そう聞いてピンとくる投資家は多いでしょう。

しかし、それが具体的に「どの銘柄」の「どのポケット」に「いつ」入るのかまで確信を持てている人は、驚くほど少数です。

現在、世界の建設市場では、米国財務省が仕掛ける5兆ドル（約750兆円）規模のOBB法（インフラ投資）と、日本国内で加速する20兆円の国土強靱化予算という、前代未聞の「二重特需」が発生しようとしています。

さらに、業界を揺るがす「2026年問題」が追い打ちをかけます。

2026年問題ってなに？

ぜんきち

労働時間規制による人手不足の深刻化です

深刻な人手不足により、2026年度には大型工事を受注したくても「手一杯で断る」企業が7割を超えるという、異常なほどの「売り手市場」が到来するのです。

本記事では、このマクロの歪みを利益に変えるべく、米国で圧倒的な支配力を持つスーパーゼネコンから、受注の鍵を握る「真の主役」であるサブコンまで、徹底解剖します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

【マクロの潮流】国内外で共振する「二重特需」の衝撃

ぜんきち

現在、建築・土木業界に追い風が吹いています

米国と日本、それぞれの国が国家の威信をかけて投じる巨額の予算が、2026年という特異なタイミングで同調しようとしているからです。

【外需】OBB法（5兆ドル）の正体

米国の「OBB法（One Big Beautiful Bill）」は、単なる経済対策ではありません。

ベッセント財務長官が描く「強いアメリカ」を取り戻すための、国家再建プロジェクトです。

5兆ドルという天文学的な予算は、主に米国内の老朽化したインフラの刷新、そして半導体やデータセンターといった「製造業の国内回帰」に投じられます。

＼従来型の対策とOBB法の比較／

項目	過去の景気刺激策	OBB法（ベッセント戦略）
目的	一時的な雇用維持	国家競争力の根本的強化
主な投資先	汎用的な土木工事	ハイテク工場・次世代インフラ
日本企業への影響	一部資材の輸出	現地子会社による直接受注・利益

この巨大な予算枠は、すでに米国内に強固な地盤を持つ日本の企業にとって、数年先まで約束された「巨大な仕事の山」を意味します。

この米国のインフラ・製造業への回帰は、日本国内の「ある巨大な方針転換」と結びつきます。

【内需】国土強靱化（20兆円）の始動

外需が「攻め」なら、国内の「国土強靱化」は、国民の命を守り抜く「究極の守り」の国策です。

2026年度からスタートする次期5カ年計画では、約20兆円という過去最大規模の予算が計上される見通しです。

さらに、2026年度中には「防災庁」の発足が予定されており、これまで各省庁に分散していた予算や権限が一元化されます。

いつ「防災庁」ができるの？

ぜんきち

主に「南海トラフ地震」に備え、2026年の秋を目指しています

この防災庁により、インフラの老朽化対策や災害対策のスピード感が劇的に向上します。

＼国土強靱化がもたらす投資家の影響／

メリット

• 収益の安定性
  公共事業は景気に左右されにくく、長期的な受注見通しが立つ。
• 利益率の改善
  適切な価格転嫁を認める「売り手市場」化が進んでいる。

デメリット

• 人手不足の深刻化
  予算があっても、現場を動かす職人が足りないリスク（後述の2026年問題）。

修繕や建設の仕事が増えるだけではなく、次に解説する、マクロ経済の「もう一つの変数」が、利益をさらに増幅させます。

為替の追い風

投資家が絶対に見落としてはいけないのが「為替」の影響です。

ベッセント財務長官は一貫して「強いドルは米国の国益にかなう」との立場を示しています。

この戦略により、米国内でビジネスを展開する日本企業には、本業の儲けに加えて「為替マジック」による利益の上乗せが発生します。

＼為替の恩恵／

為替による利益増幅

1$＝130円：日本本社の決算では 130億円

1$＝150円：日本本社の決算では 150億円

→ 同じ収益でも、円安で「20億円」の利益増！

同じことをしていても為替で利益が爆増している！

ぜんきち

別の記事で詳しく解説していますが、為替は長期で見て円安傾向です

特に、米国で全米トップクラスのシェアを持つ子会社を抱える銘柄は、この「為替の追い風」を最もダイレクトに受けることになります。

実は、仕事と利益が増える見込みの中で、業界全体が直面する「物理的な限界」が迫っています。

次の章で、建築・土木業界の構造変化について解説します。

【業界構造の変化】「2026年問題」がもたらす売り手市場

建設業界はいま、過去数十年にわたった「受注競争」の時代から、まったく逆の「選別受注」の時代へと突入しています。

投資家としてこの変化を理解することは、企業の「利益率の劇的な改善」を予見する鍵となります。

需給の極端な逼迫

建設業界の「2026年問題」とは、単なる人手不足の話ではありません。

膨れ上がる需要に対して、企業の施工能力（キャパシティ）が物理的な限界を迎えることを指します。

事実、業界の予測データでは、2026年度には大型案件の引き合いがあっても、約70%以上の企業が「これ以上は受けられない」と回答するという衝撃的な需給バランスが示されています。

＼過去と現在の受注環境の対比／

項目	過去（買い手市場）	2026年〜（超・売り手市場）
企業のスタンス	仕事確保のため「安値」でも受ける	利益の出ない仕事は「断る」
主導権	発注者（国や民間企業）	受注者（ゼネコン）
需給バランス	供給過剰（業者が余る）	需要過多（現場が足りない）

このように、案件を選別できる立場になった企業は、より利益率の高いプロジェクトにリソースを集中させることが可能になります。

業者が「断る」ほどの立場になったことで、これまで難しかった「値上げ」が正当化される法的根拠が重要になってきます。

品格法と価格支配力

ぜんきち

建築業界ってどんなイメージでしょうか？

下請け、孫請けが忙しいイメージです

かつての建設業界は、下請けにシワ寄せがいく構造が問題視されていました。

しかし、現在は「公共工事の品質確保の促進に関する法律（通称：品格法）」の改正により、発注側は資材費や労務費の高騰を適切に反映させた価格で発注することが義務付けられています。

＼法改正の影響／

メリット

• マージンの安定
  資材価格が上がっても、それを発注者に請求（スライド条項）しやすくなった。
• デフレ脱却
  「安かろう悪かろう」の競争がなくなり、企業の財務体質が強化される。

デメリット

• コスト管理の重要性
  価格支配力があっても、社内の原価管理が甘い企業は恩恵を受けにくい。

この法的・環境的な後ろ盾により、建設会社は「インフレ下でも確実に利益を残せる体質」へと変貌を遂げています。

業界全体が潤う一方で、ピラミッド構造の中で最も「希少価値」が高まり、キャスティングボートを握る存在が浮上しています。

サブコンの主導権

これまで建設業界の主役は、全体を統括する「ゼネコン」でした。

しかし、高度な技術を要するデータセンターや半導体工場の建設ラッシュにより、電気・空調・給排水を担う「サブコン（設備工事会社）」の地位が急上昇しています。

建物だけ立てても、電気や水道がなければ使えないもんね

ぜんきち

そうです。また、工事するにも国家資格が必要です

現在、ゼネコンが受注を決める前に、まずは協力会社であるサブコンに「その時期に職人を出せるか？」とお伺いを立てるという、力関係の逆転現象が起きています。

＼業界ピラミッドの構造変化／

業界の利益構造変化

1. 過去
   ゼネコンが絶対的な権力。サブコンは従属的な立場。
2. 現在
   サブコンが「No」と言えば、巨大プロジェクトも進まない。
3. 結果
   希少な技能労働者を抱えるサブコンの利益率が、ゼネコンを上回るケースも増加

