しています。

このグラフから、損失の方が人の感情が大きく動いてしまうため、損失は理論的な決断が出来なくなることが認識できます。

ぜんきち

「狼狽売り」に走る原因です

資産が減る“恐怖”から早く逃れるための「狼狽売り」や、損失という“現実”から逃れるために、リスクの大きい「一発逆転」を狙うトレードを行う傾向があります。

参照点（基準点）が異なる

人によって参照点は異なります。

参照点ってなに？

ぜんきち

感情にブレがない中間点です

＼参照点の移動／

たとえ、投資対象が一緒でも、資産額に対する投資割合が異なっている場合。

他には、投資した時点の資産額ではなく、昨年比のように基準価格が上昇していく評価の場合は、表面的に損失が生じると、感じ方が各々で異なります。

【プロスペクト理論】心理的な予防

前述したプロスペクト理論の解説では、参照点の上下で心理的な幸福・不安を感じることを理解いただけたと思います。

次に、この非合理的な自身の感情をコントロールする方法について解説します。

参照点（基準点）の変化

参照点を右へ動かすことができるということは、左へも動かせることができます。

左側へ行くほど損失を許容するという考え方になります。

右左いわれてもイメージができないや…

ぜんきち

具体的なイメージを記載します

期待する額を下げるということか！

これを投資に応用すると、総資産額の評価をどの時点を基準にするのかということになります。

繰り返しになりますが、昨年比では損失となっている場合でも、投資を始めた頃（3年前など）から見ると、資産が増えているという長期的な視点で参照点を下げることができます。

ぜんきち

特に株式は変動が激しいため大切な考え方です

心地よい投資手法を用いる

心地よい投資手法とは下落の可能性が少ない投資です。

下げが限定的な銘柄へ投資を行なう手法や上昇局面の銘柄へ投資を行なう手法です。

ここで言う、下げが限定的の購入時は「暴落中」や「衰退産業」ではないことが大切です。

高値を付けた時の売却タイミングが重要となりますので、中級者向きな投資手法となります。

初心者が参加する時にはブルマーケット中に売買を行なうのが良いでしょう＞＞ブルマーケットとは

【プロスペクト理論】機械的な判断で感情を排除

プロスペクト理論は「人の感情」に起因して行う行動です。そのため、自分の感情をコントロールすることができるようになる、もしくは機械的な判断ができれば『正しい決断』が行えます。

人の感情は様々な要因があるため、コントロールは難しいです。感情のコントロールするための一助となるのが適切なリスク許容度を取ることとなります。

一方、機械的な判断は万人向けな手法ですので、自身の頭で納得する手法が確立できると、暴落に強く、投資パフォーマンスの向上が見込めます。

期待値を算出する

損失が理論的判断ができなくなるなら、期待値を算出し「数字」で評価をすれば、。

どうやって期待値を求めるの？

ぜんきち

簡単な計算で導き出せます

前述した質問に当てはめると期待値はこうなります。

Bを選ぶと大きな損失を被る可能性がありますが、数千回この決断を行うと、Bの方が損失幅が小さくなります。

実際の投資にあてはめると、以下のような期待値の計算が行われます。

一見、10倍となる確率が10%しかなく、損失が目に見えてわかる場合でも、期待値を算出すると良き投資判断となります。

売買ルールを守る

投資する時に、出口戦略を決めて投資を行ないましょう。

出口戦略って？

ぜんきち

買付なら売却のことを指します

出口戦略は投資前に、利益が出て「決済するライン」と、想定と異なる動きが生じ、損失となる「損切りライン」を決めてから投資をしましょう。

株式の注文時にIFDOCO注文が出来る場合は、活用すると良いでしょう。そういった機能がなくてもメモやtradingviewのアラート機能を使用してルールに則り投資をしましょう。