投資家にとって、この「技能の希少性」こそが、2026年相場における最強の堀（エコノミック・モート）となります。

【銘柄選別】「支配力」で分ける3つの本命カテゴリー

マクロはわかったけど、どの企業が良いかがなぁ

ぜんきち

3つにわけて、企業まで深堀します

Tier 1：スーパーゼネコン（外需×内需の覇者）

ピラミッドの頂点に君臨するスーパーゼネコンは、米国の巨大プロジェクトを直接受注できる「外需の取り込み」と、国内の再開発・インフラ整備という「内需の安定」を両取りできる唯一の存在です。

スーパーゼネコン５社の中でも海外売上高が多い2社について紹介します。

＼明暗を分ける「稼ぐ力」／

銘柄名	特徴と注目ポイント	投資スタンス
鹿島建設	米国子会社「ターナー社」が全米No.1のシェア。海外利益が極めて高く、大手5社の中で「1強」の収益力を誇る。	本命・成長株
大林組	2026年3月期に向けた利益成長が顕著。案件を選別し「高く売る」戦略が成功しており、配当利回りの高さも魅力。	高配当・安定株

2社の稼ぐ力

メリット：圧倒的な資金力と技術力。米国特需を「ドル」で稼げる。

デメリット： 規模が大きいため、一部の不採算案件が全体の足を引っ張るリスクがある。

Tier 2：専門土木・インフラ補修（国策のど真ん中）

「国土強靱化」の予算20兆円が最もダイレクトに流れ込むのが、この層です。

橋が壊れた、山が崩れたといった事態に、独自の特許技術で対応できる企業は、価格競争に巻き込まれない「無敵の地位」を築いています。

「国策」銘柄

ライト工業：法面（のりめん）工事で国内首位。災害が多い日本において、常に仕事が途切れないストック型に近い強み。

ショーボンドHD：コンクリート補修の専門家。日本のインフラ老朽化は今後数十年の課題であり、まさに「時代の要請」にマッチした銘柄。

専門土木の優位性

• 参入障壁が高い
  特殊な重機や熟練の技能が必要なため、新規参入が難しい。
• 利益率が安定
  「この会社にしか頼めない」工事が多く、利益を削った受注をする必要がない。

土木業界は建築業界に比べ、スペシャリスト（専門領域）となっているため、利益率が高くなります。

Tier 3：サブコン（受注を支配する真の主役）

電気や空調、給排水といった設備工事を担う「サブコン」は、今や建設業界のボトルネック（最重要工程）です。

特に高度な設備が必要なデータセンター（DC）や半導体工場では、彼らの機嫌を損ねては仕事が回りません。

サブコン投資のメリット・デメリット

メリット：DX・DC・EV化など、あらゆる成長産業が「電気工事」を必要としているため、将来性が極めて高い。

デメリット：現場の職人の高齢化が激しく、採用コストが増加する可能性がある。

キャスティングボードを握る銘柄

• クラフティア：
  九州の地銀や半導体関連の勢いに乗り、独自のポジションを固めています。
• 関電工：
  東京の膨大な案件の中から効率の良いものを選別しています。
• きんでん：
  より難易度が高く利益の出るDC（データセンター）などの案件を厳選しています。

項目	きんでん	関電工	クラフティア（九電工）
ルーツ	関西電力	東京電力	九州電力
得意領域	一般建築・高付加価値DC	首都圏インフラ・再開発	再生可能エネルギー・空調
投資家的評価	収益・財務の王者	安定・インフラの柱	成長・変革の先駆者
現在の注目点	高い利益率の維持	首都圏の大型再開発	半導体工場（TSMC等）特需

サブコンは「人」を抱えている企業です。

職人を確保できているサブコンは、そのまま「施工できる権利」を売っているようなもので、利益率が急上昇しています。

【投資戦略】ベッセント・スケジュールと「買い場」のシンクロ

マクロ経済の潮流と有望な銘柄が分かっても、投資で勝つためには「いつ」という投資タイミングがすべてです。

ベッセント財務長官が操る「市場の流動性（お金の蛇口）」のスケジュールと、建設セクターの季節性を掛け合わせた最強のシナリオを解説します。

4月（酸欠期・仕込み）一時的な調整で「押し目」

4月は、米国の納税シーズンに伴い政府口座（TGA）にお金が吸い上げられ、市場から一時的に資金が引き揚げられる「酸欠期」にあたります。

さらに日本では年度初めの利益確定売りも重なり、どんなに優良な建設株でも価格を下げやすい時期です。

しかし、この一時的な下落こそが、絶好の「仕込み時」となります。

項目	一般的な投資家	戦略的な投資家（あなた）
心理状態	「相場全体が下がっていて怖い」	「中身の良い銘柄が安く買えるチャンス」
行動	狼狽売り、あるいは静観	鹿島やクラフティア（九電工）など、本命銘柄の押し目買い
視点	短期的な評価損に一喜一憂	5月以降の流動性復活を確信

押し目買いのメリット・デメリット

メリット：割安な価格（低い平均取得単価）でポジションを構築できる。

デメリット：調整が長引いた場合、しばらく含み損に耐える忍耐が必要。

4月は確かに、厳しい時期が続きました

ぜんきち

5月から徐々に好転の兆しが見えます

5月〜（散布期・追撃）内需・外需株が揃ってリバウンド

5月に入ると、米財務省は貯まったTGA口座から巨額の資金を市場へ放出（散布）し始めます。

これが市場全体の流動性を一気に高め、リスク資産への資金流入を加速させます。

トレンドフォローのメリット・デメリット

メリット：上昇トレンドを確認してから乗るため、勝率が高まる。 決算発表等で「人手不足を価格転嫁できている」実態が数字で裏付けられる。

デメリット：4月で仕込んだ層に比べると、取得単価は高くなる。

この時期、OBB法による米国インフラ投資の進捗ニュースや、日本国内の「国土強靱化」の予算執行が具体的になり始め、建設セクターは「外需（ドル安メリット）×内需（国策）」のダブルエンジンで力強い反発を開始します。

順調な上昇が続くと、市場は「選挙」という最大のお祭り、そして「熱狂の終わり」の10月へと向かいます。

10月（ジャンプ期・出口）冷静に「利益確定」の準備

11月の米国大統領選挙（あるいは中間選挙）を直前に控えた10月は、政権側が「景気の良さ」を最大限に演出する時期です。

インフラ投資の成果が誇張され、市場は楽観論一色に染まる「ジャンプ期」となります。

取り残される恐怖への対策

1. 新規買いは厳禁
   どんなに魅力的なニュースが出ても、高値掴みのリスクを避ける。
2. 逆指値の引き上げ
   利益を確保しつつ、万が一の急落に備えて「逃げ道」を確保する。
3. 一部利確の検討
   目標株価に到達したものは、選挙結果が出る前に利益を確定させておく。