簡単じゃないの？

ぜんきち

儲けると「欲」が出るため意外と難儀します

ポジションをもっていない時に決めたルールであれば、「欲」や「恐怖」などの感情がないため、適正な投資判断ができているケースが多いです。

【プロスペクト理論】対策のまとめ

人は現在に至るまで、何万年の時を経て進化をしています。今回のプロスペクト理論は人間が危険から身を守るために身に付けられた潜在意識となります。

これを乗り越えるには、「数字」という武器を用いて克服するのが良いでしょう。

ぜんきち

行動と経済についてはこちらの書籍がオススメです

プロスペクト理論のような心理的な要素はこちらの本に詳しく記載されています。

著者はノーベル経済学賞を受賞しており、一般人には敷居が高い学問を予備知識なしでもわかるように解説された行動経済学の入門の書籍となります。

ダニエル・カ-ネマン心理と経済を語る /楽工社/ダニエル・カ-ネマン

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2026.03.03

株式へ投資する上で、投資先のリスクを知ることは非常に重要なこととなります。

ぜんきち

過去の暴落を振り返ろうと思った時点で正解です

将来の暴落はいつ起きるかは不明ですが、過去の暴落率からある程度の下がり幅を推測することが可能です。

事前に暴落率を認識すれば、精神的な負担軽減に繋がります。

海外への投資だと不安で…

不安の理由は、「株価の変動リスク」に加え「為替リスク」や「情報の不足」による不安心理が働きやすいからです。

今回の記事では、過去の“米国株の暴落率”と“為替リスク”から、“暴落時の対処”について解説します。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

米国株の暴落率

株価の下落は上昇に比べてとても速いです。例えば、ここ2,3年の上昇分を打ち消しながらズルズルと1年を通して下がっていく暴落や、たった2,3日で数十％の下落となるケースもあります。

ぜんきち

ズルズル安はベア相場とも言われます

特に、後者の数分での暴落はフラッシュ・クラッシュと言われ、投資家に極度のストレスを与えます。

数日後、下落に気付いた個人投資家は株価が極端に下がっているのを後から知ってパニックに陥りやすいです。

サーキットブレーカーの誕生

サーキットブレーカーってなに？

ぜんきち

取引中断の措置をいいます

どうして、この制度ができたの？

サーキットブレーカー制度の導入背景にはブラック・マンデー（1987年）があったからです。1987年10月19日には、たった一日で22.6％もの大暴落が起きました。

この暴落は、香港から始まり、欧州、アメリカへと波及する世界同時株安へ繋がりました。

＼ブラックマンデー時のダウ平均／

協調政策の破綻懸念による売りを皮切りに、自動売買システムによる機械的な連鎖売りが大暴落に繋がりました。

ブラックマンデーの背景

ブラックマンデーの背景

・1980年代初期：財政と貿易の赤字でスタグフレーションに悩ませる
・1981年：レーガノミクスで金利上昇、ドル高が進行
・1985年：貿易赤字の解消目的でプラザ合意が行われる
　→1$＝237円（1985.8）から1$＝153円（1986.9）
　→ドル安は進んだが、貿易赤字は改善できず
・1987年2月：ドル安を止めるため協調政策が決定
・1987年9月：西ドイツがインフレ対策で金利引上げ
　→米国に反対されたが、西ドイツ国内のインフレ懸念によるもの
・1987年10月：ブラックマンデー
　→香港市場からはじまり欧州→アメリカへ

【ブラックマンデーの影響】
1987年10月末までに香港（45.5％）、オーストラリア（41.8％）、スペイン（31％）、イギリス（26.45％）、アメリカ（22.68％）、カナダ（22.5％）

短期的な売りが問題視され、「サーキットブレーカー」制度が導入されました。

その後、サーキットブレーカーの動作は有りませんでしたが、制度の見直しが幾度か行われ、現在の制度に落ち着きました。

制度が設けられてから、現時点（2023年）までに5回ほどしか作動しておりません。

コロナショックでは4回も！

ぜんきち

それほどの恐怖があったってことですね

コロナショックでは、約一ヶ月で一時的に35％の下落となりました。サーキットブレーカーがなければ、ブラックマンデーを超える下落となっていた可能性が高いです。

米国指数（S&P500）暴落の歴史

次に、期間を大きく取った時にどれくらい下落が起きたかを確認します。

将来にこの暴落率で収まるかは不明ですが、一定程度の目安となります。下のチャートは過去90年の対数チャートとなります。

＼S&P500の対数チャート／

期間：1928.3~近年
X軸：対数スケール
インフレ：調整済み
網掛け：不況

暴落率を振り返ってみますと、1929年の世界恐慌が80％超の下落、オイルショック43％、ITバブル崩壊45％、リーマンショック48％、（コロナショックは1年で＋10％）

ぜんきち

下に表でまとめました

過去最大の下落を考えると世界恐慌の80％超となりますが、リーマンショック以降、FRBによる量的緩和が導入されていますので、80％以上の暴落想定は考えすぎだと思います。

1~2年程度の下落率はコンサバに見ても50％程度と想定できます。

将来の暴落率が50%で収まるかは不明ですが、目安になります。

覚悟すべき”暴落率”と”その期間”の考察

「暴落の覚悟」を持つ時に、いつまで我慢するか目安が必要です。つまり、底を付けてから元本回復までに、どれくらいの期間がかかるかを紹介します。

結論は大底から起算すると5年。または、天井から起算すると6~7年の忍耐が必要です。

ぜんきち

引退前では計画的な配分変更が必要です

この推測もFRBによる積極的な金融政策を前提に推測しています。FRBの金融政策が有効と市場が判断すれば、過去のように期間の短縮化が図れます。

しかし、数十年後に米国を主戦場とする戦争で米国財政の悪化が起きたり、覇権国の遷移がおこると世界大恐慌に次ぐ期間を有する可能性も否定できません。

為替リスクの具体化

為替リスクとは、為替変動による資産額の変動を表します。

為替リスクによる資産額の増減を防ぐ商品として、「為替ヘッジ」という商品も存在しますが懸念事項があります。

こちらは「ヘッジコスト」が発生するため、1年程度の短期投資では使えますが、長期投資だとコストが重くのしかかります。詳しくはこちらの記事で解説しています＞＞為替ヘッジコストについて

結局、日本居住者が海外へ投資をすると、どんな金融資産でも「為替リスク」によって株式市場が横這いでも「円高」が進むと資産が減ってしまいます。

それでは、過去の「ドル円チャート」を確認してみましょう。

過去の為替変動

＼ドル円の長期チャート(1971~2023)／

固定相場制は1ドル360円で固定されていました。1973年より現在の変動相場制へ変更されました。

過去30年で史上最も円高となったのが2011.10.31の75.32円で、次点で1995年4月の79.75円でした。

＼ドル円の長期チャート(1996~2023)／

日次の記録が残っている1996年から現在までの約30年の平均値だと110.34円となります。

平均値である110.34円から史上最高値の75.32円へ円高に進むと、円換算で31.74％の減少となります。

日本人投資家が抱えるリスク

日本在住者が海外資産へ投資する時に生じるリスクは「株価変動」「為替変動」や「情報不足」があります。

その中で、海外投資に限り追加されるリスクは「為替変動」と「情報不足」の2点です。

ぜんきち

情報は能動的に一次情報を取るようにしましょう

では、価格の暴落と為替の円高が同時に生じた時にどれくらいの損失（含み損）を覚悟すれば良いのかを考察します。

最大損失（含み損）の計算

現在のドル円レートが150円とし、そこから平均となる110円まで円高が進んだと想定します。すると、26.67％が円資産の減少率となります。

想定結果はこちらの表になります。

各投資家によって「平均レート」が違いますので、為替変動は投資家により異なります。

平均レートって？

ぜんきち

あなたが「ドル転」や投資信託「買付」を行ったレートの平均です

ETFや個別株の場合はドル転時の価格によって円高による減少率が変化します。また、投資信託の場合は購入時点での為替レートよって変わります。

もし、150円のレートから株安円高が進むと、40％~70％の暴落となることが推測できます。現実的な円高はこちらの記事で解説しています。＞＞＞過去の円高から暴落率を算出

暴落への対処はないの？

では次に、資産形成期にある個人投資家が暴落時にどうすれば良いのか？について解説します。

暴落時の対処法（処方箋）

実は、暴落が起きた時の行動は答えは簡単で『喜んで買い増しする』が正解となります。

ぜんきち

ただし、注意点があります

短期投資であれば、下落が起こり損切りラインに到達した時点で損を確定する必要があります。

しかし、長期投資目的で購入している資産はそのまま保有するのがベターで、超長期投資用の現金がある場合は計画を立てて機械的な投資がベストです。

暴落時の買い増し注意点

暴落時の買い増しでは、あらかじめ購入する価格を設定して「機械的な投資」が上手く行きます。

計画を立てることで以下のメリットがあります。

下落幅が想定以上に進んだとしても、投資準備金が枯渇しづらく長期的な下落相場となったとしても、買い向かう気持ちが長期に渡り不安をやわらげてくれます。

大底付近になると、自分の計画では投資準備金の枯渇に近づきますので、計画を立てる時に想定外の下落価格までを盛り込む必要があります。

そうすることで、想定外の下落が起きた時に「生活防衛資金」に手を付けることを防ぐことができます。生活防衛資金についてはこちらを参照ください＞＞正しい生活防衛資金の決め方