「出口」を意識すべき理由

事実売り（Sell the Fact）：選挙が終われば、景気刺激の「演出」をする必要がなくなる。

不透明感の回避：新政権の方針次第で、インフラ予算の優先順位が変わるリスクがある。

初心者が「もっと上がるはずだ」と飛び乗りたくなるタイミングですが、プロはここで静かに「出口」を探します。

ぜんきち

どんな、お祭り相場も終わりは必ず存在します

【リスク管理】冷静なマネージャー視点で見る3つの懸念

どんな予兆が下落のサインなの？

ぜんきち

企業決算が悪化しやすい3つの要素を解説します

建設セクターはマクロ環境の変化をダイレクトに受けるため、利益を出すことと同じくらい、守りを固めることが重要になります。

「豊作貧乏」のリスク

建設業界で最も恐ろしいのは、売上高は過去最高なのに、手元に利益が残らない「豊作貧乏」の状態です。

どれほど仕事（受注）が増えても、それ以上に「材料代（資材）」や「職人の給料（労務費）」が上がってしまえば、会社は疲弊するだけです。

＼「貧富企業」のチェックポイント／

項目	利益が出る「勝ち組」	利益が消える「負け組」
価格転嫁	スライド条項を活用し、値上がり分を発注者に請求できる	契約時の固定価格に縛られ、自社でコスト上昇を被る
営業利益率	5%以上を安定して維持している	売上は増えているが、利益率が年々低下している

投資家としては、決算短信の「売上高」だけでなく、「営業利益率」が改善傾向にあるかを必ずチェックしましょう。

こうした国内のコスト管理に加えて、米国へ進出している企業には「海の向こう」特有の激しい洗礼が待ち受けています。

米国特有の訴訟リスクや追加費用トラブル

米国でのインフラ特需は魅力的ですが、米国のビジネス環境は日本とは比較にならないほど「契約と訴訟」に厳しい世界です。

過去にも、日本の大手ゼネコンが米国の大型プロジェクトで巨額の追加費用を請求されたり、訴訟に発展して数千億円規模の特別損失を出した苦い経験があります。

＼米国特有のリスク／

米国事業の注意点

訴訟社会の洗礼：工期の遅れや品質を巡り、数年越しの裁判に発展し、弁護士費用だけで利益が吹き飛ぶリスク。

見積もりの甘さ：現地の労働慣習や天候リスクを読み違え、想定外の追加コストが発生するパターン。

JV（共同企業体）の不和：現地のパートナー企業とトラブルになり、プロジェクトがストップするリスク。

米国売上比率が高い企業（鹿島や大林など）に投資する場合は、IR資料などで「海外プロジェクトの採算が安定しているか」を冷静に判断する必要があります。

金利・為替の反転：「円高」がもたらす利益目減り

現在、米国で稼ぐゼネコンにとって最大の味方は「ドル高（円安）」です。1ドル＝150円で稼いだ利益は、日本円に直すだけで増幅されます。

しかし、この為替のボーナスタイムは永遠には続きません。

＼「貧富企業」のチェックポイント／

為替・金利が反転した際の影響

円高の影響：米国子会社の利益が、円換算した瞬間に「目減り」して見える（為替差損）。

日米金利差の縮小：米国が景気後退を恐れて早期利下げに踏み切り、日銀が利上げを継続すれば、一気に円高が進む可能性があります。

為替耐性チェックシート

1. 為替ヘッジの有無
   企業が為替変動リスクをヘッジ（回避）しているか。
2. 海外利益の再投資
   利益を円に戻さず、そのまま現地での投資に回しているか（円高の影響を抑えられる）。

「ドル高が続く」という前提に寄りかかりすぎた投資は、ベッセント戦略の修正ひとつで足元をすくわれる可能性があることを忘れてはいけません。

まとめ：マクロの歪みを利益に変える「確信」の持ち方

私たちが今目撃しているのは、単なる建設株のブームではありません。

「お金（予算）」は有り余っているのに、「人（施工能力）」が圧倒的に足りないという、歴史的な需給の逆転現象です。

かつてのようにゼネコンが頭を下げて仕事をもらう時代は終わりました。

これからは、高い技術と職人を抱える企業が案件を選別し、正当な利益を手にする時代です。

投資家としての成功の鍵は、以下の3つの視点を常に持ち続けることです。

相場には常にリスクが伴いますが、これほどまでに「国策」と「需給」の方向性が一致しているセクターは稀です。

この記事が、あなたの2026年に向けたポートフォリオ構築の確かな指針となれば幸いです。

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今まで、日本市場は世界の投資家から見向きもされていませんでした。

しかし、約34年ぶりに日経平均株価は史上最高値を更新し、その後、TOPIXも史上最高値を34年7ヶ月ぶりに更新しました。

この背景に、世界の投資家の評価が転換したことがあります。

ぜんきち

歴史的な円安も日本買いを手伝っています

日本株が買われる動きは短期ではなく、長期的なものと予測されています。

その理由は、世界でも稀な日本特有のアドバンテージがあるからです。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