具体的な買い増し計画

具体的な買い増し計画は、下落が始まる前から立てると良いでしょう。早めに想定することで、急激な下落が起きても機械的に対処することができます。

下落が本格的に始まってから決めようとすると、まだ下がるんじゃないか？と思い、購入に躊躇してしまいます。

先述した歴史的な暴落を目安に回数や金額を決めると良いでしょう。

積立投資はどうすれば？

ぜんきち

何が起きても積立継続です

こうした投資手法は米国のような環境が整っていることや、短期的な投資成績に注力していない、個人投資家に許された特別な投資手法と言えます。

買い増しすると余計不安になるのでは？

ぜんきち

心が折れかけた時に次のチャートが勇気をくれます

宝の地図

こちらのチャートは投資界隈でよく見る資産毎の200年チャートです。

要するに、超長期で見ると必ず株価は上昇しており、全ての金融資産の中で最も優れたパフォーマンスを上げています。

＼過去200年の資産推移／

注意

・縦軸が対数スケールとなっています。
・株式は米国株指数（S&P500）を表しています。

暴落時に買い増しを行うのは他の投資家と真逆な行動で不安に駆られます。

そんな時に、このチャートを見ると「自分の行動は正しい」と感じ、株価を買い増しする勇気をくれます。

【まとめ】米国株価の暴落率

米国株の「暴落の歴史」とそこからの天井まで回復の期間は以下になります。

この暴落に、日本人が持っている「為替のリスク」を考慮すると以下の下落となる可能性を含んでいます。

ぜんきち

過去約30年平均レートへの回帰を想定しています

超長期投資は必ず暴落に遭遇しますから、長期の暴落に耐えられるよう余裕資金による投資が賢明です。

個人投資家であれば、暴落に耐えるだけではなく、買い増しで攻めることができます。買い増しは暴落が始まる前に計画を立てておくと良いでしょう。

個人投資家の”弱み”と”武器”

人はわからないことがあると、極度な不安に陥ります。特に、受動的では情報が入りにくい海外への投資をしていると、その傾向は強いです。

一歩引いて考えると、投資の不安は「元本割れしないか」と至って単純です。

200年のチャートを見ると、いつどんなタイミングであっても「株を持ち続けさえいればプラスとなる」ことが判明しているので、投資家は一時的な損失に耐えれば良いだけとなります。

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2026.03.03

ぜんきち

1月バロメーターってなに？
100%のアノマリーってないの？
この疑問を解消する記事を書きました。

過去70年の歴史から、一定の法則があり、その法則で100％株価が上昇すると知ったらどうしますか？

全突っ込みします！

ぜんきち

やり過ぎ…（汗）

「1月バロメータ」などの条件をクリアした新アノマリーの確率は100％の上昇となり、しかも上昇率は約20％となります。

ちなみに、100％の相関性を算出したバックデータは約70年分となり、なかなか見過ごせない検証結果となります。

今回は、前回の記事で伝えきれなかったアノマリーの「1月バロメータ」と「100％上昇したアノマリー」について解説します。

記事を“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

「1月効果」の真贋

ぜんきち

1月効果って知ってますか？

1月は上昇しやすいってこと？

ぜんきち

その通りです！

別の記事で近年の株価には1月効果が表れているのかを検証しました。

私が独自に検証した内容は、米国株式指数S&P500以外に「NASDAQ100」「ラッセル2000」「債券」「金」において検証した記事がこちらです。

『1月効果』過去20年のデータ検証から”新たな知見”

1月効果って本当にあるの？検証したことはあるの？「1月効果」はご存じでしょうか？1月に株価が上がりやすいこと？ぜんきちその通りです説明はできないけど、偏りがある事象のことをアノマリーと言います。1月効果もアノマリーの一つで、1月にはタックス...

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2026.03.03

結論は、効果が見られませんでした。

しかし、次に紹介する「1月バロメータ」は約70年のデータで検証しており、80％以上の上昇率が見込まれるなど、決して見過ごせない偏りがありました。

「1月バロメーター」

「1月効果」や「1月バロメーター」などの米国アノマリーは米国株式指数である「S&P500」の上昇と下落を占うものになります。

S&P500とは

株式指数の事で、ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している企業の中から米国の主要産業を代表する500社により構成されています。

【徹底解説】"S&P500"とは

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。ぜんきち米国株指数のS&P500ってなに？？という方へ向けて記事を書きました。投資初心者の方に「何を買えばいい？」と質問されたら、"全米株" か "S&P500" どちらかをオススメします。あの...

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2026.03.03

こちらのアノマリーは1972年にイェール・ハーシュ氏により提唱されました。最新刊となる2023年バージョンはこちらです。

1月バロメータは「年初の5日」と「1月のリターン」の2つでどちらも、当該年の年末までの上昇を予測するアノマリーとなります。

年初の5日間（年初1週間）

新年を迎えた、最初の5取引日にS&P500がどういう動きになるかを予測したアノマリーとなります。

提唱者である、イェール・ハーシュ氏が「早期警戒システム」と呼んでいる1月バロメータです。

上昇した場合には、85％の確率で年初来上昇で年末をむかえました。

その一方、下落した場合には、約50%の確率で下落としかならず、下落を予測するアノマリーとはなりませんでした。

つまり、上昇した時にのみ使えるアノマリーとなります。

1月の株価（月全体）

1月の一ヶ月を通してのリターンがプラスかマイナスかにより、S&P500がむこう11ヶ月どう推移するかを予測したアノマリーとなります。

上昇した場合には、91％の確率で年初来上昇で年末をむかえました。

上昇幅（率）は平均で14%で、大統領選挙の前年は16.6%とかなり高いリターンを生み出しています。

ただ、このアノマリーには疑いの目もあります。

1月バロメータの「疑念」

あなたがご存じのように米国株は世界で最も高いリターンを誇ります。

S&P500が設定された1945年以降の78年間でこの指数は59年間上昇している事実があります。

これを加味すると、偏りは特別な現象ではなく「一般的な傾向の副次的な影響」である可能性が高いことを示しています。

100％で上昇したアノマリー

「ストック・トレーダーズ・アルマナック」という書籍の著者であるジェフリー・A・ハーシュが年初来の上昇確率100％となるアノマリーが2023年に該当するので解説します。

100％上昇となるには4つの条件があります。

この他のアノマリーはこちらを参照ください。

サンタクロースラリーとは

サンタクロースラリー？？

サンタクロース・ラリーは「1年最後の5取引日と新年の最初の2取引日」の期間は上昇する傾向があると言われています。

どれだけ上がるの？

サンタクロースラリー

上昇率はとても小さいですが、サンタクロースラリーが無かった年は悲惨な結果となります。

下落した年

・2000年：ITバブル崩壊
・2005年：横這い
・2008年：リーマンショック
・2015年：横這い
・2016年：小弱気相場

2023年はあったの？

ぜんきち

ありました！

100％上昇したアノマリー

先述した4つの条件をクリアした時の上昇確率と平均収益率はこちらです。

現時点では1～3までの条件を満たしており、1月の収益がプラスで終わると、その年の上昇率は20％となる可能性が高いです。

S&P指数が現在の値より約250point（約5％）下がらない限り、このアノマリーの条件を達成しますので、概ね達成と見てよいでしょう。

あぁ～
買いそびれた…

ぜんきち

2月からでも大丈夫です

2月から投資を始めても、残りの11ヶ月間の平均で16.8％の上昇となりますし、2月は下落する傾向がありますので、タイミングによって、収益率が高くなるかもしれません。

まとめ

今回紹介したアノマリーの他にもファンダメンタル指標、技術理論どれか一つだけで投資戦略を立てるのは注意が必要です。

市場に影響を与える要因は常に変化しています。

このアノマリーが示すことは、「大統領選挙前年にあたる2023年は年初来20％上がる」ただ一言に尽きます。

記事が、面白かったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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『1月効果』過去20年のデータ検証から”新たな知見”

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2026.03.03

他にも、有名なアノマリーである、『セルインメイ』について年間のパフォーマンスとリターンから信憑性について考察しています。

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11月から起き始めるタックスロス・セリングについて解説しました。この現象をしれば、一月効果の生じやすい銘柄を特定できる可能性があります。

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節税後に短期的な上昇が起きやすいです。これを、デッド・キャットバウンスと言われています。こちらの記事でデッド・キャットバウンスについて解説しています。

米国株の1月効果と"デッド・キャット・バウンス"について

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2026.03.03

ぜんきち

恐怖強欲指数の売買で儲かるの？
過去のバックテスト結果は？
この疑問を解決する記事を書きました!!