見直しが始まる日本企業

これまで、日本は「人口減少」「株主無視の経営」「新技術の欠如」という魅力の無い市場とされていました。

ところが、AI技術の発達によって評価が180度変わってしまいました。

日本が患う人口減

特に、先進国では少子化が進み、将来の人口減が懸念されています。

その中でも日本は一番早く、超高齢社会へ突入しました。

こちらのグラフは先進国の高齢化割合の推移です

＼G7の高齢化率／

＼日本の人口推移／

人口統計によると、日本の人口は2023年に約59万人減少しています。

1年に約60万人も減っている

ぜんきち

第二次世界大戦時よりも多いです

これまでの世界が下す日本の評価は、人口が減り続ける先進国の中でも最も生産年齢人口が減る国で長期で投資すべき対象になっていませんでした。

しかし、生成AIの登場で、言語によるAIへの命令が可能となりました。

つまり、必要不可欠であったプログラミング技術が不要となり、AI未開の分野へAI技術による仕事の効率化の恩恵を得ることができるようになりました。

AI技術発展へのインセンティブ

世界に無い日本が持つアドバンテージは「失業率の低さ」と「労働需要の逼迫」です。

＼日本の失業率／

＼日本の求人倍率／

一般論である、仕事がAIに奪われる恐怖は人口減による労働者の不足によって日本では、あてはまりません。

これまでの弱みが、AIからロボットによるオートメーション化へのインセンティブとなり、AI技術発達が進みやすいと考えられます。

また、日本は「生成AI」の分野において規制が少なく、他国よりディープラーニングを促す環境が整っています。

ぜんきち

でも、日本人の性格からAIシフトが遅いです

どういうこと？

人間には、安全な環境を保つために、現状維持バイアスが働きます。

それに加え、残念ながら日本人の遺伝子には海外の方に比べ臆病な性質が大きくなっています。

こうしたことから、新たな技術に対して中々動き出さない所があります。

しかし、一度スイッチが入れば一斉に変化が起きやすいことも知られています。

米国のように急に職を失うことはありませんから、一度動き出せば一致団結して一気にオートメーション化の技術発達が促される可能性が高いです。

AIのリープフロッグが日本でも起きるかも

日本人の職人気質

生産力の増強には「AI技術」と「ロボティクス」の発達が必要不可欠で、ロボティクスの分野は日本のお家芸とされている「ハード」に関する技術です。

日本の貿易収支で「ソフト」に関する収益は海外に大きく後れをとっています。

その一方、「ハード」に関する技術は製造業やインフレ産業も含め世界トップクラスの技術力を誇ります。

実際に、日本の製造業は1960年から1985年にかけて世界のトップランナーとなり、工作機械産業では2008年まで世界第一位の生産を担っていました。

ずいぶん昔だね

ぜんきち

1位となったことがあるのが重要です

一位から転落して数十年経っていますが、過去に世界一位になった時のノウハウは残っていますので、その技術を活かすことができます。

過去の技術があるということは、「AI×ロボット」への技術の転用も実現可能だと考えられます。

日本産業の復活の兆し

ぜんきち

日本はGDPが世界4位へ転落しました

今では、GDPが4位となった日本ですが、数年後に世界を驚かす製品を生み出す可能性が高いです。

その理由は、半導体企業への国の支援が2021年から始動するからです。＞＞異次元の半導体支援

過去を振り返ると、半導体技術の発展は製造業の発展が期待でき、「魅力的な商品」の開発に繋がった過去があります。

こうした、半導体へ資金が集まりだした背景には、米中の関係が大きく絡んでいます。

半導体企業の復活が経済発達を促す

半導体の歴史を振り返ると、国の発展に半導体産業が密接に関わっています。

現在、台湾のTSMCが世界の半導体のファウンドリ企業として有名となっていますが、元々は半官半民として立ち上げた企業が世界一位の半導体工場となっています。

つまり、半導体の技術発達には民間マネーだけでなく、必ずと言っていいほど国のお金が投資されていた歴史があります。

半導体の歴史についてはこちらの書籍が参考になります。

今現在、幸か不幸か米中対立という冷戦による地政学リスクが高まっています。

TSMCは台湾という地理的な不安要素を抱えていることから、米国の要請で日本政府による半導体への莫大な政策資金が充てられています。

この冷戦は、世界の覇権国を決める戦いとなり、財源が途絶えることの無い資金が流入することが想像できます。

この流れを過去から予測すると、日本経済の長期的な発展が期待できます。

日本の半導体

2022年から動き始めた、国家主導の半導体発展は熊本へのTSMC企業誘致を皮切りに、広島のマイクロン、三重のキクオシアそして北海道のラピダスへと日本全体に広がっています。

未来の視点で注目したいのが、北海道の「ラピダス」です。

ラピダスは日本の大企業による約73億円の出資を受けて設立されました。

ラピダスではIBMと提携し、次世代半導体技術となる2nmの半導体の量産化を目指し10年で5兆円が出資される見込みです。＞＞日本経済新聞

2nmって？

ぜんきち

いまだ開発されていない技術です

日本の支援額は世界と比べ一桁少ない額ですが、この支援は段階的に引き上げられる公算が高いです。

＼日本の半導体分布／

下の書籍は半導体関連で一番売れている書籍です。この本の良い所は半導体の工程ごとにオールカラーで解説され、初見でも理解しやすく書かれています。

日本半導体復活の手始めに、建設の半分費用を税金で出資されたTSMCの熊本工場では、閑散としていた菊陽町に賑わいを戻し、地価の局部的な高騰を起こしています。

この熱気が、半導体製造から転用される機器へと広がると日本の復活はそう遠くないのかもしれません。

紛争リスクと株式

実は、日本株の盛り上がりと、地政学リスクは大いに関係しています。

こちらのチャートは日経平均株価と地政学リスクを表したものです。

＼日経平均と紛争／

近代日本の株価上昇の転換点は間違いなく朝鮮戦争でした。

朝鮮戦争が勃発した1950年から冷戦終結の1990年まで株価が上昇を続けたことが上のチャートから読み取れます。

このチャートで言いたいことは「地政学リスクの高まりが株価を押し上げた」ということです。

今、日本が関係する戦争ってあるの？

ぜんきち

中国の脅威があります

近年では、中国による台湾侵入が懸念されており、1980年代と同じように株価が高まり始めています。

台湾有事は、米国の大統領選後に影響を及ぼしそうです。

その理由は、トランプ大統領が主張する「偉大な米国」の復活には、世界の警察として配備している軍の縮小があるからです。

ぜんきち

中国の海軍は2030年に米国を超えると予測されています

こうした、世界一位の半導体工場が台湾にあるリスクを、米国が同盟国である日本へ移そうとするのも、地政学リスクの高まりがあったからです。

アナリストによる日本の評価

世界の投資銀行も日本市場が魅力的に映っています。

しかも、世界で独り勝ちを続けた米国よりも日本市場が上昇する予測が浮上しています。

こちらでは、3つの機関から日本市場をどう判断しているか紹介します。

リサーチ・アフィリエイツによるバリュエーション評価

リサーチ・アフィリエイツでは「シラーPER」から予測した世界各国の10年にわたる利回り予測を公開しています。

＼世界各国の10年利回り予測／

上の散布図の注意点はバリュエーションからリターンを求めている点です。

ぜんきち

割安重視で考えると日本が有利です

米国が0.7%とは驚きだ！

2024年9月時点では米国（大型株）のバリュエーションが-3.2%と割高と判断され、日本はまだ2.6%の割安と判断され、実質利回りが6.9%と予測されています。

この10年予測は「シラーPER」というバリュエーションを測るモノサシでリターンを予測しています。

しかし、バリュエーションの判断では過去を見ると、割高だと思われ敬遠されていた国が、更に上昇していく現実があったことも念頭に置くべきです。

ぜんきち

シラーPERが異常に高い時には暴落となりやすいのも事実です

JPモルガンの長期予想

2008年のリーマンショックによる暴落を事前に察知したことで有名な銀行のJPモルガンによる予測です。

このJPモルガンの資産運用部門による長期資本市場レポートが2024年に発表されました。

この中で、日本を含めた主要国の長期収益予想が載っています。

＼JPモルガンの長期予想（2024年）／

2023年予測よりも2024年予測の方が利回りは減少しました。

米国（大型）株は7%、日本は9.3%と米国（大型）をアウトパフォームし、世界全体で見ると、米国株が世界の成長の足かせとなっています。

この予想は主に、利益率・収益・PERから求められています。

ブラックロックの収益予想

ブラックロックは世界の名だたる企業の大株主に名を連ねる世界最大規模の資産運用会社です。

どれくらい大きいの？

ぜんきち

運用資産は1000兆円を超えています

ブラックロックの6ヶ月から12ヶ月の短期的見通しはこちらです。

※この予想は2024年6月に作成されたものです。

＼ブラックロックの／

米国は2023年12月時点の予想では「-1」となっておりましたが、テック銘柄が高収益予想を上回り続けており、最新レポートで「+1」へ改定されました。

日本市場はそんな米国を上回ると予測されています。

日本に対して強気の根拠は？

ぜんきち

以下の3点からプラスに見られています

しかも、日本に対する予測はブラックロックが最も確信度の高い見解と述べています。

注意点は米国投資家向けに作成されているもので、為替の影響が日本人と真逆になっていることです。

日本人は「円安」で米国資産が大きくなりますが、米国人から見て「円高」が日本資産増加という形になります。

【まとめ】日本市場の展望

朝鮮戦争が勃発してから40年をかけて、約400倍に上昇した日経平均市場は2024年になってやっと最高値を更新することができました。

過去と現在を比較すると、現在の方が海外の投資マネー比率が大きくなったということです。

つまり、当時に比べ日本の投資マネーがまだ眠った状態であると考えられます。

マイルドなインフレが日本人の貯蓄資金を投資へ移す流れをおこす可能性が高く、新NISAが「投資の庶民化」を実現し日本市場の隆起が起きると世界は注目しています。

ぜんきち

日本人からすれば為替リスクなしで魅力的な日本へ投資が可能です

2024年に入り日本株が急激に買われる時もありましたが、世界の評価は「割安」です。

半導体の復活を実現し、魅力的な産業が生まれる兆しが見えると投資マネーが雪崩的に流入しそうです。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

関連記事

世界市場から見る「日本株の割合」や日本株市場における「海外投資家比率」を確認して、日本の情勢だけでなく、海外市場に注視すべき理由を考察しています。＞＞世界から見る日本市場

世界からみる『日本の市場規模』【図解】

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2026.03.03

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2026.03.03

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「SBI日本高配当株式」が人気な理由と”注意点”

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2026.05.11

円の高安についてのメリット・デメリットから、為替リスクを消し去る”為替ヘッジ”についてわかりやすく解説しています。＞＞為替ヘッジについて

”為替ヘッジ”と円安・円高のメリット・デメリット

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2026.03.03

世界で最もメジャーな指数はS&P500です。

この指数の過去10年利回りは約14.7%であり、この利回りは100万円を10年間で約400万円へ増加するもの凄い利回りです。

ぜんきち

ただし、S&P500は米国市場となります

日本に同じような指数は無いの？

実は、日本版S&P500と言われている指数が2023年に誕生しています。

今回紹介するのは、注目度の高い指数である「JPX150」について紹介します。

S&P500と異なる点も記載したので、最後までご覧ください。

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日本の代表的な指数

【JPX150】について

コンセプトが気になる

JPX150へ投資するかを判断するには、どういう考えで「価値創造」としているのかによりそうです。

ぜんきち

次に「価値創造」について解説します

【JPX150】の銘柄選定基準

このファンドが示す「価値創造」は2つの指標を基に判断するファンダメンタルズ分析です。

具体的に、JPX150は「PBR」と「エクイティスプレッド」の2つの条件をクリアした企業へ投資しています。

＼価値創造の推定判断／

エクイティスプレッドとは

ROE‐株主資本コスト
自己資本の利益率から株主が要求するコストを引いた指数を表しています。ROEが8%を超える銘柄に限定しています。

株主資本コストとは

日本国債 10 年利回り（%）＋各銘柄のベータ×（市場リターン（%）

指数算出の要領はこちらです。＞＞JPX総研（JPXプライム150）

エクイティスプレッド??

ぜんきち

「ROEが高い企業」と読み替えれます

エクイティスプレッドが大きい企業はROEが高い企業と言い換えることができるため、単純化すると、ROEが高い75社と言う意味になります。

ROEってなに？

ROEはどれだけ効率よく稼いでいるかを表しています。

ROEが高いということは、出資された資金を効率的に運営していることを表しています。

PBRを一言で表すと市場評価指数です。

PBRが高い企業は、投資家からの評価が大きい企業を表しています。

【JPX150】構成銘柄

トヨタが入っていない

ぜんきち

過去にPBRの基準で除外されてます

TOPIXと比較すると、トヨタや三菱商事、大手銀行株が除外されています。その理由は、銘柄選定時にPBRが1倍を割っていたからです。

日本の時価総額1位企業を簡単に除くということから、この指数に掛ける東証の本気が伺え、

この規律を守る姿勢が、本家S&P500よりもEPS成長率・売上成長率が勝る指数を生み出したことに繋がっています。＞＞指数比較

ぜんきち

毎年8月に銘柄の定期入れ替えが行われます

ちなみに、現在は「トヨタ」も「三菱UFJ」などの大手銀行は1倍を超えていますので、次のリバランス時となる8月に組み込まれる見込みです。

JPX150への投資手段

JPX150が算出されてから日が浅いため、投資可能な手段が限られています。

JPX150は日本版S&P500なのか？

S&P500って？

ぜんきち

米国を代表する指数です

S&P500は各セクター（業種）を代表する企業を約500社集め、時価総額加重平均方法で表した指数となります。

この指数は、米国を表す代表的な指数と言われ、過去20年の平均リターンが約11%という高利回りで、資産を7年足らずで2倍にしました。

今回紹介した、JPX150はこの日本版と言われています。

本当に日本版S&Pなの？

ぜんきち

ファンダで見ると近いようです

＼株式指数の違い（2024.1末）／

TOPIX 500

TOPIX500はTOPIX構成銘柄の内、時価総額および流動性が高い500銘柄で構成された指数です。

指数の比較

TOPIX500はS&P500と比べ、「ROE」「PBR」が劣っています。
JPX150はS&P500に株式指数を近づけ、売上高やEPS成長率がS&P500と見劣りしない銘柄で構成されています。

この指数を考案した方はROE、PBRを基準に銘柄選定することが、優れたEPS成長企業を発見に繋がるという考えで作られた指数のように思います。

この考えに共感できれば、投資検討できる指数となります。

JPX150が日本版S&P500とならない理由

ぜんきち

もっと詳しく見るとS&P500と相違点があります

ファクタを見ると、相違点が2点見えてきます。

ある時点では、TOPIXよりリターンが高い時期が来てこれが、永遠に続くかのような錯覚を覚えます。

しかし、2024年前半に時価総額が大きい企業へ海外の投資マネーが流入するようなトレンド下では、時価総額が大きい企業を省いたJPX150はTOPIXに比べ劣後する結果にいたりました。