恐怖指数を使った売買で儲けるとができなくて悩んでいませんか？

実は、暗号資産の恐怖指数である「Crypto Fear&Greed Index」の値で投資を行なうと儲けることができます。

なぜなら、バックテスト結果から適切な買いタイミングを誤らなければ損失が無かったからです。

この記事では、過去に算出された数値を元に最大リターンを達成する売買基準を公表します。記事を見るだけで、適切な売買タイミングがとリターン額がわかります。

結論としては『10』以下で買い、『35』で決済するのが最大のリターンとなります。

2023年の仮想通貨市場はチャンス

現在、”FTX”という世界第三位であった仮想通貨の取引所〔1〕がたった二日で破綻しました。

仮想通貨市場ではリーマンショックで言う所のリーマンブラザーズが破綻したのと同じレベルの事態が起きています。

大きな取引所が破綻したのをトリガーとして様々な取引所が閉鎖すると見られています。

先述した、恐怖強欲指数が『10』を示すタイミングがそう遠くない頃に起きる可能性が十分あります。

それでは、チャンスを逃さないためにも、Crypto Fear&Greed Indexを作成する企業や指数を構成する要素から確認しましょう。

Crypto Fear&Greed Indexの解説

『Crypto Fear&Greed Index』はAalternative me〔2〕という米国の企業によって提供されるビットコインの恐怖強欲指数です。

Crypto Fear&Greed Indexは5つの要素から、この指数を算出しています。

Crypto Fear and Greed Indexは8時間毎に更新されます。

その他、詳細についてはこちらで解説しています。＞＞Crypto Fear&Greed Indexの解説

Crypto Fear & Greed Index - Bitcoin Sentiment

The crypto fear & greed index of alternative.me provides an easy overview of the current sentiment of the Bitcoin / cryp...

alternative.me

チャート表示の切替

チャートは、サイトの下にスクロールすると表示されます。

左上の赤いボタンをタップする事で期間の切り替えが可能です。

数値の分析

『買い』の適切なタイミングをデータから算出します。

”Crypto Fear and Greed Index”のデータを10づつの区分でその回数を数え、リターンを計算します。

各レベルの到達数

こちらのグラフは”Crypto Fear&Greed Index”が表示した値の数となります。

ご覧の通り、20〜30の値を示すことが頻繁に確認され、0〜10を示すことが非常に稀であることが読み取れます。

シャープレシオとは　変動幅とリターンで評価した数字

シャープレシオは投資をする者にとって、意識しないといけない重要な数値となります。

シャープレシオを簡単に言うと、大きければ大きいほど優れている事を表し、実際に1未満で悪く、1～2が優れているとみなします。

シャープレシオは投資初心者も知っておきたい重要な数値となります。シャープレシオを知ることで、『投資信託』等の比較が行えます。

シャープレシオについて詳しくはこちらを参照ください。＞＞シャープレシオとインフォメーションレシオについて

レベル毎のシャープレシオ

下の図は、データの内容は各恐怖レベル毎のシャープレシオを表しています。

このグラフはX軸をFear&Greed Index。Y軸にシャープレシオまたは回数を表しており、シャープレシオは1日あたりのリターンから計算されています。

注目すべきところは、恐怖強欲指数が0～10を付けた時のシャープレシオが『8』という驚異的な数値であることです。

4年間のバックテスト

”Crypto Fear&Greed Index”値が10以下での『買い』は有効であることがわかりました。

『売り』の適切な数値は？

続いてバックテストを行い『売り』の最大リターンを得た数値を導き出したいと思います。

”3”つのバックテスト

先ほどの記述から『買い』は10以下で行い、『売り』を特定な値を超えた時に決済するバックテストを行います。

期間は2018年から2022年の約4年で計算します。

下のチャートの黄色はAパターン、オレンジ色はBパターン、赤色はCパターンを表しています。

結果はCパターンが一番悪く、Aパターンが一番優れていました。

Aパターンは”Crypto F&G Index”が示す回数が比較的多い『35』でしたので、売却が早期に訪れています。

一方、Cパターンのように保有期間が長くなるほど、資産のドローダウン〔3〕が大きくなっていました。

Crypto Fear&Greed Indexのアプリ

今後の”Crypto Fear&Greed Index”の値が10以下となった時に見逃さないようアプリでウェジェット登録も有効となります。

アプリはこちらからダウンロードが可能です。

Bitcoin Fear & Greed Index

Gotzon Zabalaposted withアプリーチ

まとめ

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“CryptoFear&Greed Index”の構成要素について詳しく解説していますので、ご覧いただいてい無い場合は、この指数についてより理解できます。

仮想通貨の恐怖指数"Crypto Fear&Greed Index"の解説

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Fear&Greed Indexの使い方と売買タイミング

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今回、チャート表示するのに使用した、tradingviewの使い方についてはこちらでまとめています。

"Tradingview"使い方 まとめ

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他の米国株情報サイトはこちら

外国（米国）株式投資分析のサイト

米国株投資の投資銘柄スクリーニングするために使用しているサイト、チャートのテクニカル分析、ファンダメンタルズ詳細サイトを紹介しています。

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日本人投資家が米国株投資で、抱える最大含み損額を考察しました

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ビットコインって騰落が激しいけど、いつ投資したらいいのだろう？

一番、有利なタイミングを見計らって投資しておきたい。

と感じたことはありませんか？

どちらのケースも“Crypto Fear and Greed Index“を使う事で解決することが出来ます。

この指数を使えば、『不安心理』の絶頂を知ることができます。

大衆が恐怖している時に購入する事で、少なくても高値掴みを回避する事ができます。

そこで、この記事では仮想通貨〔1〕の恐怖を数値化した“Crypto Fear and Greed Index“について解説します。

“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

それでは、“Crypto Fear&Greed Index”を作成する企業や指数を構成する要素から確認します。

Crypto Fear&Greed Indexとは？

『Crypto Fear&Greed Index』はAalternative me〔2〕という米国の企業によって提供されるビットコインの恐怖強欲指数です。

この指数は、CNN Business によって提供される株式市場の恐怖指数である”Fear&Greed Index“から着想を得て開発されました。

Crypto Fear&Greed Indexは5つの要素から、この指数を算出しています。

指数を構成する『5つの要素』を確認すると”ビットコイン”の恐怖指数であることがわかります。

Crypto Fear&Greed の使い方

使い方は相場が大きく動いた時に数値を確認することで、現在の市場参加者である大衆の感情を把握し、自分の感情を客観視して、投資プロセスの改善に役立てることを狙っています。

左に傾いていれば『恐怖』、右に傾いていれば『強欲』となります。

この数値は「買われ過ぎ」「売られ過ぎ」を見極める指標〔3〕として用いられ、主に逆張り投資の際に効果を発揮します。

Crypto Fear and Greed Indexは8時間毎に更新されます。

Crypto Fear & Greed Index - Bitcoin Sentiment

The crypto fear & greed index of alternative.me provides an easy overview of the current sentiment of the Bitcoin / cryp...

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指数の構成要素

指数を算出するときの構成要素は当初6項目ありますが、アンケートが停止中のため以下の5項目となります。

各要素により、市場のセンチメントを推定するための重要性を重み付けて評価しています。

重み付けの割合は『％』で表記されています

各要素の評価

株式のFear&Greed Indexと異なっているのが、SNSやGoogle検索のトレンドを用いているところです。

StatCounterによるとGoogleは世界の検索エンジンシェアで92.37％となりますので、Googleの検索結果に限ったとしても網羅性は高いと評価できます。

では、SNSはどうでしょうか？

SNSの評価

現時点における、Fear&Greed Indexへのアクセスを年代別にすると下のキャプチャとなります。

こちらのキャプチャはAalternative meのアクセス年齢です。34歳以下で59.78％を占めています。

こちらのキャプチャより、30代以下の仮想通貨関心度が高く投資割合が大きいと推察できます。

Crypto Fear&Greed Indexが考慮しているSNSはtwitterのみとなります。

TwitterとReddit

指数を構成する要素の対象となるtwitterのアクティブユーザーを確認します。

世界における2019年11月の月間アクティブユーザー数は3憶3,000万人であり、ユーザー層も20代を中心にして30代以下がその大多数を占めています。

そのため、SNSを用いて指数要素とするのは、論理的であると評価できます。

現在検討中の『Reddit』ですがこちらは、英語圏の掲示板です。米国版の”2ちゃんねる”と解釈すると理解しやすくなります。

Redditは2021年時点で4憶3,000万人の月間アクティブユーザーを抱え、ユーザー層は29歳以下で44％となります。

Redditが採用されると、とてもユニークな指標となりそうです。