JPX150はグロース企業が多い

JPX150はPBRが1未満の企業を除いているため、TOPIXよりグロース企業の組み入れが大きくなります。

＼パフォーマンス（2024.1末）／

2013年8月19日から2024年1月末までのパフォーマンスとなります。

JPX150はTOPIXグロースに近い動きをしています。こうしたことから、TOPIXよりグロース企業が多いことが認識できます。

下の画像は「S&P500」と「TOPIX」のファクタの抜粋です。

組入れ銘柄が「グロース」「バリュー」のどちらかを表したもので、TOPIXの方がS&P500に比べグロース寄りとなっているのが理解できます。

先ほどのチャートを思い出すと、「JPX150」の方がTOPIXよりもグロース寄りとなっていました。

つまり、S&P500との相違がTOPIXより大きくなっていく方向となっています。

JPX150は時価総額が小さい

TOPIXは時価総額の大きい順に銘柄比率が決まります。

その一方、JPX150は株式指数を基に、時価総額が1位でも投資対象から除かれます。

トヨタや銀行業が組み込まれていないのが、その証左です。

セクターの代表が未採用

＼銘柄の業種（2024.3末）／

上の図は「TOPIX」と「JPX500」の業種内訳です。

前述したように、トヨタが入っていないため、輸送用機器が小さいです。また、大手銀行が採用されていないため、銀行業への配分がありません。

また、ROEによる銘柄選定で、ROEが低くなるセクター（電気・ガス業など）が常に除かれることになります。

一方、S&P500は各業種の代表銘柄を選定していますので、JPX150のように多くのセクターで投資を行なわないことはありません。

グロース株・バリュー株のローテンション

バリュー？グロース？

バリューとグロースを判断するのに、PBRやPERという投資指標から判断されます。ただし、バリューとグロースの定義は人によって異なります。

株式指数にグロース株指数、バリュー株指数で分類された投資信託がありますが、採用銘柄を詳しく見ると重複している銘柄があります。

これは、指標を基に組み入れ銘柄を決定しても、区分けしにくいということを表しています。

＼グロース・バリューの優劣／

バリュー株は70年代後半から90年代前半の約20年、2000年からの約10年にわたり優位な展開となりました。

一方、グロース株は2010年から2020年の約10年間優位となっており、2023年、2024年と優位な展開を見せています。

世界恐慌が起きた1970年からの20年間は例外と見ると約10年間で優劣の交代が起きると予想できます。

【まとめ】JPX150

JPX150はS&P500のファンダメンタルズ要素を抽出して、株価の上昇を狙った指数となります。

ファンダメンタルズ要素を寄せる代わりに、規模感の相違やグロース寄りが生じ、日本版S&P500と呼ぶことはできません。

ただし、PBRやROEが企業の利益の源泉だという考えてあれば、十分投資ができる商品です。

2024年に入り日本株が急激に買われる時もありましたが、日本市場は世界市場から見ると割安水準です。

そして、今後も魅力的な産業が生まれる希望も見えてきました。日本株市場へ投資する際にこの記事が役に立つと幸せに思います。

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2026.03.03

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「SBI日本高配当株式」が人気な理由と”注意点”

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2026.03.03

黄金のポートフォリオは米国人向けに作成されています。このポートフォリオを日本人版にしたものが、こちらのポートフォリオとなります。＞＞「日本版」黄金のポートフォリオ

日本版「黄金のポートフォリオ」の作成

依然、株価暴落時に靭性のあるポートフォリオとして、黄金のポートフォリオを解説しました。このポートフォリオは世界最大級のヘッジファンドを創設したレイ・ダリオ氏が紹介したポートフォリオでした。＼黄金のポートフォリオ／対象商品概要割合株式米国株式...

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2026.03.03

今、個人投資家に大人気な投資信託は「SBI日本株高配当株式」です。この投資信託は設定後のたったの7日で純資産額が100憶円を突破しました。

この資金が流入するペースは大人気となった「楽天S&P500」の約1ヶ月で100憶円を大幅に上回るスピードです。

＼SBI日本高配当株式の純資産総額／

なんで、そんなに人気なの⁉

人気な理由を簡単に言いますと、「コストが圧倒的に低く、値上がり益も見込める」という所です。

今回の記事は、この「SBI日本高配当株式」の魅力と注意ポイントについて解説します。

もし、参考になったと思われたら、友人や親戚に “SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

日本株と高配当

配当金は企業収益の分配となります。そのため、高い配当金を出す銘柄は価格が伸びにくくなるのが通常です。

下のチャートは全世界株の「高配当株指数」と「時価総額平均」のチャートになります。

＼全世界株指数と全世界株高配当の比較／

2023年の指数と高配当の配当金の差は1.81%となります。

配当金で支払われた資金は資産増加の恩恵を受けませんので、それだけトータルリターンを下げてしまいます。

ちなみに、トータルリターンが悪化するのは米国株でも同じことが言えます。

ぜんきち

こちらは日本株式の比較です

続いて、日本株の高配当と時価総額平均加重の比較を見てみましょう。

＼日本株指数と日本株高配当の比較／

高配当の方がトータルリターンが大きい！

近年、日本企業がPBRの1倍割れを解消するために、株主還元が行われたことも手伝って、日本株は高配当株の方がトータルリターンが大きくなっています。

つまり、高配当株投資は手厚いインカムを享受し、キャピタルゲインも見込めるという状態になっています。

ぜんきち

日本株はキャピタルとインカムの両方が狙えます

新NISAと「高配当」の相乗効果

今回紹介する、「SBI日本高配当株式」は新NISAとの相乗効果もあり、現在人気急騰しています。

新NISAが関係あるの？

ぜんきち

「配当金」（分配金）について関係があります

新NISAの魅力は、配当金に課税されないことや売却した時の利益に対する課税がないことです。

しかしながら、商品によっては配当金に課税されてしまうものがあります。

新NISAの節税効果が絶大

新NISAはあくまで国内税制が免除されるだけなので、投資商品が海外投資を対象とするものですと、国外税制が適用されます。

この課税は投資信託であっても例外はありません。

＼海外株投資への課税／

人気が急騰している「SBI日本高配当株式」は投資先が国内株式となるため、分配金に対する課税がありません。

この他に為替リスクが発生しないのもメリットの一つになります。

新NISAでは「成長投資枠」

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

SBI日本高配当株式は詳しくは後述しますがアクティブファンドとなりますので、現在は「成長投資枠」でのみ投資が可能となります。

「つみたて投資枠」となるためには、最低でも5ヶ年の月日が必要となります。

【投信解説】SBI日本高配当株式

上の情報詳細はこちらの資料を参照しました。＞＞交付目論見書

競合する投資信託の比較

SBI日本高配当株式は投資信託で「無敵状態である」と言えます。

信託報酬額が桁違いに安い!

ぜんきち

購入手数料が無いのもポイント高いです

信託報酬が他の投信の10分の一という、コストが桁違いに安く、売買手数料も無料です。

比較対象となり得る投資商品は「国内ETF」くらいです。

投資信託が好まれる理由は、国内ETFよりも経費率が低いところに加え、投信保有によるポイント付与がありますので、経費率に圧倒的差が生まれます。

ただし、投資信託には隠れコストが存在します。隠れコストについて詳しくはこちらの記事を参照ください。＞＞隠れコストについて

【商品詳細】SBI日本株高配当株式

コストが安くても商品の中身が伴っていれば投資対象となりませんので、商品の詳細を解説します。

この投資信託はアクティブファンドとなりますので、ある基準の基に銘柄が選定されています。選定基準は以下になります。

選定基準の「30銘柄」「平均加重」が分散効果があるのかを次に解説します。

分散効果の真偽（30銘柄）

結論的には、30銘柄の分散投資はリスクの低減効果が見込めます。

10銘柄までは銘柄数を増やすほどリスク低減効果が見られます。一方、30銘柄程度からリスク低減効果が小さくなっております。

リスクはどれくらい下がるの？

ぜんきち

50％の低下が限度です

「株式」という同じ資産で、いくら分散しようとも50％までが限度ということも示しています。

もっとリスクを下げる方法はないの？

ぜんきち

別の資産へ投資が必要です

リスクを低減させるためには、相関が小さい資産へ分散投資するのがベストです。別の資産への投資の効果はこちらの記事で解説しています。＞＞収益が上昇する資産分散について

均等加重のリスク低減効果

均等加重ってなに

ぜんきち

株式毎の投資割合を同じにする意味です

時価総額加重平均では、過大評価されている企業を多く保有してしまうデメリットがあります。

一方、均等加重では30銘柄であると全て3.33%で小型株の割合を大きくすることになり、収益が上昇しやすい傾向があると言われています。

下に時価総額加重ETFと均等加重ETFによる各指標を比較できるよう、表でまとめました。

結論は、5年以上の投資を行なう場合、時価総額加重平均の方がリターンが優れ、リスクが小さくなります。

ぜんきち

時価総額加重の方が優れています

それなら、なんで「均等加重」を採用するの？

時価総額加重平均法を採用すると、インカムが下がる傾向があります。

上の表の「VOO」と「RSP」を比較すると、配当利回りは均等加重の方が大きくなっています。

単純に考えると日本株についても同じようになりやすかったのでは？と考えられます。つまり、訴求ポイントとなる高配当を強く推しだすために「均等加重」としたように憶測します。

【注意ポイント】SBI日本株高配当株式

SBI日本高配当株式には2つの注意点があります。

隠れコストが不明

全ての新しい投資信託に言えることですが、隠れコストが不明です。

隠れコストとは、運用後に確定する経費です。この、後で乗っかるコストを指しています。

隠れコストを推測する方法はないの？

このコストは、過去の運用実績から推測することができます。運用実績の見方はこちらを参照下さい。＞＞実績の確認方法

しかしながら、新しい商品では、純資産額が小さく、運用実績が乏しいため、どれくらいのコストが発生するか不明です。

アクティブファンドであれば、それなりのコストがかかることが想定できます。コンサバな投資法では、1年間の運用報告書を確認してから投資を行なうのが手堅い手法です。

タコ足配当となる可能性あり

投資信託の分配金は、投資信託の純資産の一部を配分します。分配金が支払われると、基準価格が下がります。

これは、企業が純資産を切り崩して配当金を配分するのと同じ仕組みです。

しかし、分配金は収益が無い場合、もしくは収益が小さい場合もその額を超えて支払われることがあります。

＼発生した収益を超えて分配される例／

市場環境が悪くなり、基準価格が下落しても分配金があるのは、自分の資産を大きく減らします。

自分の資産を取り崩してでも、インカムが欲しいのか？ということについて、投資の前に考えておきたい課題となります。

この投信をオススメできる方

日本市場は、高配当投資でキャピタルが狙えると言っても、基本的にはキャピタルゲインの増加は難しいでしょう。

そうであれば、この投資信託を購入する目的は「安定的なインカムを得る」ことが目的になります。

つまり、老後に向けて資産形成をしたい層には不向きな商品となります。

中級者向け使い方

投資銘柄を確認することで、ある程度スクリーニングされた銘柄として使えます。

ぜんきち

個別投資に使えます

＼SBI日本高配当株式（2023.12）／

投資信託は定期レポートが公開されていますので、その資料を確認すれば、新しく銘柄追加する理由や、投資銘柄を除外する理由がわかります。

日本株では、高配当銘柄がより上昇しやすいので、この方法が賢い手法となります。

【まとめ】SBI日本高配当株式

この投信は分配金を重視する商品となります。分配金（配当金）を狙う投資であれば、市場全体が弱くなった時が配当利回りが上昇して、本当の買い時となります。

これから、日本市場が盛り上がると想定する場合であれば、現時点で適切な買い場となる可能性もあります。

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関連記事

分配金を重視する場合には、株式という価格変動の大きな資産ではなく、債券という変動の小さい投資手法も一考の余地ありです。

個別債券のポイント【お金持ちの投資手法】

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2026.03.03

この記事を書いた人

• 米国、日本株式に投資を行う長期投資家
• 10代から投資を始め投資歴約16年
• 純資産額は8桁（数千万）
• Twitter（@IVT_zenkichi）で800ﾌｫﾛﾜｰ

やっぱり、最初の投資先は日本株かな

ぜんきち

そうだね、身近な所から
投資するのが良いかも

じゃあ、スマホを作っている会社にしよう

ぜんきち

「iPhone」は…米国会社です

そしたら、「youtube」とか「TikTok」の会社は？

ぜんきち

…どちらも、海外の企業です

…日本企業の製品で身近な所あるの？

私が最初に株式投資で購入したのは、日本株でした。その時、特別な動機はなく「なんとなく」でした。

それから、株式投資で痛い身銭を切って、学ばざる負えない状態となり、市場規模と日本市場で儲けるために「心がけること」と「儲けやすい市場」を理解しました。

ぜんきち

日本の株式市場はマイノリティでした

今回は日本株の「市場規模と市場」そして「日本株投資で気を付けること」について、わかりやすく解説します。

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全世界のGDPと株式市場

「GDP」ってよく聞くけど…

GDPとは、国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。ちなみに、日本企業が国外で生産したモノについては加算されません。

ぜんきち

GDPの上昇と株価には相関がありません

GDPは直接株価と連動していませんが、国の景気を測る上で重要な指標となります。

次に、全世界のGDPと株式市場の大きさを図を使って解説します。

世界のGDP（国内総生産）

世界のGDP（2019）

世界のGDP順位（2022）

国	資産額	割合
アメリカ合衆国	$ 25.35Tri	23.89%
中国	$ 19.91Tri	15.86%
日本	$ 4.91Tri	5.79%
ドイツ	$ 4.26Tri	4.66%
インド	$ 2.73Tri	3.29%
イギリス	$ 3.38Tri	3.24%
フランス	$ 2.94Tri	3.18%
カナダ	$ 2.22Tri	2.42%
イタリア	$ 2.06Tri	2.18%
ブラジル	$ 1.83Tri	1.99%

 

日本は3位になったんだね…

ぜんきち

1人あたりのGDPも他国に抜かれそうです

GDPは2010年から中国に抜かれ、「一人あたりのGDP」で見ると、2022年に台湾に、2023年に韓国に抜かれる見通しです。

https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo5OTQzNCwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo5OTQzN30=&post_id=99434&file_post_id=99437

www.jcer.or.jp

日本のGDP

日本の名目GDP（円）2022以降は予想値

日本のGDP

・「失われた30年」はGDPの横這いを指します
・日本が停滞している中、世界各国は成長しています

名目とは

物価上昇率を考慮していない値の事です

株式は1年から2年の未来を見越して動きます。日本にはあまり明るい話題がないため、株式が割安のまま推移しそうです。

ぜんきち

ポジティブに考えると
高配当株が「狙い目」となります

世界の株式市場

世界の株式市場規模（2018年）

時価総額順位（2020年）

国(取引所)	資産額	割合
USA(NYSE)	$ 28.19Tri	31.5%
USA(NASDAQ)	$ 12.98Tri	14.5%
日本	$ 5.37Tri	6.0%
中国(上海)	$ 4.92Tri	5.5%
中国(香港)	$ 4.48Tri	5.0%
ユーロ	$ 3.85Tri	4.3%
中国(深圳)	$ 3.49Tri	3.9%
イギリス	$ 3.13Tri	3.5%
サウジアラビア	$ 2.15Tri	2.4%
カナダ(TMX)	$ 1.97Tri	2.2%

”GDP”と”株式市場”のデータを見比べると、米国の株式市場が大きく約2倍となっています。

ほんとだ！でもなんで？

ぜんきち

いい質問です！
世界一位の理由が隠されています

その理由は、米国企業が他国でも展開する企業が多いことと、ADR〔1〕を取り扱っており、他国の株取引が行えるからです。

〔1〕ADRとは

〔1〕ADRとは： 外国企業の株式を預託期間（銀行）に預けた株を担保にして、米国株式と同じようにアメリカ市場で売買できるようにしたもの。

こちらの記事でADRについて解説しています。

【銘柄追加】 日本で買えるインド株（米国ADR）紹介

ぜんきち2月に出した記事で未記載のインド株について記事を書きました。日本の証券会社3社で取り扱っている、ADR銘柄をリンク先を含めて紹介しています。以前にUPした記事の追加情報になります。SBI証券、楽天証券、マネックス証券の各社において口...

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気になる「他国」

中国市場は日本より大きい

ぜんきち

そうなんです
だからこそ、全世界ETFに違和感が…

中国が世界で大きなプレゼンスを発揮していますが、全世界への株式インデックス指数の構成比率に違和感があります。

下に代表的な２つの全世界株ETFの構成比率を添付します。

FTSE Global All Cap Index

MSCI All Country World Index

中国の他にも、ヨーロッパを見るとGDPと比較して、株式市場が小さく、その割には全世界ETFの割合が多いように見受けられます。

FTSE vs MSCI

先述した、株式市場の規模別で割合を決めるのなら、中国市場は14%程度となるはずです。

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中国は「カントリーリスク」の考え方より
投資の可否が変わります

中国をはじめとする新興国に投資する場合は5つのリスクについて確認する必要があります。こちらの記事で新興国のリスクについて解説しています。

404 NOT FOUND | 投資のススメ

ゼロから始める投資術

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通貨分散などのリスクを回避するためには、中国への投資は、「米ドル」ではなく「中国元」で投資するのが望ましいです。

世界から見た日本市場

日本で収入を得る方が、日本に投資すると分散投資の観点では、分散が図れていません。

しかしながら、日本に投資することのメリットもあるはずです。

次に日本へ投資する上で注意したい事項について解説します。

日本株式への投資

この2点から、自身の株式ポートフォリオで日本株の割合が数十％となる場合は、リスクを大きく取っていると言えます。

日本円での高配当投資

そうは言っても、私たちの生活の通貨は「円」です。先にも触れましたが、高配当投資戦略であれば、低水準の株価で良いケースがあります。

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まとまった配当を得るには資金力が必要です

資産の規模と配当利回りによりますが、ポートフォリオに占める日本株の比率が高くなってしまいます。

この時には、「自分が利益を出しにくい環境で投資していること」「リスク大の投資手法」ということを認識する必要があります。

次に、日本株へ投資する時に他にも注意したい事項について記載します。

日本株の投資環境

日本市場では、「外国投資家」の影響が大きいです。

ここでは、日本市場で投資する際に確認したい、「外国投資家の比率」と、「外国投資家の傾向」について確認します。

日本市場の投資家割合

東証における投資家比率（2018年度）

ブログ『株式投資の道』へ記載されていたグラフとなります。

こちらの図によると、70%強が外国人投資家となりますので、影響が大きくなります。

図を引用させていただいた、『株式投資の道』では”日本取引所グループ” から外国人投資家の動向についての調べ方が記載されていましたので、気になる方は出典元のサイトから確認ください。

外国人投資家の影響

日経平均先物の外国投資家における売買

日経平均株価の短期的な動きは外国人投資家の売買で決まります。外国投資家は、「買い」は上値を追って買い、「売り」は下値を叩いて売る順張り投資の傾向があります。

外国人投資家の日本市場への評価は『景気敏感株』の見方が強いです。

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2022年は例年と動きが異なりました

2022年は米国株価が20％も下落する相場環境で、例年であれば日本株も同じく下落傾向となるはずでした。

しかし、日本株は横ばいで推移し、これはまるで「景気敏感株」から「ディフェンシブ株」へ変わったかのような動きになっています。

先物市場

世界の投資家が、先物でアジアに投資をしたいと思った時には1番に『ハンセン指数』次に『日経平均』に投資マネーが流入します。

香港の指数が一番出来高が大きいですが、日経平均の取引量も劣らず多いです。

まとめ

この記事で、私達個人投資家が日本市場の株式投資で利益を得ようと思うと中々難しい事が認識できたかと思います。

では、どこが「安心」して超長期で投資が行え、比較的「簡単」に利益を得ることが出来るかというと、米国になります。

以下の関連記事で米国投資の記事を載せておきますので、気になる方は参考にしてください。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS” や “リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

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2026.03.03

ぜんきち

決算書を読むのは重要だと思っているけど、なぜ重要なのか？「どこを見れば良いのかが分からない」といった方へ記事を書きました。

皆さんは、一度でも決算書を見たことがありますか？？

私は初めて決算書を見た時は

数字が羅列に、頭の中が「？？」
顔は 「分かったふり」をキメ込み

読み終わった時は
「…時間のムダ？？」
っていう言葉が頭に浮びました。

実際には読んだ言うより、見たといった方が適切だったかもしれません。

決算書の見方が分からなければ、決算書を見たとしても全く身になりません。

今回の記事では7月から発表される
“決算書の良し悪し”や”重要なポイント”を解説します。

決算書の重要性

決算書はいわば、会社の”健康診断”となります。

決算書を読むと、会社の資金を調達から、投資や営業活動を通じてどれだけの利益を得たのかを把握することができます。経営者達が客観的に自社の経営状態、財務状態を把握するためにも非常に役立ちます。

他には、同業他社の経営状況を判断する材料として活用することもできます。

本音と建前

決算書の内容は数字のトリックで、いくらでも変更し良く見せることができます。

実際に、新興国の企業はこの傾向が強いと聞きます。

では、変化出来ない数字はあるのかと言われれば、それは「あります」
その数字は、”売上”です。売上は会社に入ってくる総計になるため、変更ができません。

忘れてはいけないメンテナンス

「株を購入する前しか、企業について調べないよ」

これでは、いけません。
決算は株を購入してからも、必ず確認してください。

プロの投資家程決算を重要視しています。決算後に出来高を伴った大きな伸長は確実に機関投資家が入っている証拠です。

決算の3ポイント

1.”良い決算”と”悪い決算”

広瀬隆雄さんの書籍からも学びましたが簡単にまとめると、良い決算は次の3つが揃っています。

2.コンセンサス予想は直前に

では、このコンセンサスは決算書のどこに記載があるかと言いますと、記載されていません。

そのため、事前に自身で調べておくことが必要となります。

ちなみに、コンセンサス予想は決算日より大分前に確認してしまうと、そこから変わってしまうため、コンセンサス予想の確認は直前に行うことをオススメします。

また、コンセンサス予想は決算後に変更されてしまう事があるため、決算後に確認してしまっては、正確に予想とのギャップを確認する事が出来なくなります。

3.カンファレンスコールもチェック

決算書は「会社側からの一方的な発信」となりますが、カンファレンスコールは「メディアやアナリストが会社へ質問」となります。

ちなみに、カンファレンスコールは決算発表後の1時間後に、各企業のサイトでスタートする事が多いです。

このカンファレンスコールは非常に重要で、この中でガイダンスが発表されることがありますので、確認しましょう。

まとめ

投資家が決算書を見るときには、決算発表前に”コンセンサス”を調べることが重要になります。

次回、簡単に決算書を確認する方法を解説します。

今回の記事を書くのに、非常に影響した本家本元の書籍を貼っておきます。

Ｍａｒｋｅｔ　Ｈａｃｋ流世界一わかりやすい米国式投資の技法 /東洋経済新報社/広瀬隆雄

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